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宮城県知事記者会見（令和8年5月27日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】（6月1日改正）クマ出没注意報等の発令基準を改正について
- 【知事発表項目】「食材王国みやぎ農産の日」の制定について
- 中東情勢について
- 知事の体調について
- 防災局の誘致について
- 塩竈港湾重油流出事故について
- 消費税の減税について
【知事発表項目】クマ出没注意報等の発令基準の改正について
村井知事
県では、先月19日から、県内全域に「クマ出没警報」を発令しておりますが、今年度のツキノワグマの目撃等件数は、昨日5月26日時点で計368件となっており、例年の2.5倍以上という高い水準で推移しております。また、先日、大崎市でクマによる人身被害の発生が報告されたところであり、今後、事態のさらなる深刻化も想定されております。
こうした背景を踏まえまして、小林副知事をトップとする宮城県野生鳥獣被害対策本部において、県民に対する注意喚起の発令基準を改正することといたしましたので、お知らせいたします。
配付資料の1、改正のポイントをご覧ください。
改正のポイントは大きく2点あり、1点目は「特別警報」の新設であります。現行の基準では、クマの出没に関する注意喚起は警報止まりとなっておりますが、人身被害の発生・拡大防止を促す観点から、もう一段、警戒レベルを上げた特別警報を新設いたします。特別警報の発令時には、クマの目撃場所付近に立ち寄らない、児童生徒の登下校時における配慮、開催時期の変更も含めた野外行事の対策徹底など、より強い要請を県から行うことを想定しております。
また、2点目のポイントといたしまして、目撃情報や人身被害等が特定の地域で発生しているといったケースに適切に対応するため、注意報等を市区町村単位で発令できることといたしました。
2、改正後の発令基準をご覧ください。
特別警報の発令要件といたしましては、ある月の出没件数が過去5年間の平均値の3倍以上となった場合、死亡被害が発生したとき、同一市区町村で人身被害が1か月以内に連続して発生したときとしております。
また、注意報及び警報の発令基準に、市街地における目撃頻度を新たに追加することといたしました。
対象地域及び対象期間につきましては、資料に記載のとおり、注意報等の種類や該当する発令基準により取扱いを分けることとしております。
また、県では、クマの餌となりますブナ等の果実の豊凶、豊作・凶作の調査に基づき、クマ出没のシーズン予報を実施してまいりましたが、近年の出没傾向等を踏まえまして廃止することといたしました。豊凶調査の結果そのものは、引き続き情報提供してまいります。
改正は6月1日付で行いますが、冒頭申し上げたとおり、現行の基準に基づき、6月18日までを対象期間としたクマ出没警報を発令中であることから、改正後の発令基準は来月19日から運用を開始いたします。
また、裏面に基準の新旧比較、過去5年間の出没状況を掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
私からは、この点は以上でございます。
Q
特別警報になることによって、これまでと警戒レベルがどう変わるのかという点と、これまでの警報ではどこが課題で、今回その特別警報を新設するに至ったのかという点について伺う。
村井知事
今までよりもメッセージ性が非常に強くなります。先ほどもお話しいたしましたように、特別警報を発令する際には、クマの目撃場所付近に立ち寄らない、また、児童生徒の登下校時における配慮、開催時期の変更もぜひしてほしいということを含めた野外行事における対策の徹底、こういったことをしっかりと強く要請することになります。市町村に対しまして、また、いろいろな団体に対して強く要請をすることにいたしましたので、かなりメッセージ性が強くなるんじゃないかなと思います。
Q
従来の警報にはどのような課題があったか。
村井知事
今までは、そこまでは厳しく規制するようなお願いはしておりませんでした。こういう情報がありますのでご注意ください、とお伝えしていたことが、これからは、こういう行動をしてほしいと一歩踏み込んでお願いできるようになります。あくまでもお願いベースではあるんですけれども、より厳しく、しっかりとメッセージをもって県民の皆さん、いろいろな団体、市町村に訴えをすることができるようになるということであります。
Q
箱わなの権限を市町村へ移譲することを検討するというお話があったと思うが、これの今の進ちょく状況や、決まったことがあれば伺う。
村井知事
担当いますか。箱わなについて。
(担当課)
自然保護課でございます。箱わなの緊急時以外の権限の移譲について、市町村からご要望を受けておりました件につきましては、他県の事例ですとか、専門家の意見も参考にしながら、適切かつ早期の権限移譲に向けた検討作業を進めているところでございます。ご要望のあった市町村と検討をしているところでございます。
