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宮城県知事記者会見（令和8年10月14日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金について
- 副首都構想及び仙台市の人口減少について
- 消費税減税法案について
- サイバー攻撃による情報流出について
- みやぎ企業立地奨励金について
- 農林水産大臣の発言等について
- 女川原発2号機「乾式貯蔵施設」着工の延期について
- 仙台市の議会対応マニュアル事案について
みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金について
村井知事
今年も全国各地で大雨や台風による浸水被害や土砂災害、大規模地震などの災害が発生しました。このような災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。このため、災害への備えとして、非常食や防災用品の準備、避難場所の確認に加えて、被災後の生活を立て直すための経済的な備えが大切であります。
そこで、本日は、県民の皆さまに、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」についてご案内いたします。
この補助金は、県民の皆さんが、水災保険や地震保険に初めて加入する際に、初年度分の保険料の2分の1、最大1万2,000円を補助するものであります。
住宅を新たに取得し、火災保険への加入を検討されている方、また、既に火災保険には加入しているものの、水災保険や地震保険を附帯していない方にはぜひご活用いただきたい制度であります。
災害が起きてからでは十分な備えができない場合がありますので、平時の今から備えることが重要であります。ご自身や家族の暮らしを守るため、そして地域全体の防災力を高めるためにも、ぜひこの補助金をきっかけに、水災保険や地震保険についてもご検討ください。
なお、対象となる保険契約や補助額、申請方法、申請期限などの詳しい情報は、保険代理店の窓口に設置しておりますチラシや県のホームページをご覧いただきたいと思います。
これは多分、宮城県しかやっていないのではないかな。自助・共助・公助とありますけれども、私はやはり自助が一番大切だと思うんですよね。今の世の中の風潮として、常に公助、税金を使ってという考えが広がっていますけれども、私はそもそもそこはおかしいと思っていまして、何かあったときの備えは自分でするんだと。その上でどうしても足りない部分は税金で賄っていくという考え方を持たないと税金が垂れ流しになってしまいますから、そういったことで、これを始めました。自助、これを重視している県政だということであります。
この間、ある新聞で地震保険付帯率が宮城県が全国1位だったのが3位になったと書いてありました。ぜひ100％を目指して加入していただきたい。そのインセンティブになればと思って導入しておりますので、ぜひ皆さん、PRをよろしくお願い申し上げます。
副首都構想及び仙台市の人口減少について
Q
副首都構想について、政府が公表した副首都の指定要件の案によると、宮城県は人口やGDPの要件で対象外となる。知事には今月初めにコメントを出していただいたが、あらためて受け止めをお願いする。
村井知事
これは以前から申し上げているように、誘致合戦ではなく、国が国全体のことを考えて、首都に大きな災害があって機能不全になったとき、どこがバックアップをするのかということでございますから、国が一番適切だと考える場所に指定するべきだと（思います）。そのための要件でございますので、これはどういう結果が出ても、県はそれに対して異を唱えることはありません。もし適地となる可能性があるならば最善を尽くしますし、そうでなければ、ほかの地域を応援する形にしたいとお話をしておりました。
今回出てまいりました政令の要件では、人口要件とGDPの要件が合わないということでございました。残念ながらそういうことでございますので、県としては今後静観をしていくことになるということであります。
Q
これに関連して1つ、2025年の国勢調査によると、調査開始以降仙台市が、微減ではあるが初めて減少になった。東北と宮城最大の都市が減少に転じたことについての受け止めをお願いする。
村井知事
宮城県は、富谷市以外は減少に転じました。これだけ魅力的な大都市仙台でも人口が減り始めているということは、しっかりと受け止めなければならないと思います。今後、この人口減少（が進む社会や地域等）を支えるための政策を仙台市と一緒になって県も考えていく必要があると思います。（例えば）仙台市、宮城県のためになる、東北のためになるような優秀な外国人を増やしていくような施策というものも併せて考えていく必要があるだろうと思います。
