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宮城県知事記者会見（令和8年7月8日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】「宮城県立劇場幕あけボンド」の募集開始について
- 中東情勢への対応について
- 東北で頻発している地震について
- ローコストアリーナについて
- 災害時の個別避難計画について
- 宿泊税について
- 副首都構想について
- 皇室典範改正案について
- 知事の体調について
- 仙台市における「みやぎ防災」アプリの指定避難所受付機能の利用について
- 特別市について
【知事発表項目】「宮城県立劇場幕あけボンド」の募集開始について
村井知事
宮城県立劇場を県民の皆様と共に作り上げていく取組といたしまして、宮城県立劇場幕あけボンドを発行いたします。これは、宮城県立劇場の整備を目的とした県債で、個人向けのサステナビリティボンドとしては、宮城県で初めての取組となります。みんなで県立劇場の建設を盛り上げようという趣旨でございます。この幕あけボンドですけれども、5年満期の県債となっておりまして、発行総額は5億円、利率は直近の市場の状況を踏まえまして2.148％といたしました。今日の午前中の状況を見て決めました。今朝の幹部会では2.1％をちょっと切るくらいだと言われていたのですけれども、それをさらに0.05％ほど上乗せになっておりまして、私も非常に高いのでびっくりいたしました。募集期間は明日から7月28日までで、資料に記載の証券会社4社で購入することができます。楽天証券はネットで、それ以外は窓口で購入できるということだそうであります。購入単位は1万円からとなっておりまして、宮城県内にお住まいの方だけではなく、宮城県を応援していただける県外の方もご購入いただけます。さらに、この幕あけボンドをご購入いただいた皆さまには、劇場の開館に向けた特別な体験会へご招待することにいたしました。令和8年度は、宮城県立劇場が導入するイマーシブオーディオと呼ばれる没入型立体音響を現在の東京エレクトロンホール宮城にて先取りして体験できる特別体験会へご招待いたします。全員ではなく、抽選で招待するということです。イマーシブというのは没入するという意味で、イマーシブオーディオは、鑑賞における没入感を実現する最新の音響設備であり、世界各地の有名な劇場やコンサートホールで採用されております。といいましても、一体何だと、没入感が得られるということはどういうことだと、たぶん皆さんクエスチョンマークがついていると思いますので、ちょっと説明をいたします。
これがステージです。で、観客席なんですけれども、例えばこちら（左側）に座っている方、スピーカーが普通はこういったもの（左右両端）に設置されまして、そうしますとここ（中央）で演奏されていたり、歌を歌っておられても、ここ（左端）から音が聞こえたわけですね。つまり、歌っている方は（中央に）見えるんですけれども、音はこちら（左端）から聞こえてくる。こちら（右端）の方はこっち（右端）から聞こえてくるということなんですね。
イマーシブオーディオというのは、ステージ上だけじゃなくていろいろなところにマイク、スピーカーを設置することによって、どこに座っていても歌っている人の音は、歌っている人から聞こえる。演奏されている方の音は演奏されている場所から聴こえるような感覚になる、というものであります。
これは、実は日本では、劇場に設置されているところはございませんで、いろいろなところでスピーカーを置いてやっております。新しい宮城県立劇場は常設で、新たに機器を入れなくてもそのように聴こえるようなものにいたしますけれども、どういうものなのかというのを事前に体験していただくために、今の定禅寺通にあります県民会館において、イマーシブオーディオというのはこういうものなのだということを体験していただく。これを、今回の幕あけボンドを購入していただいた方から、希望者の方に抽選で体験をしていただくということでございます。何人の方が購入していただけるか分からないので、1万円単位ですから。ここにおられます記者の皆さんも買えます。今、銀行の金利が0.3％とか0.4％とか0.5％でしょう。そうすると、2.148％というと、かなりお得ですから。5年間ですから。年2回利息をお支払いします。ぜひ、皆さん、ご購入をお願いいたします。以上です。