村井知事
まだ時期は決まっていないのね。
(担当課)
はい、時期も含めて検討中です。
村井知事
前向きに考えているということでいいんですね。
(担当課)
はい。早期の移譲に向けて、具体的にどういった内容で移譲することが有効かを市町村と検討しているところでございます。
村井知事
箱わなも数が限られているので、権限を移譲したから幾らでもどうぞとはいかない。そこで、どういう形で調整をすればいいのか、全県的な調整も必要になってきますから、そこは今調整をしているところであります。
Q
注意報の関係です。警報を新設したということだが、こういった取組をしている都道府県がほかにあるか分かるか。
(担当課)
東北では青森県だけで、ちょっと全国の事例までは、すみません、今すぐお答えできません。
村井知事
後で調べて投げ込みします。今のところ承知しているのは青森県。もう青森県は特別警報を出していると聞きました。
Q
この3倍という基準というのは青森を参考にされたのか。
(担当課)
基準につきましては青森県とは別になっておりまして、今回、昨年度、10月23日から人身被害防止強化期間というのを設定しておりましたけれども、昨年度の出没状況を踏まえて、その時点の出没件数等を踏まえて3倍以上ということで設定させていただきました。
Q
資料に基づくと、昨年度はあまりにも多くて比べづらいのだが、例えば2年前の令和6年度から考えて3倍以上というのは、過去を振り返って現実的な数字なのか。事例としてはあるのか。この3倍に設定した根拠自体がよく分からないのだが。
小林副知事
去年の8月から9月のときに2.5倍ぐらい出まして、その翌月で一気に10倍ぐらい出て人身事故も発生したというのが宮城県の事例だったものですから、それを踏まえて、3倍を超えてしまうと翌月に多くなる可能性もあるものですから、宮城県としては3倍という基準として設定させていただいたということです。
Q
今は来月18日まで警報を発令していて、特別警報の基準となる3倍を超えそうな勢いになったら特別警報に切り替えるということはあり得るのか。
村井知事
そこは柔軟にやりますよね。
小林副知事
柔軟にやります。今のところ5月は2.1倍ぐらいで5月末まで来ていますので、この後、6月の状況を見ながら、一応18日から適用するということにはしていますけれども、そこは柔軟に対応していきたいと思います。
村井知事
この3倍という基準についても、様子を見ながら、特別警報になる前に人身被害が多発するようなことになれば、その場合はまた変わってくると思いますので、まずはこれでスタートしてみたいというように捉えていただきたいと思います。
Q
今回のことについて、知事の受け止めや感想、所感をあらためて伺う。
村井知事
去年は（ブナ等の果実が）凶作でしたので、かなり出没件数が増えるだろうと。去年の段階で、来年はどうやら豊作になりそうなので大丈夫ではないかという話でありましたけれども、あに図らんや、冬眠が早く終わって、どんどん街中に出没をするようになってきており、仙台の中心部にまで出没をするということになりましたので、非常に危機感を持っているところであります。これはやはり県民の皆さんにこの危機感を共有していただくということが何よりも大切でございますので、このような形を取らせていただいたということでございます。
生き物ですから、どこに出てくるか分かりませんので、まずはしっかりと心の準備をしていただく、対策をしていただくということが重要でございますので、このような形を取らせていただきました。
Q
今回、（特別警報の）新設であって、外出自粛ですとか、いわゆるお願いベースというところがやはり基本にあるかと思うが、クマの目撃が相次いでいるとか被害があった場所の山や森林部分への立入りを制限することについて、他県によるとかなり難しいであろうという話も聞こえてくるが、そのあたりの知事の考えを聞きたい。
村井知事
野生鳥獣が必ずいると分かっているわけではありませんので、そこに立入規制をやるのはやはり難しいのではないかなと。そこで生活されている方もおられますので、それは難しいのではないかなと思いますが、情報はしっかりと出して、今までのように全県ではなくて市区町村別で出すことによって、より、どこが危険なのかということが分かっていただけるのではないかなと思っているところであります。
【知事発表項目】「食材王国みやぎ農産の日」の制定について
村井知事
2点目でございます。「食材王国みやぎ農産の日」の制定についてご説明いたします。
概要についてでありますが、県産の農産物を県民の皆さまにより身近に感じていただき、実際に召し上がっていただく機会を創出するため、新たに毎月第1金曜日を「食材王国みやぎ農産の日」と定め、県産農産物の認知度向上と消費拡大を図るものでございます。
ちなみに、毎月第3水曜日は「水産の日」でやっておりますが、今回は「農産の日」も設けるということでございます。毎月第1金曜日であります。