また、仙台市が抱える最大の問題は、少子化もありますが、それ以上に大変なのは高齢社会対策だと思います。今後、仙台市の場合は爆発的に高齢者の数が増えてくるということです。人口に占める高齢者の割合が爆発的に増えてくる中で、高齢者施策をどのようにするのか。私はこれが非常に重い課題としてこれからのしかかってくるのではないかなと思って心配しているところであります。福祉施設の数も恐らく全然足りなくなってくるのではないかなと思います。少子化対策に非常に力を入れておられますけれども、今後は高齢社会対策ですね、独居老人、こうした人たちのケアをどうやっていくのか。私も前期高齢者になりまして、だんだん人ごとでなくなってまいりました。今、女房がおりますけれども、女房が亡くなったりしたら独り身になってしまいますので、そういったようなことを不安に思っている高齢者の方もたくさんおられるかと思いますから、こういったところにも力を注いでいくということが仙台市の大きな課題になってくるのではないかなと思っております。
Q
国勢調査を見ると、特に中山間地のいわゆる合併前市町村の高齢化がかなり激しく、その地域の人口の半分以上が65歳以上というのもざらにある。その地域に限ってであるが、生産年齢人口1人で2人の高齢者を支えているような場所が宮城県にもあり、東北で見るともっとひどい。そういう状況で、都市とそういった中山間地の協力は絶対必要になってくるだろうと思うが、そのあたりはどういう考え方か。
村井知事
私は高齢社会対策を考えるときには、あまり統計上の率というのにこだわるべきではなくて、絶対数にこだわるべきだと思っています。つまり、高齢者に係る必要な施策、予算というのは、高齢者の率ではなくて、高齢者の数で決まってくるんですよね。
そういった意味では、今おっしゃったような地域は、高齢者数のピークを超えているところが多いんです。つまり、高齢者にこれからかける予算というのは、それほどかからなくなってくる。逆に言うと、企業誘致だとか、あるいは何かの施策で、移住・定住も含めて、若い人たちが増えてくるような施策に予算が回せるようになってくると。そういった人たちが移り住んでくると、高齢者の数も減ってきますから、高齢者の割合もぐっと減ってくる可能性があります。
一方、仙台の場合は、高齢者の絶対数がこれから爆発的に増えてくるので、率としても増えてくるし、高齢者にかける予算の額がこれからうなぎ登りに伸びてくるということです。
ですから、私としては、よく皆さん、過疎地のことを心配されるんですけれども、私は過疎地よりも大都市のほうがこれから問題になってくるのではないかなと。しっかりと予算を伴う施策を考えなければ（いけないと思います）。今、二言目には子どもを産み育てやすいということばかりに注力して、子どもを増やそう、増やそうとしますけれども、そういうことも大切ですが、併せて高齢社会対策というものを考えていかないと、大都市がこれからますます衰退していくことになっていくのだということです。ここにしっかりと早め早めにメスを入れていかなければいけないと思います。
私は、批判があっても外国人政策に力を入れているのはこういうことなんです。外国人の方というのは年をとると国に帰っていきますから、そういった意味では、社会全体の高齢化率を下げる、あるいは高齢者の施策を進めていく上で、私は外国人の力というのも非常に大切なのではないかなと考えまして、批判があってもやっているということなんです。絶対数にこだわって調べていただくと非常に分かりやすいのではないかなと思います。
Q
そういう意味でいうと、東京は絶対数が激増する。そうすると、介護人材も、また首都圏に集中してしまう。確かに仙台市も多いかもしれないが、もっと多いのは東京で、また偏りが出てしまう。そこをどう是正していくのかというのが問題だと思うが。
村井知事
おっしゃるとおりですね。ですから、東京都もいろいろな斬新な財源をもってお金がかかるような施策をどんどん進めておられますけれども、意外と中身を見ると、高齢者に対する施策というのはあまり進んでいないんですよね。ですから、土地や物価が高い中で、高齢者の方など、一人で生活できない方たちをどのようにしてケアしていくのか、自宅でずっとみとりまでしていくのか、施設を造っていくのかですね。
高齢者の絶対数のピークがあと15年程度先なんですよね。それからさらに10年たって、25年ぐらい先になると75歳以上の、いよいよ人のお世話にならなければいけない人たちのピークを迎えるわけですから、そこにどういうふうな手当てをするのかという目標をしっかりと示した上で、大都市は手を打っていく。そういう目標が今のところは見えないので、私は非常に心配です。これは仙台市、東京都など大都市は、皆さん同じことだと思います。