Q
資材価格の高騰で劇場の建設費用が膨らんでいるということが背景にあるかと思うが、それについては知事としてはどのような受け止めか。
村井知事
スライド条項を適用していますので、たぶん物価高がまた反映されると思います。今は500億ちょっとですけれども、もう少し上がるのではないかなと覚悟しなければいけないと思っております。物が入りづらくなっていて、さらに物価が上がっており、仕事を請け負っていただいた業者の方に負担を求めるわけにはいきませんので、ここは臨機応変に対応していこうと思っております。
Q
資材価格が高騰しているので建設の計画を変えるということではなく、当初の計画のままで造るということか。
村井知事
はい。もう大きな穴が空いていますので、今さら止められないですね。
Q
そういった背景があって県債を発行するということについては、それはいいことなのか。知事としてはどのように考えるか。
村井知事
先ほども申し上げましたとおり、県が独自に起債をすることも可能なんですけれども、県民の皆さんに一緒になって県立劇場を造っているんだという一体感を感じていただきたいということで、このようなものを取り入れることにいたしました。実際、通常われわれが起債をする際に、いろいろなところからお金を借りるんですが、どこも金利はほとんど変わらないわけです。どちらがいいのかというと大きな差はないんですが、県民の皆さんに一緒に参画をしていただくという、そういう意識を持っていただきたいと思ってやりました。また、状況を見て、来年も再来年も、金額をどうするかも含めて検討してまいりたいと思っています。
Q
金額の話が出たが、県債によってどれくらい調達したいというのはあるのか。
村井知事
これ以外にも当然ですけど一般の起債も打っていきます。全体としてはどれくらいになるのかな。建設費の何％くらいというのは、今のところあるのかな。県からは5億円だけど、建設費に占める起債の割合はどれくらいなのかというのは分かりますか。
（担当課）
建設費500億円程度のうち、県債を充当予定しているのは3年間合計で380億円程度と考えております。
Q
今回5億円ということだが、380億と別で5億か。
村井知事
380億の中に含まれているということですよね。
（担当課）
はい。含まれています。
Q
今回利率が非常に有利という発言があったが、今、比較検討ができるもの、何か示す案件だとか同じようなものと比較するとどれくらいかというのは。
村井知事
今日の河北新報の1面をご覧いただくと、出ていましたね。
（担当課）
直近で、先週、静岡市で同様の5年の市債が発行されておりますが、その際は2.087％でございました。それに対して、今日は2.148％ということで、先週よりも0.06％上昇しているということでございます。
村井知事
正直ちょっとびっくりしているんですよ。最初2％前後だと言われていて、今日は2.1％切ると言われて今日の午前中の数字で2.148％なので、あれは何の数字を見たのだったか。
（担当課）
10年国債の金利になります。
村井知事
今朝の金利を見て。ですから、これ直前に決まったんですよ。この数字はもう変えないということですね。
Q
1万円から1,000万円まで買えるということか。
村井知事
1万円からで、あと個人は上限はないです。
中東情勢への対応について
Q
中東の情勢に対する対応についてだが、6月県議会での議決を経て、中東情勢の影響を受ける中小企業支援を柱とする、総額約180億円の補正予算が成立した。当面の対策はこれで出そろったという考えか。また、情勢が急変した場合に、9月の定例会を待たずに追加対応を取るということはあり得るのかどうか、このあたりをお願いしたい。
村井知事
現時点においては、9月議会までに何か対応ということは考えておりません。そこを考えながら6月議会で補正を組みました。ただ、どういう状況になるか分かりませんので、何かあったときには、これは宮城県だけの問題ではなくて全国同じ状況でございますから、国や全国知事会と連動して、どのようにすればいいのかということを考えていきたいと思っております。
