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我が国の過疎対策は、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、現行法を含め4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興等に一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、過疎地域における人口の減少と高齢化の進行は一段と厳しさを増しており、本県の過疎地域においても、路線バス等の公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活及び生産基盤の弱体化が進み、集落のコミュニティ機能が低下するなど、極めて深刻な状況にある。
過疎地域は、豊かな自然、歴史、文化を有する地域であり、また、都市に対して食料や水資源を供給し、国土の保全による災害の予防、森林による地球温暖化防止への貢献など多面的かつ公共的な機能を担っている。こうした機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支援していくことが重要である。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市住民を含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与することを認識し、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化していく必要がある。
よって、国においては、過疎地域の振興を図るため、新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月16日
宮城県議会議長 高橋 長偉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 あて
世界的な原油・食料価格の高騰により、農林水産業者や中小企業者など価格転嫁が困難な立場にある生産者は大きな打撃を受けている。また、生活関連物資の価格上昇は、国民にも大きな影響を与えており、医療・年金問題や雇用者間の格差問題等による先行き不透明感もあり、将来の生活に対する国民の不安感が増している。
賃金が低下する中での生活関連物資の価格上昇は、国民の生活を圧迫し、購買力を低下させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政に対し深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、国においては、生活関連物資の価格上昇に対する緊急措置として、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 原油や食料品価格等の急激な上昇の影響を強く受けている国民の生活を支援するため、中低所得者層を中心とした特別減税を実施すること。
2 老齢福祉年金の受給者等に対して、臨時福祉特別給付金を支給すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月16日
宮城県議会議長 高橋 長偉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
地域における医師不足をはじめとして、医療、介護及び福祉などの社会的セーフティーネットの機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、格差の拡大に伴う労働者の不安が高まっている。
こうした中、本年7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示された。この方針に基づいて社会保障関係費が削減された場合、地域の医療体制や介護人材確保への影響が懸念される。
また、不安定な雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、社会保障関係費が抑制されれば、労働者の生活向上を阻み、ひいては社会経済全体の活力を失うことになりかねない。
よって、国においては、国民生活を支える社会的セーフティーネットの機能を維持するため、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針を見直すこと。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月16日
宮城県議会議長 高橋 長偉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
世界的な穀物需給の逼迫や、原油、肥料及び飼料価格の高騰により、農業者の経営が危機的状況に陥る中、我が国の食料自給率は40％まで低下しており、食料安全保障の観点からも、国産農畜産物の増産と食料自給率の向上に向けた取り組みが求められている。
また、相次いで発覚した、米の不正転用及び不正流通は、国民の米に対する信頼を大きく揺るがし、食に対する不安が一層高まっている。
よって、国においては、原油、肥料及び飼料価格の高騰による農業生産への影響を緩和し、農業経営の安定化を図るとともに、米の流通に係る食の安全・安心を確保するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 原油、肥料及び飼料価格の高騰による生産コストの上昇分を販売価格に適切に転嫁する仕組みを確立するとともに、生産コスト上昇に直接対応するセーフティーネット対策や、品目ごとの生産コストの増大に着目した経営安定対策を早急に確立すること。
2 原油価格高騰対策として、省エネルギー設備や施設の整備対策を拡充・強化し、環境に配慮した自然エネルギーを活用した施設園芸への転換や鉄道輸送を含めた流通システムへの転換を図る対策を確立するなど、農業における省エネルギー化の取り組みを支援すること。
3 肥料価格高騰対策として、低成分肥料の活用や施肥効率の向上などの取り組みを支援する対策を講ずるとともに、耕畜連携のさらなる促進を図るため、堆肥流通や散布等への支援対策を拡充・強化すること。
4 飼料価格高騰対策として、配合飼料価格安定制度の安定的な運用に努めるとともに、畜産生産基盤を維持・拡大するため、抜本的な畜種別経営安定対策を措置すること。
5 農地の最大限かつ効率的な活用を図るため農地制度を見直すとともに、国内の農業資源を最大限に活用し、米の生産調整の実効性確保を基本とした、我が国の食料自給率の向上に寄与する作物を増産させる仕組みを確立すること。
6 主食用米、加工用米、ミニマム・アクセス米及び事故米を含むすべての米の適正管理及び適正流通を確保するため、検査体制の強化と行政の責任の明確化を柱とした万全な対策を講ずること。
また、ミニマム・アクセス米については、世界の穀物等の需給動向及び国内米市場の状況を踏まえ、厳格かつ適切に取り扱うこと。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月16日
宮城県議会議長 高橋 長偉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
消費者行政推進担当大臣 あて
私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立高等学校等の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月16日
宮城県議会議長 高橋 長偉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
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