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地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第5項の規定により,令和2年度における主要な施策の成果に関する説明書として県政の成果を取りまとめるとともに,行政活動の評価に関する条例(平成13年宮城県条例第70号)第10条及び同条例施行規則(平成14年宮城県規則第26号)第13条の規定により,令和3年度に実施した政策評価・施策評価の結果を取りまとめたものです。
令和2年度に県が実施した,宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画の体系に基づく21政策,56施策及び施策を構成する事業を掲載の対象としています。
また,令和3年度は,令和2年度で終了した「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」を対象とした評価が最終年度を迎えるに当たり,計画期間を通じた政策評価の総括を実施しました。
「宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画 成果と評価【要旨】」において,行政活動の評価に関する条例第10条第2項の規定により,政策評価・施策評価の結果概要を取りまとめた「政策評価・施策評価に係る評価書の要旨」を掲載するとともに,「宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画 成果と評価【本編】」において,地方自治法第233条第5項並びに行政活動の評価に関する条例第10条第1項及び同条例施行規則第13条の規定により,各政策・施策・事業の概要及び成果,評価結果等を取りまとめた「県政の成果(主要施策の成果に関する説明書)」及び政策評価部会からの意見を反映させた「政策評価・施策評価に係る評価書」に加え,「計画期間を通じた政策評価の総括」を掲載しています。
※宮城の将来ビジョンとは 激動する内外の情勢変化と地域課題を的確に把握した上で,転機を迎えた社会における将来の宮城のあるべき姿や目標を県民と共有し,その実現に向けて県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにするため,平成19年3月に策定したものです。
※宮城県震災復興計画とは,平成23年3月11日に発生した東日本大震災により,甚大な被害を被った本県の震災後10年間における復興の道筋を示すため,平成23年10月に策定したものです。
※県政情報センターで「製本版」を販売しています。
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