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令和5年8月4日(金曜日)
県は、「行政活動の評価に関する条例」に基づき、前年度の政策・施策の実施状況について自ら評価を行っています。また,その過程で、評価の原案として県が取りまとめた「政策評価・施策評価基本票」について、学識者等で組織される宮城県行政評価委員会(政策評価部会)から意見を聴き、その意見を適切に反映した上で、評価内容を確定することとなっています。
今回、県が諮問した令和5年度政策評価・施策評価について、政策評価部会での調査・審議結果がまとまり、堀切川一男行政評価委員長及び佐藤政策評価部会長から知事へ書面により答申がなされました。
県では、今回の答申を受け、最終的な評価結果を決定し、答申に対する県の対応方針とあわせて「評価書」として取りまとめの上、公表するとともに、県議会に報告する予定です。
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