意見書（平成27年11月定例会）

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地方大学の機能強化を求める意見書

　地方創生に向けた政府の総合戦略において、地方大学の果たす役割は重視されており、特に、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」など、これまで以上の取り組みが期待されている。
　しかし、国立大学の運営費交付金は年々削減されており、公立大学においても、地方財政の逼迫などにより、その経営状況は厳しさを増している。また、私立大学においても、私学助成の減額などが大学経営そのものに大きな影響を与えている。
　これらのことは、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねず、地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や地域のニーズに対応した人材育成などに対し支障となることが懸念される。
　よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

1　知の拠点である地方大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること。

2　地域ニーズに即した人材育成や技術開発を初め、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し支援の充実を図ること。

3　地方で若者が一定水準の専門知識を習得できる環境を確保するため、国立大学法人運営費交付金の充実、公立大学における十分な地方交付税措置及び私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年12月18日

宮城県議会議長　安部　孝

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣
地方創生担当大臣　あて

脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ療法の保険適用及び治療推進を求める意見書

　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等により、身体が強い衝撃を受けた結果、脳脊髄液が漏れることで発症するもので、症状はさまざまであるが、主なものとしては、頭痛やめまい、吐き気、倦怠感等がある。これらの症状は、外見的にはあらわれないことから、医療現場や交通事故時の保険関係者から理解されないために、これまで患者及びその家族は肉体的にも精神的にも苦痛を味わってきている。
　国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成24年には脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ療法の有効率は82％（527件中432例が有効）と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。
　よって、国においては、次の事項について早期に実現するよう強く要望する。

1　ブラッドパッチ療法を保険適用とすること。

2　厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。

3　脳脊髄液減少症の早期発見及び早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年12月18日

宮城県議会議長　安部　孝

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣　あて