消費税減税法案について
Q
2点目、消費税の減税法案について、政府は食料品の消費減税を盛り込んだ法案を閣議決定した。財源が示されていない中で、減収が県に与える影響をどのように考えているか、地方特例交付金による補塡の方針が示されているが、あらためてお考えをお聞かせいただければと思う。
村井知事
前にもお話ししましたけれども、今回の消費税の減税によって、宮城県に対する影響額は、地方消費税で約93.5億円、地方交付税で約59億円、合計で年間153億円の減収が見込まれるということでございます。国からは、地方に対して影響を及ぼさないようにするということでございます。赤字国債に頼らないということをおっしゃっていまして、恐らく、これは私の推測ですけれども、税収が上振れしていますから、税収の上振れ分で10兆円ぐらい何とかなるのではないかという、そういう見積りをされているのではないかなと思います。
そういった意味では、今、日本全体として税収が上がっているということで何とかなるという見立てなんだろうと思います。しかし景気というのはいつどうなるか分かりませんから、漠然としたものを見込むということに対してはやや不安は感じておりますが、いずれにしても、われわれ地方に対して影響のない形にするということは明確にお話しいただいておりますので、それを信じているというところでございます。
サイバー攻撃による情報流出について
Q
3点目、サイバー攻撃について、目下、AIを悪用したと見られるサイバー攻撃が急増している。自治体のほうでも、防災情報を連絡するメールサービスから情報漏えいする等の被害が出ているが、宮城県としてセキュリティー強化の取組であるとか、知事として呼びかけたい内容があればご教示願う。
村井知事
まず、宮城県庁における影響についてです。県のサーバー等への影響はまだないんですけれども、若干影響が出ておりまして、2つあります。まず、タイムズのカーシェアリングです。公用車の数が足りなくて使えないときは、カーシェアを使っていいこととしておりまして、タイムズ社と宮城県が契約しています。免許証の登録などは個人個人にやってもらっています。その免許証の情報等が漏れている可能性があるという連絡が個々人に来ているようであります。カーシェアを使った場合のお金は行政のほうに請求が来るようになっていますから、（職員個人の）お金の負担はないんですけれども、免許証情報が洩れている可能性があるということです。今のところ、県の職員の中で457人が登録をしています。退会した人も170人いるんですが、少なくとも457人は免許証の登録をしたということでございました。ここに影響が出ている可能性があると思っております。
なお、多賀城市で問題になりましたIDCフロンティアという会社の不正アクセスの問題ですが、これは宮城県は影響や被害はないということであります。
もう一つ、昨日連絡があったのですけれども、災害があったときに職員と自動的に連絡を取れるような県の防災システムで、株式会社アルカディアという会社のシステムを使っておりましたが、そちらから情報漏えいの可能性があるという連絡がありました。このシステムは職員の安否確認用のものでございまして、2つの課が影響を受けております。1つは防災推進課でございまして、防災推進課は古いサーバーにまだデータが残っておりましたので、古いサーバーを使って連絡調整をするので特に問題ありませんが、職員の安否確認用の人事課のほうは残念ながらそういうサーバーのバックアップがありませんので、何かあったときには電話で確認をするというふうにしてあります。
詳しくは私よく分かりませんので、防災推進課と人事課のほうに確認をしていただきたいと思います。漏れている可能性がある情報は、メールアドレスだけということでございました。
その他については、ポケットサインも含めて確認中でありますが、ないということでございました。
専門家の方にお聞きすると、やはりシステムに小さな穴が空いていて、その小さな穴を人が見つけるのはすごく難しいんですけれども、AIを使ったらすぐに見つけることができるようになってきたということで、小さな穴があるとそこに入ってこられるということです。これからその穴を作らないような仕組みを導入していかなければならないということだと思います。AIの普及によって、こういうことが起こってきているということだと思います。
それで、県は何をやっているかということですが、県は、こういったことを受けまして、私が宮城県情報化政策推進本部長なんですけれども、私の名前で以下の指示を行っております。10月9日付で、5日前に発出をしております。
