【医療機関向け】新型コロナウイルス感染症に係る設備整備等補助金について

各設備整備補助金における消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

【対象機関】

本事業における補助を受けたすべての医療機関等

（仕入控除税額が0円の場合でも提出する必要がございます。）

【提出期限】

補助事業完了日の属する年度の翌々年度4月30日まで

（例：令和5年4月1日から令和6年3月31日の間に整備（納品）が完了した設備に係る補助金分　→　令和7年4月30日までに提出）

【提出書類】

・消費税仕入控除税額報告書（別記様式第５号・Word）（ワード：36KB）【記入例】（ワード：38KB）

・仕入控除税額報告書（Excel）（エクセル：87KB）

・確定申告書の写し等

・特定収入割合にかかる計算表

※控除税額の計算方法につきましては、「仕入控除税額報告書（Excel）」の説明シートを参照願います。

【提出方法】

電子メール又は郵送

【提出場所】

メール：shisetuseibi-n@pref.miyagi.lg.jp

又は

郵便番号・住所：〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

宛先：宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策班　宮城県設備整備事業費補助金担当

【受付終了】宮城県外来対応医療機関設備整備事業費補助金【第3クール】（令和5年10月1日から令和6年3月31日まで）

【対象機関】

新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例を診療した実績がある外来対応医療機関

【対象期間】

令和5年10月1日から令和6年3月31日までに整備（納品）が完了する下記設備等の備品購入費等（リース契約も可）

※期間内に整備したものであれば、申請日前に整備したものも対象になります。​​​​​​

【対象設備】

• HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能な物に限る）
• HEPAフィルター付きパーティション
• 個人防護具（マスク・ゴーグル・ガウン・グローブ・キャップ・フェイスシールド）
• 簡易ベッド
• 簡易診療室及び付帯する備品

※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造を持ち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診察室です。

※令和2年度、令和3年度、令和5年度、令和5年4月1日から9月30日までに本事業による補助を受けた医療機関は、個人防護具以外は対象外となります。

※個人防護具は、令和5年10月1日から令和6年3月31日までに整備したもので、「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5年9月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に使用するものに限ります。

※既存建物の改修等は対象外ですが、上記趣旨に合致する移動式の検査車両は補助対象となります。

※「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」及び「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」へ申請済みの備品と重複がないように申請してください。

※予算の状況によっては、申請額のとおり交付されるとは限りません。また、交付決定まで時間を要することもありますので、ご了承ください。

詳細は「Ｑ＆Ａ」を確認願います。

交付要綱等

宮城県外来対応医療機関設備整備事業費補助金交付要綱（PDF：199KB）

別記様式第1号～第7号（ワード：38KB）

事業計画書（別紙1）（エクセル：58KB）

実績報告書（別紙2）（エクセル：63KB）

個人防護具使用数量管理表（エクセル：19KB）

導入理由書（エクセル：23KB）

振込み口座情報（エクセル：12KB）

【Q&A】宮城県外来対応医療機関設備整備費補助金（PDF：1,033KB）

申請方法

【申請締切】

　令和5年12月15日（金）

※申請締切以降に外来対応医療機関に登録された医療機関において当該補助金を希望される場合は、下記担当へご相談願います。

【申請方法】

電子メール又は郵送

【受付終了】宮城県新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等設備整備事業費補助金【第3クール】（令和5年10月1日から令和6年3月31日まで）

【対象機関】

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関

【対象期間】

令和5年10月1日から令和6年3月31日までに整備（納品）が完了する下記設備等の備品購入費等（リース契約も可）

※期間内に整備したものであれば、申請日前に整備したものも対象になります。​​​​​​

【対象設備】

• 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）及び備品
• 人工呼吸器及び付帯する備品
• 個人防護具
• 簡易陰圧装置
• 簡易ベッド
• 体外式膜型人工肺及び付帯する備品
• 簡易病室及び付帯する備品
• HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
• HEPAフィルター付きパーティション

※簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造を持ち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室です。

※令和2年度、令和3年度、令和5年度、令和5年4月1日から9月30日までに本事業による補助を受けた医療機関は、病棟単位（区画単位）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備及び個人防護具以外は対象外となります。

※個人防護具は、令和5年10月1日から令和6年3月31日までに整備したもので、「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5年9月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に使用するものに限ります。

※予算の状況によっては申請額のとおり交付されるとは限りません。また、交付決定まで時間を要することもありますので、ご了承下さい。

詳細は「Ｑ＆Ａ」を確認願います。

交付要綱等

宮城県新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等設備整備事業費補助金交付要綱（PDF：209KB）

別記様式第1号～第7号（ワード：40KB）

事業計画書（別紙1）（エクセル：62KB）

実績報告書（別紙2）（エクセル：75KB）

個人防護具使用数量管理表（エクセル：19KB）

導入理由書（エクセル：23KB）

振込み口座情報（エクセル：12KB）

【Q&A】宮城県新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等設備整備事業費補助金（PDF：1,052KB）

申請方法

【申請締切】

令和5年12月15日（金）

【申請方法】

電子メール又は郵送

【受付終了】宮城県外来対応医療機関確保事業補助金

【対象機関】

令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関（令和5年5月7日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関

【対象期間】

令和5年3月10日から令和6年3月31日までに整備（納品）が完了する下記設備等の備品購入費（リース契約も可）

※期間内に整備したものであれば、申請日前に整備したものも対象になります。​​​​​​

【対象設備】

• 患者案内のための看板設置料
• ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
• 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
• 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
• 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費

※予算の状況によっては、申請額のとおり交付されるとは限りません。また、交付決定まで時間を要することもありますので、ご了承ください。

【基準額】

1施設当たり　500,000円

交付要綱等

宮城県外来対応医療機関確保事業補助金交付要綱（PDF：213KB）

別記様式第1号～第7号（ワード：38KB）

事業計画書（別紙1）（エクセル：25KB）

実績報告書（別紙2）（エクセル：25KB）

外来対応医療機関確保事業補助金【Q&A】（PDF：863KB）

申請方法

【申請締切】

令和5年12月15日（金曜日）

※申請締切以降に外来対応医療機関に登録された医療機関において当該補助金を希望される場合は、下記担当へご相談願います。

【申請方法】

電子メール又は郵送

補助金に係る問い合わせ先

宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策班

宮城県設備整備事業費補助金担当

電話：022-211-2632

メール：shisetuseibi-g@pref.miyagi.lg.jp

郵便番号・住所：〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号