東北で頻発している地震について
Q
最近の地震について、先月25日に青森県で震度6強を観測する地震があるなど、東北の太平洋側で地震が頻発しているが、知事の受け止めと、県民に呼びかけがあったらお願いしたい。
村井知事
昨年の12月に青森県東方沖地震によって、後発地震注意情報が発令されました。それ以降、（県内で）震度4以上が5回、うち震度5弱は4回発生しております。また、先日、山梨県でも震度6弱以上の地震が発生いたしました。非常に大きな地震が発生しております。幸い、宮城県は今のところ一連の地震の被害は出ておりませんが、油断はできないだろうと思っております。いずれにしても、まずは自分で自分の身を守るということが何より重要でございますので、県民の皆様におかれましては、いざというときの備えをしっかりしていただきたい。避難経路、どのような経路で逃げればいいのか、自分の家の近くにどういう危険箇所があるのか、そういったようなことは、しっかりと情報把握をしていただきたいと思います。今、市町村のホームページ等でハザードマップが見られますから、特に他県から宮城県に移り住んできた方は、早め早めに近隣や住んでいるところのハザードマップなどを見て、いざというときの備えを心がけていただきたいなと思います。
ローコストアリーナについて
Q
ローコストアリーナについて伺う。県議会、2月の定例会で議員から質問が出たが、6月定例会ではそういう質問がなかった。現在の県の検討状況について教えてほしい。
村井知事
まだ情報収集中です。今のところ、いろいろなアリーナを、私だけではなくて職員が視察をさせていただいたり、建設をされたいろいろな事業者の方に、どういうものなのかを聞いておりますが、やはり今は非常に建設費が上がっているということです。それから、場所については相当人が集まるところ、そのためだけに集まるというよりも、日常的に人がいるような場所、そういったところに皆さん、非常に関心があるということがだんだん分かってまいりました。魅力のあるものだというのは間違いないですね。必ず1万人、1万5,000人、多くの方が来てくれますし、楽しんでいただけますので、観光業を考えましたならば非常に効果があるものだと思いますが、同時に、やる以上は成功させなければなりませんので、慎重にまず情報収集している最中だということです。
Q
県内の自治体でも興味、関心を持っているところがあったかと思うが、その後、そういった関心を持っている自治体というのは、数でいうとどのぐらいいるか。県に問合せがあるのか。
村井知事
今のところ具体的に関心があるとおっしゃったのは、大崎市くらいではないでしょうか。
Q
そのほかでは、程度の差はあるのだろうが、照会とか問合せはあるのか。
村井知事
今のところないと思います。
災害時の個別避難計画について
Q
先週、内閣府から個別避難計画の策定率のデータが出たが、宮城県は12.6％で、低い状況が続いている。市町村の（努力）義務ではあるが、この数字についての知事の所感と、どうして進んでいないのかという理由と、今後の取組などがあれば伺う。
村井知事
いざというときの避難をどうするのかということで、先ほど申し上げましたが、何もないとき、平時から考えておくということは非常に重要なことだと思います。そういった計画の策定率が低いというのは、やはり由々しき問題だなと思っております。低い理由は何だと言われてもなかなか私には分からないんですけれども、このあたりはやはり県全体としてのバランスも考えながら、市町村でよく意見のすり合わせをしていかなければならないと思っております。
Q
市町村からの声としては、「こういうことで進まない」といったものというのは聞いているか。
村井知事
ちょっと分からないです。確認して、何かあれば投げ込みいたします。
宿泊税について
Q
宿泊税に関して、間もなく導入から半年を迎えるが、これまでの成果などについての受け止めと、課題など見えてきている部分があれば教えてほしい。
村井知事