（指示は）2つあります。まず1つは、外部公開系情報システムを所管する所属向けです。情報システムの脆弱性対策状況を確認すること。認証アクセス制御の緊急点検をすること。それから、確認結果について10月23日までに報告すること。この3つを外部公開系情報システムを所管する所属向けに伝えてあります。
2つ目、全職員に向けて、不審なメールへの警戒、ID・パスワードの適切な管理、委託事業者における情報管理の徹底、これを全職員宛てに発出しております。10月23日までに、組織として、先ほど言った情報システムの脆弱性対策状況、それから認証アクセス制御の緊急点検の結果が報告される予定となっているということでございます。
県民の皆さん向けということになると、個々人で、不審なメールはなるべく開かないようにすることや、不審な電話は取らないようにすることを心がけていただきたいなと思います。
私の公用携帯もプライベートの携帯も、もう知らない番号は取っておりません。
Q
県庁内の2つの課でメールアドレスが情報漏えいした可能性があるとおっしゃっていたが、県民の皆さんのメールアドレスが漏えいしている可能性は今のところ確認されていないか。
村井知事
それはないです。県民の情報というのは市町村が持っておりまして、県は県民の情報というのは、ポケットサインはありますけれども、ポケットサインのデータも県は管理しておりません。ポケットサイン社が全て厳密に特定の部屋で、しかも社員も2人しか入れないようにして管理しておりますので、あの人たちは本当に日本を代表するようなエンジニアですから、大丈夫ではないかと（思います）。私はポケットサイン社のほうにも確認をするようにと言ったんですが、今のところ全く問題ありませんということでございました。あの人たちは逆に穴を見つけることができるような人たちなので、すごいと思いますね。
Q
細かい点で恐縮であるが、県庁内で2つ指示を出されて、1つ目の外部公開系情報システムであるが、これは例えばどういったものを念頭に置いていらっしゃるか。
(担当課)
デジタルみやぎ推進課でございます。主なものといたしましては、県民の方向けに使っていただくシステムとして一番大きいのが宮城県のホームページ、あとは防災情報の提供を行っているシステムとか、移住・定住のガイドとか、県民の皆さま向けに様々な情報提供をしているシステムが51システムございまして、こちらの全てのシステムの点検をするということになります。
村井知事
そこには県民の個人情報は入っていますか。
(担当課)
県民の個人情報を入れているシステムもございます。例えば「みやマリ！」など個人情報を登録して使っていただくサービスも中にはございます。
村井知事
今のところ、情報漏洩は確認されていません。
Q
今、知事も触れたが、ポケットサインはマイナンバーを使っていることで不安に思われる県民の方もいらっしゃると思うが、あらためて確認状況と、今後何か対策をするところがあれば教えていただきたい。
村井知事
これは私どもも触ることができないシステムでございますので、ポケットサイン社のほうにはくれぐれも注意をしていただきたいと。特にマイナンバーですから、情報が漏えいしたら大変なことになりますと言ってありますが、詳細な連絡が来ました。このように対策していますということで、当然しっかりと対策が取られているということです。しかも、ちゃんと世界的な認証機関等を通じてやっているようなことを書いておられまして、専門的な内容でしたので、何を書いているかよく分からなかったんですけれども、大丈夫だろうと思っておりますが、さらに油断のないように注意喚起をしていきたいと思っています。
ただ、マスコミの皆さんにお願いなんですが、あまり大丈夫だ、大丈夫だというと、悪意のある人たちは、なら狙ってやろうとなってしまいますので、あまりそういうふうに書かないように、触れないようにしてもらったほうが県民の皆さんの安全・安心につながると思います。
Q
今回のサイバー攻撃の背景にはAIの普及というのもあると言われている。知事としてはAIの普及とかその推進ということにも取り組まれていた一方で、こういったサイバー攻撃などの事態が起きていることについてはどのように受け止めているか。
村井知事
非常に残念に思いますね。科学技術をそのように悪用する人がいるということについては本当に残念に思いますが、それによってまた技術が発展するということもありますので、負けないように、そういったエンジニアの皆さま、正しいことをされている人たちをしっかり応援をすることによって、さらに防御力を高めていけるようにしていきたいなと思います。