行政だけではなくて、生産者、流通事業者、販売店等と連携した取り組みとし、県産農産物の販売会の開催や飲食店での利用促進を積極的に推進してまいります。
この取り組みを県民の皆さまに広く知っていただき、関係機関が一体となってPRを展開していくため、今回、共通して使用できるロゴマークを作成をいたしました。ロゴマークはこれでございます。本邦初公開のロゴマークでございます。なかなかいいでしょう。
このロゴマークは、本県のPRキャラクターであるむすび丸を活用し、県産の米や野菜などかごいっぱいの農産物をデザインしたものでございます。このロゴマークを活用し、店頭やイベントなど様々な場面で「食材王国みやぎ農産の日」のPRを展開し、県産農産物の利用促進と消費拡大を図ってまいります。
次に、キックオフイベントについてであります。
再来月の7月3日、第1金曜日に、県庁1階ロビーにおいてキックオフイベントを開催いたします。私も出席いたしまして、キックオフ宣言や特製野菜ジュースでの乾杯も行います。
また、当日は、ロゴマークをあしらった農産物タワーを新設設置するほか、農産バージョンのむすび丸限定グッズの配布も予定しており、むすび丸ファンの皆さまにもお楽しみいただきながら、本取組の一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
記者の皆さまにおかれましては、ぜひ本取組及びキックオフイベントにつきましても広く取り上げていただき、より一層県産農産物に親しんでいただけるよう、周知にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
農産物タワーを作るということで、どんなものができるか楽しみですね。ぜひ取材に来ていただきたいと思います。
以上でございます。
中東情勢について
Q
中東情勢の混乱長期化を受けて、政府が3兆円規模の補正予算を編成する方向で調整を進めている。県内でも原油高騰に伴う資材不足等の影響が広がっており、県でも先週、連絡会議が開かれた。県内の事業者等に対する支援策の具体的な検討状況と、6月定例会に提出される補正予算の規模等を聞かせてほしい。
村井知事
まず、国から来ております交付金で、まだ2月議会で予算化していなかった部分、これが35億円ほどございますので、それがまず発射台としてあるということです。その上で、国から補正予算がどのような形で流れてくるのか、どれくらいの規模なのかということを見極めまして、6月議会で計上できる部分は追加提案をしながら、可能な限り対策を取りたいと思っています。
ただ、今の段階で、まだ具体的な内容が国から何も示されておりませんので、現時点においては、まずはその35億円をどのような形で使うのかということを各部局のほうに投げかけて、今、情報を収集しているということでございます。
したがって、現時点においては、どれぐらいの補正予算規模になるのか、どのようなものに予算を配分できるのかということまでは、お話しできる段階ではないということでございます。
Q
影響は様々な業界に広がっているので、まず支援の方向性というか、重点を置くべきところというのは現時点でどのようにお考えか。
村井知事
やはり中小企業の皆さんは、資金繰りが今非常に苦しくなってきているということでございますので、まずは資金繰り対策、ここに一番力を入れていきたいと考えているところであります。
Q
関連して、先日、塩竈市で水産業に関しての影響を話し合う会議があり、今後、遠洋漁業で油が確保できるのかどうかというところや、加工業者が廃業につながるんじゃないかという危機感を示す声が多かったが、基幹産業である水産業に対してどういう対策が今後県として考えられるか伺う。
村井知事
燃料不足に関してはもう水産業に関わらず、運輸業、建設業、あらゆる業種に影響しておりますので、この業種だけに光を当ててというのはなかなか簡単にいかないと思います。先ほど言いましたように、予算が限られておりますから、現時点においては資金繰りを中心にいろいろ検討させていただきまして、その上で国から補正予算が来ますので、それを見ながら目配せをしていきたいと思っております。
Q
国でも補正予算で、予備費も計上されているわけだが、ちょっとメニューが見えてきていないが、情報を受けていないにして自治体としてどういうところに、目配せが必要と思ったのか。
村井知事
やはり物が動かない、物が作れないというと、あらゆるところに影響が出てまいりますから、そういった物の動き、あと建築ですね。こういったようなところが、やっぱり一番スポットを当てなければいけないところではないかなと思っております。
知事の体調について
Q
ご体調と6月議会について伺いたいのだが、知事復帰後、ご体調はいかがか。また、6月議会の出席について、座って行うなど通常と違う形で行う部分はあるか。
村井知事