まだ成果と言われるものも、課題というものも具体的には出ておりません。すごく心配しておりましたのは、宿泊税を導入したら宿泊事業者の皆さんはお客様が県外に逃げる、宮城県に泊まらなくなるということをずっとおっしゃっていましたけれども、それはないようであります。非常に順調で、地域によって多少差はあるんですけれども、宮城県全体としたら宿泊者数はずっと伸びておりますので、宿泊税を理由として県外にお客様が逃げるということはないということは大体分かりました。
今日、新聞にも出ていましたけれども、お隣の山形県も宿泊税を県として検討を始めたいと知事もおっしゃっていましたので、そういった意味では、県レベルで宿泊税を導入するという東北での先駆けになったのではないかなと思っております。
これはもう、いいか悪いかというのは、観光客の入込数と宿泊者数などの、客観的なデータで判断するしかないと思っておりまして、具体的なものはこれから出てくるだろうと思っております。
課題は、何といいましても、まだまだインバウンドのお客様が少ない。増えてきたとはいえ、まだまだ少ないということです。特に台湾のお客様が非常に多く来てくださっているんですけれども、台湾のお客様に頼っているというのが現状だと思いますので、アジア全体を見ても、中国のお客様もおられますし、韓国のお客様もおられますし、タイのお客様もおられますので、いろいろな国の方に来ていただく。併せて、欧米のお客様にも来ていただくようにするということが重要だと思っています。
また、デスティネーションキャンペーンを再来年度に行いますので、来年がプレキャンペーンになりますから、それに合わせて宿泊税を活用して、どのような形で成功に導いていくのかというのも一つの大きなテーマ、課題ではないかなと思っています。
Q
税収としては見込みどおりであるか。
村井知事
そうですね、思ったより見込みどおりですね。やっぱり県職員は大したものだなと。計算したとおりです。
Q
先ほどの話と重複するが、税収の活用事業もだんだん始まっているが、そのあたりの進捗はいかがか。
村井知事
そうですね、これも予定どおり進んでいます。まだ今年度は今のところそれほど税収はありませんが、計画したとおり進んでいるのではないかなと思っています。事業者の皆さんからは、二次交通の要請が多いです、仙台市以外のところは。離れれば離れるほど、お客様の足の確保と言われますので、そこにどう注力するのか。空のバスを走らせるというわけにいきませんので、どのような形でお客さんや事業者の皆さんのニーズに合わせて、1つの車両にできるだけ人に乗っていただいて観光地まで行っていただくのか。これをどうすればいいのか、今いろいろ頭を使って考えているところであります。
副首都構想について
Q
副首都構想関連法案について、県議会の中で知事は、宮城も有力な場所である、国の方向性に合致すれば積極的にやるというご発言があったが、あらためて知事の考えをお聞かせ願う。
村井知事
法案がどうなるのかにもよると思いますが、当然、首都の代わりになるような場所ということになると、相当大きな規模の自治体ということになると思います。そういった意味では、大阪など関西というのは非常に有力な場所になると、距離的に見てもなるとは思います。また、同じように愛知県であったり、九州の福岡であったり、有力な場所なのですが、あわせて宮城というのも地政学的に見て、東京との距離を考えましたら、愛知県と同じぐらいの距離でございますから、有力な場所であることには変わりないだろうと思っています。首都のバックアップをするという機能が東北にあれば、東北全体の活性化にもつながっていくのではないかなと考えておりますので、まずは法案の出来上がり具合を見ながら、どのようにアプローチすればいいのかということを考えていきたいと思っています。
Q
法案が通ればその条件が示されると思うが、それに合致すれば宮城は手を挙げることになるのか。
村井知事
そうですね。はい。どういう条件になるか分からないですけどね。
Q
今、大阪と福岡で指名を目指す動きがあると思うが、地政学的以外に何か優位性はあるか。
村井知事