ごめんなさい。先ほどポケットサインのセキュリティーで、私、マイナンバーを使っていると言ったのは、マイナンバーカードの基本4情報を読み取っているということで、マイナンバーを使っているわけではないということですね。病院に行っているとか、薬はどういう薬を飲んでいるとか、税金をどう納めたとか、それはマイナンバーネットワークの中のマイナポータルに全部入っていますけれども、それは全然われわれは取得していません。（原則として）マイナンバーカードに入っている基本4情報だけを使っているということ。ですから、それは勘違いしないようにしてください。でも、それでも基本4情報等が漏れることのないようにしてまいりたいと思います。以上です。
みやぎ企業立地奨励金について
Q
企業立地の奨励金の関係だが、これまで仙台市と大和町を含めて全ての市町村で最大40億円だったものが、見直しの結果、仙台市、大和町が5億円で実質減額されるということになっている。これについて、仙台市議会では8日に知事に対して方針の見直しを求める決議案を可決している。まず、これの受け止めをお願いする。
村井知事
県土の均衡ある発展のためには、企業立地による投資や雇用創出の効果を県内全域に波及させる必要がございますので、産業集積度が相対的に低い地域へ立地誘導を図るということが今回の狙いです。
企業立地奨励金は、本県の企業誘致政策の中核として、これまで多くの工場の新増設や雇用創出につながるなど県内経済の発展に大きく貢献してまいりました。今回の改正はその効果を県内全域へより広く波及させるためのものでございますので、仙台市、大和町の皆さまにもご理解をいただきたいと思っております。
Q
今日、仙台市の定例記者会見の中で郡市長は、民間投資を呼び込む上で支障が生じるということで、今後見直しを求めて県と議論していきたいという考えを示されたが、それについて知事はどう思うか。
村井知事
当然、そういう申入れがあればしっかりお受けをしなければならないと思っておりますが、基本的には、先ほどの質問にもつながりますが、人口減少が進んでいるような地域、こういったところの活性化のためにいろいろな大きな企業を誘致するということは、過疎地等の維持や活性化につながるものでございますから、県としては県全体のことを考えながら対応していきたいなと思っています。
Q
議論の結果によっては、修正するというような、制度の再度見直しも検討するということなのか、そこはいかがか。
村井知事
今のところはそういうことは考えておりません。
Q
関連してだが、昨日の常任委員会で、平成28年度から令和7年度までの10年の実績で仙台市には4,800万円が奨励金で出ていて、それが今回、1月1日以降で2号になると、それを当てはめると1,700万円となり、10年間の実績で言うと実質3,100万円の減額になる。ただ、実際影響は限定的ですというような説明があったのに対して、影響が限定的だったらそのままでもいいのではないかという指摘も出た。これはどうお答えになるか。
村井知事
発展税全体の規模からするとそれほど大きな金額ではないという意味です。それこそ、また率で言うと大きく率が下がったということになると思うのですが、これも絶対値で見ていただければと思っています。
決して仙台市に一切の金を使わないということではなくて、例えばナノテラスのときは宮城県だけが30億円、補助金を出しました。これは全部発展税で出しているんですよね（※30億円の施設整備補助を行った後に、宮城県及び仙台市から追加でそれぞれ10億円を補助した。なお、その際の宮城県の補助金は地域整備推進基金を財源としている）。どう考えましてもどこに一番メリットがあったかというとやっぱり仙台市です。仙台市内に造ったということです。
宮城県は仙台市に一切何もしないということではなくて、必要に応じてそのような形でピンポイントでやることもやぶさかではありませんし、これは仙台市のためになる、宮城県のためになるということであれば協力は惜しみませんが、ますます過疎化が進んでおり、仙台市に全て人や物が集まっていくという批判がある中で、仙台市の外に力をつけてもらえるようにする。実際、企業誘致等をやりまして、相当企業の数も増え人口も増えましたけれども、その大半が仙台市に住んでいるんですよね。仙台市にとって非常に大きなメリットがあるので、そのメリットにも目を向けていただきたいなと私は思います。
仙台市選出の県会議員さんは何もおっしゃっていないので、よくご理解をいただいている証拠だと思います。
農林水産大臣の発言等について
Q
道路予算削減の発言が問題となっている簗農林水産大臣についてお伺いする。まず、あの発言の受け止めと、農林水産業は宮城の主産業の一つだと思うが、それを担う大臣の進退が問われている状況になっていることについて所感をお伺いする。
村井知事