鼻からカメラと器具を入れて下垂体腺腫の手術をして腫瘍を取りましたので、まだ鼻のあたりがもやもやしているのと、味覚、嗅覚が完全に戻っていないのを除きましたら、体調はかなりよくなってまいりました。主治医に相談をいたしまして、この記者会見も当初は座ってやる予定だったんですけれども、立ってやっていいですよと主治医の許可をいただきまして、このような形にさせていただきました。6月の県議会も、今までどおりのスケジュールと形式で臨みたいと考えております。この間、議長にはそのように伝えました。
防災局の誘致について
Q
防災局の誘致について伺う。昨日、宮城県・仙台市防災局等誘致推進協議会設立総会が行われた。産学官一体で誘致を進めることを確認されたが、改めて宮城県として防災局を誘致する意義についてどうお考えか。また40団体の市町村が手を挙げているという状態だが、どのようにお考えか。
村井知事
何よりもやはり宮城は、原発事故を除けば最大の被災地で、全国から、全世界から大変お世話になりました。今度はご恩返しする番だと思っておりますので、こういった防災庁の地方機関がこちらに来ることによって、防災庁任せではなくて、県としても仙台市としても、また県内市町村みんなで協力をいたしまして、どこかで大きな災害があったときにサポートに回りやすくなる、そういう意義もあるのではないかと考えて、誘致に仙台市と一緒になって取り組んでいるところであります。場所は、やはり交通の便がよくないとなかなか人が集まれませんので、そういった意味では仙台市内につくるのが一番いいのではないかなと、客観的に捉えているところであります。
塩竈港湾重油流出事故について
Q
塩竈市の重油の流出事故から2か月ほどが経過した。海上保安庁から詳しい事故原因の説明や漁業者への補償がないということで、地元の漁業者の方からは我慢の限界だというような声も聞いている。海保に改めてどのような対応を求めるか聞かせてほしい。
村井知事
鈴木大臣からタスクフォースを作ると言われまして、今日、オンラインで会議をやることになります。先ほど、水産林政部長からその内容について、県としての発言について報告がございました。我々は、当然ですけれども漁業者に寄り添っていくということです。4月分については、（重油の）処理にかかった費用は、国からちゃんと補塡をされたと伺っております。5月以降については、国が直接、処理業者にお金を支払うことは決まったそうであります。
問題は、水産物の養殖したものを販売できなくなって、大きな穴が空いてしまいましたので、その穴埋めにも早くお金を入れてあげるということが重要だと思いますので、その点について、今日の会議では強く県のほうからも申し入れをしたいと思っています。国もしっかりとやると言っておりますので、それほど遅滞なくお金が支払われるものだと思っておりますが、一日でも早く、次の準備もあるでしょうから、対策を取っていただきたいと思いますし、水産事業者、養殖業者だけではなくて、それ以外にもいろいろな影響が出ておりますので、全ての関わっている業種の皆さんにしっかりと補塡できるように、その辺は声を拾い上げて、タスクフォースの中で、県としてしっかり事業者に寄り添った形で意見を述べていきたいと思っております。
Q
海上保安庁からの説明がない点も、地元の漁業者の方は誠意ある対応がないという思いをしているが、その辺海上保安庁の対応をどう評価しているか。
村井知事
この問題はもう海上保安庁だけではなくて、農林水産省全体の問題になっておりますから、海上保安庁の説明だけを求めてもなかなか酷かもしれませんけれども、当事者でありますから、やはり一番最初に前面に出ていって、いろいろな影響を受けた人たちに説明して回る、頭を下げて回るということ、誠意を持った対応をするということは非常に重要なことではないかと思います。
消費税の減税について
Q
消費税減税についての質問である。政府内では、2年間の減税をめぐって、ゼロではなく1％とする案が有力になった。国民からは早期の減税を求める声が聞かれる一方で、消費税、社会保障を支える財源で、1％案では4兆3,000億円の減収となる。1％案に対する知事の受け止めと、減税に対する考えを聞かせてほしい。
村井知事
レジシステムを改修するのに大変な時間とお金がかかり、何よりもそれぞれのお店の関係者の皆さまに大変ご迷惑をおかけするということもある。とはいえ選挙の公約に掲げたわけでありますので、限りなくゼロに近づけたほうがいいだろうということから1％案というのが出てきているようであります。近いうちに、高市総理からご自身の考え方を表明するという発表がございました。それも一つの方法ではないかなと私は思っております。何よりも早くスタートするということが重要であろうと思いますので、1％にしても半年ぐらい準備にはかかると言っておりましたが、一日でも早くスタートするようにしていただきたい。やはり適時性というのが何よりも重要だと思いますので、完全なものを求めるのも重要ですが、それよりも適時、今、非常に国民生活が苦しいですから、2年間限定と言っているのであれば、早くスタートをしたほうがいいのではないかなと思っております。
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