そうですね、何でしょうね。災害の多さとかというのも当然判断材料になるのではないですかね。災害がどれぐらいあるのか。そういった意味では、宮城は大きな災害がありましたけれども、関西も阪神・淡路大震災がありましたし、福岡も大きな地震等の被害がありますからね。それほど大きな差はないのかなとは思っています。やはり経済規模というのは非常に注目されるのではないでしょうか。誰もいないところに副首都をつくるわけにいかないですから。関連する人たちがたくさん移り住めるような環境の場所、生活環境のよさ、こういったようなものが重視されるのではないかなと思います。
Q
指名を受ければいろいろ大規模庁舎が移転整備されると思うが、どんなことを知事は期待するか。
村井知事
そうですね、副首都の役割というのも、私、ちょっとまだ勉強不足で分かっていないのですけれども、やはりそういったようなものが来れば、その地域全体のテンションが当然上がりますよね。やる気も出てきますし、意気込みも、県民の皆さんの気持ちというのがぐっと盛り上がるのではないかと思います。まずは法案がどうなるのか。見守りたいと思います。
皇室典範改正案について
Q
国会絡みで、皇室典範の改正案について伺う。与党としては優先的に成立を図りたいようであるが、この改正案については、旧宮家出身の男系男子が養子縁組をして、その子どもが皇位継承権を持つかどうかというところが議論になっているようであるが、知事のお考えを伺う。
村井知事
一つの考え方だろうなとは思っておりました。旧宮家の方の中に男系男子の方がいるのかどうかも知らなかったのですけれども、おられるそうでして、そういう切り口で検討を進めるのだなと、ちょっと驚きを持って拝見いたしました。
当たり前ですけれども、天皇陛下というか、皇室はわれわれの象徴的な存在でありますから、国民の理解、総意が必要だろうなと思っておりますので、国会だけで決めるのではなくて、広く国民の声を吸い上げた上で、また、皇室の皆さんの声というのも聞くべきではないかなと思います。やっぱり突然、旧宮家の人がぱっと入ってきて、どういう思いを持たれるのか。直接でなくても間接的によくお話を聞いた上で、皇室がこれからも存続するように、よくお考えいただきたいなと思います。
知事の体調について
Q
知事の体調と公務の関係で、7月上旬に精密検査を受けられると言っていたかと思うが、それは受けられたのか。
村井知事
はい、今週月曜日に、MRI検査を受けました。その前に、先月中旬に血液検査のための血液をとりまして、その結果も月曜日に分かりました。その結果、非常にデータがよくなりまして、主治医からは、お酒も飲んでいいですと、運動もしていいですと、飛行機に乗って海外出張してもいいですということで、全てオーケーが出ました。ということで、おとといから早速飲み始めております。
Q
そうすると、今後は通常どおり公務を行うことになるのか。
村井知事
そうですね。半年後にまた検査をして、それで問題がなければ今度1年後に検査ということだそうです。多分、先生は大丈夫だろうとおっしゃっていました。この病気で死ぬことはないから安心してくれと言われました。
Q
味覚とか嗅覚は。
村井知事
戻りました。
Q
完全に戻ったのか。
村井知事
完全に戻りました。においも大丈夫です。味も大丈夫です。
仙台市における「みやぎ防災」アプリの指定避難所受付機能の利用について
Q
防災アプリの避難所受付機能について、県議会でも話が出たが、仙台市がその機能を使わないということで、郡市長が昨日の定例記者会見でもあらためて導入しない意向を示した。議会で直接協議することも考えているとのお話であったが、どうしたら仙台市に使ってもらえると思うか。
村井知事
本当に大きな災害になったら、多分使わざるを得ないと思います。いろいろな方が避難所に入って混乱しますので、あの混乱した状況を経験したら分かると思うんですけどね。ですから、何でやらないんだというような気持ちではなくて、いずれ使わざるを得なくなるだろうなと私は思っています。