気を許してしゃべったことが大きな問題になってしまったと思います。本心がそこにはなかったのだと思いますが、大臣になる前だとしても国会議員でありますので、国民の代表であるということを念頭に置きながら発言をされたほうがよかったのではないかなと思います。ご自身の発言ですから、どこに本音があって、この一件をどうされるのかということはご自身の言葉でしっかりと説明をなさるべきだと思います。これは、任命されたのは総理ですし、あとはご自身の問題ですから、総理とあとは大臣がどのようにお考えになるかということだと思います。
このようなことで国会の重要な予算審議が前へ進まないというのは非常に残念に思います。これは本人の問題もあるし、与党の問題でもあるんですけれども、野党の皆さんもこういうことだけに集中して時間を取るのは、本当に時間の無駄だと思います。それは国会とは別のところでやればいいのではないですかね。国会ではもっと前向きに政策について論じてもらいたいですよね。税金の無駄遣いだと思います。与党も野党も駄目ですよね、こんなことしていたらね。がっかりですよね。これが終わったら今度は文科大臣でしょう。次から次へとね。そんなことやめてほしいですよ。時間の無駄です。もう国民は辟易（へきえき）していると思いますよ。こんなつまらないことで時間ばっかり取ってね。もっとやるべきこと、政策論争をしっかりやっていただいて、この日本にとってどうすればいいのか、将来の日本をどうすればいいのかということを、50年後、100年後を考えながらやってもらいたいですね。少なくとも宮城県政はそうしないようにします。
Q
与党が悪いのか、野党が（悪いのか）。
村井知事
どっちもどっちじゃないですかね。
Q
関連してだが、選挙でよく予算だったりとか道路整備だったりとか触れる政治家の方がいらっしゃるが、知事は、例えば予算をだしに応援しろとか応援してくれないかとか、そういった発言を県内で聞いたことというのはあるか。
村井知事
首長が選挙のとき必ず言うんですけれども、取れたら何でもやりますと言いますね。それはリップサービスで、意外と、当選したら、いやできませんということが多いんですけれども。それは選挙のときの一つのパフォーマンスとして捉えていただきたいと思いますね。
Q
削減してやるというような発言を聞いたことは……
村井知事
さすがに話したことはないですね。
Q
首長と国会議員の立場は違うが、やはり予算の配分などを選挙や首長の応援と関連付けるその思考回路自体、知事はどういうふうに思うか。
村井知事
冗談で周りから笑いが出るようなのとはまたちょっと違うと思うんですよね。それだと一つの脅しみたいになってしまいますからね。それはやっぱりよくないですよね。それが伝わってくると、応援しなかった人からすると脅されたというようなイメージになると思います。やっぱり政治家が予算を配分するというような話はそもそもおかしいのですよ。自分のお金ならいいですよ。私のお金をここに配分するというならいいけれども、税金ですから。自分も税金を払っているにしても、多くの国民が払ってくれた、事業者の皆さんが払ってくれたお金をどう配分するかですから、私はあまりそういうことには口を挟まないほうがいいんじゃないかと思うんです。優先順位ですよね。それはやっぱり公明正大にやっている公務員の人たちが本当に公平な目で見ていますから、任せたほうがいいのではないかなと思いますね。
私もいろいろなところで要望を受けて、そういう要望があったということは当然伝えますけれども、こちらに何よりも優先してというようなことまでは言ったことはないと思います。公明正大にやるということが重要なのではないかなと思いますね。
Q
栃木県の場合は影響が数字上で見えるということで問題になっていると思う。選挙のときの常套文句で、政権与党かとか配分がとかというのはしょっちゅう聞くが、別に政権与党に税金を払っているわけではないので、影響があってはいけない。そこの兼ね合いはどういうふうに解決できると思うか。
村井知事
政府を構成している与党が力を持っていて、自分たちが選んだ政府のメンバーが予算編成権と人事権を持っていますから、そういった意味では与党のほうが当然予算の配分について力がある。与党のお金ではない、予算ではないというのはそのとおりなのですけれども、そこは民主主義とルールですから、これはやむを得ないことだと思いますし、それを選挙のときに有権者にアピールするというのも、これもやはり選挙ですからやむを得ないことだと私は思います。ただ、脅しのようになってしまうというのはちょっとお行儀が悪いのではないかなと思いますけれどもね。
私も選挙のときに、今度当選したらこういうことをやりたいと思いますというようなことを地域ごとで、こういう道路予算の要望が多いので道路を造ることも考えますというようなことであったり、農業についてはこういうことを考えていますと、それぞれの地域で有権者に関心のあることを言いますけれども、私を応援しなかったらこれを止めますといったようなことは言えません。それはやっぱり言うと失礼なことになってしまいますので、そういったことは心がけています。
