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私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園（以下「私立学校等」という。）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
私立学校等が、グローバル化が進展する中で今後も時代や社会の要請に応じた新しい教育を推進するためには、これまでより多くの費用が必要となるが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校を初めとする公立の学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。
我が国の公教育の将来を考えた場合、公立の学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものとなる。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。
よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月5日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
平成27年9月関東・東北豪雨は、河川の決壊等による洪水や土砂崩れなどの自然災害を引き起こし、関東地方及び東北地方に甚大な被害をもたらした。
我が県においても尊い人命が奪われ、住宅や道路、河川等のインフラ、電力、上下水道、通信等のライフラインのみならず、農林水産業や商工業等の産業等、広範な分野に大きな被害が発生している。
被災自治体は早期の復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであるが、今回の災害による被害は非常に大きなものとなっているため、復旧には膨大な経費と労力が必要とされ、また、被災された多くの住民への支援も不可欠となっていることから、東日本大震災からの復旧・復興事業を抱える被災自治体は多大な負担を強いられている。
台風や大雨などの自然災害は、今後も時期を問わず発生する可能性が高く、このような大きな災害だけでなく、いかなる災害からも住民の生命と財産を守る必要があることから、一層の災害予防対策を早急に講じなければならない。
よって、国においては、今回の災害対策に万全を期すため、次の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
1 平成27年9月関東・東北豪雨に伴う災害について激甚災害の指定を早期に行うとともに、各種災害復旧事業の早期の採択及び復旧に要する経費に対し、特別交付税を初めとする特段の財政支援措置を講ずること。
2 住宅被害を受けた被災者の生活再建支援、農作物等に被害を受けた農家に対する補償及び被災中小企業・小規模企業に対する支援制度について、迅速かつ十分な財政支援措置や柔軟な制度運用など必要な措置を講ずること。
3 総合的な治水及び土砂災害対策の推進並びに道路施設の防災対策の強化を図るための財政支援措置を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月5日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、平成26年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は、本年6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
国は、全国の自治体が平成27年度中に「地方版総合戦略」を策定することを推進するとともに、今後は、その戦略に基づく「地域発」の取り組みを支援するため、平成27年度地方財政計画において1兆円の規模で措置した「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される「新型交付金」など、少なくとも今後5年間において、継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
よって、国においては、地方創生の深化に向けた支援として、次の事項について実現するよう強く要望する。
1 「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業に係る補助金、さらには「新型交付金」の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、少なくとも今後5年間は継続すること。
3 平成28年度に創設される「新型交付金」については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、人件費やハード事業等にも充当を可とするなど、地方にとって活用しやすいものにすること。
4 「新型交付金」に係る事業において地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
5 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定に当たっては、今後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い団体において、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月5日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
地方創生担当大臣 あて
都市住民の農山漁村への定住願望は、内閣府が実施した世論調査によると、平成17年には20.6％であったが、平成26年には31.6％へと大きく上昇している。また、平成26年に、まち・ひと・しごと創生本部が実施したウェブ調査によると、東京在住者の40.7％が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している。一方で、前述の内閣府の調査によれば、地方への移住・定住を阻む要因として、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」など多くの問題点が挙げられている。
これらの問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」ためには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境の確保の面で大きな可能性を持つICT（情報通信技術）の利活用が不可欠であり、高速情報通信回線網の充実、中でもWi-Fi環境の整備が必要である。また、ICT環境が充実することにより、地域産業の生産性向上、イノベーションの創出及び観光などによる地方への訪問者増加という形で地域の活性化を図ることも可能となる。
さらに、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生を実現するためには、いつもの仕事をどこにいてもできる「ふるさとテレワーク」を一層推進することも必要である。
よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 ICT環境の充実に必要不可欠なWi-Fi環境の整備に活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。
2 平成27年度に創設されたふるさとテレワーク関連の税制優遇措置である「地方における企業の拠点強化を促進する特例措置」の周知徹底を図るとともに、ふるさとテレワークを推進するための制度を一層充実させ、企業の地方拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
3 ふるさとテレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに、セミナーの開催などふるさとテレワーク普及啓発策を推進すること。
4 労働関係法規の適用外となる自営型のテレワークについては、法で保障されている最低賃金等と同水準の収入が得られるような仕組みの導入を検討すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月5日
宮城県議会議長 安藤 俊威
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
地方創生担当大臣 あて
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