仙台市さんは、非常に規模が大きいですから、自治体が避難所にコミットしないで、それぞれの自治会に任せていますので、避難所の運営をですね。ですから、役所があまり関わるのは難しい。それもそうだろうなと思うのですが、あれはQRコードを提示するだけでして、そこ（避難所）に来た方に、「ポケットサインに入っている方はこういうふうにチェックインしてください」と貼っておけばいいだけなので、そんなに意固地になって、やる、やらないというような問題ではないのですね。仙台市さんの避難所にも掲示してさえいただければすぐできますので、今の段階で、どうしても嫌だとおっしゃっているのを無理やりさせるわけにいきませんから、ゆったりと構えて、大きな災害が来れば、多分周りが、それこそマスコミの皆さんが「ほかの地域ではこんなに効果があるのに何で仙台市はやらないんだ」となったら利用せざるを得なくなると思いますので、ですからそれを待っていればいいのではないかなと私は思っています。
すごくいいアプリですので、効果が出ますから、そういう自信は持っているんですけどね。ちょっと最初はトラブるかもしれませんけどね。恐らくうまくいくと思います。
Q
今後の県からのアクションとしては、今おっしゃったように構えるということになるのか。
村井知事
「入れたらいいんじゃないですか」と働きかけます。郡さんが嫌だと言ったら、あんまり言ってもね。喧嘩するほどのことでもないでしょう。ゆったりと構えて大丈夫です。
特別市について
Q
特別市関係で、全国知事会プロジェクトチームでも反対の方向で示されたりして、今後、更に議論が深まっていくかと思うが、議論していく上で、仮に特別市が実現した場合の試算について、例えば県の庁舎を特別市以外に移転するなど、いろいろ費用がかかってくると思うが、そのあたりの試算を県で出す考えはあるか。
村井知事
具体的に動き出したら、そういうふうになってくるでしょうね。まだそこまで至っていないですけどね。仮に実現したら、それこそ県立劇場と音楽ホール、仙台市は2つ持つことになりますから、この建物をどうするんだと。移転するときの費用を誰が持ってくれるんだという話になりますし、河川、港湾、県営住宅、ありとあらゆるものが仙台市に移管されますので、大変なことになると思います。それはわれわれのお金ではできませんので、国が面倒見るか、仙台市が面倒見るかということになってくるのではないでしょうか。一定の経過期間みたいなものを持つのかもしれないですけどね。でも、県立劇場は、出来上がったら50年はそのままなので、あちらもこれからでしょう。そうすると、2つも1つの自治体でこの狭い面積の中に持っているということになったら大変ではないかなと思います。これから具体的になったら計算しますけれども、すぐにそう動かないと思います。
Q
関連で、今後の地方自治体の在り方という意味での質問であるが、県議会の中で、知事が今後の人口減少を踏まえて都道府県の在り方を見直す時期に来ているという発言もあったと思う。知事が将来を見据えた広域自治体の理想のサイズ感、人口規模など、そのあたりのお考えはいかがか。
村井知事
そうですね、やはり何万人とはなかなか言えないのですけれども、今日、それこそ、記事になっていた、南東北3県で福岡、北東北3県で静岡よりも（人口が）少ないという。ですから、少なくともそのぐらいの規模感で考えていかなければいけないのではないかなと思いますけどね。南東北、北東北、あるいは東北1つというぐらいの規模感で考えていかないと、やっぱり県単独でやると、例えば県立の大学なんかも、人口が減ってきて、子どもが減っているのにどうするんだという議論になったときに、宮城県立の大学は1つしかないんですよね。その1つある宮城県立の大学をどうするんだと言われても、やっぱりなくせないですけれども、広域で、南東北3県だったらその県立大学をどうするんだという議論ができますよね。これから人口が減ってくるということを考えたならば、確かに広いといえば広いんですけれども、諸外国に比べたら本当に狭いエリアの中で区切っていて、本当に必要なのかどうか。そういった観点は必要だろうなと思っています。そういった意味で、ある程度、規模のある都道府県と同じぐらいの人口規模に集約させていくというのも一つ面白い考え方かなと思って、今日記事を読みました。
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