Q
今回は簗農林水産大臣が進退などを問われるような状況になっているが、宮城県の現時点の農林水産業についてどんな課題があって、今後どんなことを農林水産大臣に求めるか、お伺いする。
村井知事
課題は山ほどありますけれども、例えば米価。今、農家が一番関心があるのは、やっぱり米価が乱高下していて、今、底にあるということで、果たして永続的に農業ができるかどうか。また、担い手がすごく減ってきておりますから、後継者をどうやって育成していくのか。大規模化、集約化するためにはどうやればいいのかですよね。あといろいろな資機材高、物価高という問題もあって、非常に農業経営が厳しいといったようなこと。あと熊の問題もそうですよね。熊やイノシシ、野生鳥獣の問題。こういった課題が農業においては大きな問題になってくるのではないかなと思います。また、農業産出額ですよね、これをどのようにして上げていくのか。
課題は尽きないと思いまして、その都度、知事会として行うもの、また宮城県として行うべきものを整理しながら、農水省のほうにしっかりと要望していく。私でなければできないようなものについては、ピンポイントで私が要望に行くといったようなことをこれからもやっていきたいと思っています。
女川原発2号機「乾式貯蔵施設」着工の延期について
Q
女川原発の話だが、2号機の乾式貯蔵施設の着工時期について、東北電力が先月、9月から12月に延期すると表明して、それに伴って運用の開始時期についても2028年の3月から12月に9か月後ろ倒しするということになった。着工時期の延期自体はこれで3回目になるが、今回、運用時期も変更になるということで、それについての受け止めを伺う。
村井知事
規制委員会に納得してもらえるようなものを作らないといけないということで、より丁寧にしっかり対応されているのだと思います。乾式貯蔵施設ができることが安定操業に向けた必須条件になっておりますので、丁寧にやりながらもスピードを上げていただけるようにしていただきたいなと思います。
Q
審査会合でなかなか規制委員会の理解を得られるところまでいっていないというところが主な要因なのかなと思うが、審査会合というところをもう少し充実させたりとか、そのあたりはどう思うか。
村井知事
それこそ小さな穴もないようにということで、規制委員会のほうの審査会も厳しくチェックしているのでしょうけれども、走りながら動きながら是正していくというのも一つの方法だと思います。あまり厳密にやり過ぎてしまって結果として電気代の高騰につながってしまうと県民の生活に影響してきますから、乾式貯蔵施設でありますけれども、結局使い終わったものを一旦保管するということになりますから、そういった意味でその辺の経済的なバランスも考えながら審査していただきたいなと個人的には思います。
仙台市の議会対応マニュアル事案について
Q
仙台市で職員の研修用のマニュアルで不適切な表現が確認されたということで、答弁しにくい場合は趣旨をずらして回答するとか、議員とか会派によっては答弁の内容を変えるといったような記載があったということで、その受け止めを伺う。
村井知事
これは県ではない自治体の話ですので、私からはそれがいいとか悪いとかということを申し上げることはできないのですが、少なくとも宮城県はそういうものを作っていないと思います。私は少なくとも見ていないですし、そういう指示も出しておりません。
私は職員に常に言っていることは、私を応援してくれる県議会議員や県議会の会派であっても、応援してくれない県議会の議員であったり会派であったとしても、議員は一人一人県民の代表ですから、できるだけ丁寧に答えましょうと。これは議員に対してではなくて、その後ろにいる投票した県民のことを考えて、その代表ですから、県民のことを考えて対応しましょうと。新聞には立場の上下について書いてありましたけれども、そういう意味で、県会議員が偉いのではなくて、われわれはやっぱり一番大切なのは県民であって、県民が一番偉いわけですから、県民の代表者である県議会議員を大切に扱うということは県民を大切にしていくことになります。われわれとしては、県議会議員を、特にどの議員だから、どの会派の人だからということで差を設けることなく、私の答弁は基本的には同じ答弁をさせていただいているつもりですけれどもね。
Q
県のほうでは、こういった答弁の内容とか回答姿勢みたいなことに関するマニュアルはないということだったが、念のために確認するといったようなことはあるか。
村井知事
ないですね。（マニュアルは）ないと断言します。
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