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宮城県知事記者会見（令和7年12月24日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 今年の総括と来年の展望について
- みやぎポイントを活用した物価高騰対策について
- 公立小学校の給食費無償化について
- みやぎカムバック採用について
- クマ対策について
- 県民会館について
- 安全保障政策に係る官邸内の核保有発言について
- 日本銀行による政策金利引き上げについて
- 王城寺原演習場の実弾射撃訓練について
- 宿泊税の導入について
今年の総括と来年の展望について
Q
今年1年を振り返ると、4病院再編の構想では、当初の計画とは変更を余儀なくされることがあった。知事選ではSNSによる誹謗中傷もあったが、多選批判もあったかと思う。あらためて1年を振り返ってみて、どんな1年だったのか、一番の成果は何か、あるいはやり残したことは何か。例えば100点中何点という数字を表しながら聞かせていただきたい。加えて、年明けには宿泊税が始まる。来年どんな構想を描いているのか、県政運営を描いているのか、聞かせてほしい。
村井知事
今年は、宿泊税を導入することが決まりました。また、今お話のあった病院再編、それからデジタル身分証アプリはかなり普及してまいりました。そして企業誘致など、様々な施策に取り組んだわけであります。10月には知事選挙がございまして、6期目を担うことにもなったということで、私にとりましたら大きな節目の年であったという認識でございます。
どういう印象が残っているかということをまずお話しさせていただきたいと思います。
まず、災害ですけれども、カムチャツカ半島付近の地震による津波がありました。また、北海道・三陸沖後発地震注意情報も出されました。また、ツキノワグマの被害もあったと思います。
非常に強い印象として残っておりますのは、7月の第61回献血運動推進全国大会では秋篠宮皇嗣妃殿下に、また、10月の第48回全国育樹祭では秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席を賜りました。
病院再編では、東北労災病院の富谷市移転は5月に協議終了となりましたけれども、富谷市が公募による病院誘致を行いまして、東北医科薬科大学との間で覚書の締結に至ったということで、成果があったと思っております。また、仙台赤十字病院とがんセンターとの統合新病院の整備に向けた協議、精神医療センターの建て替えに向けた検討も、着実に進めることができたと考えております。
また、デジタル身分証アプリは今年の2月までポイントキャンペーンを行いましたけれども、一気に65万人まで増えました。現在、77万人を超えているということでございます。その後、子育て支援アプリや脳トレアプリの追加に加えまして、Suicaとの連携や市町村での活用など、県民の共通の基盤としての存在感が大きく高まったのではないかと考えておりまして、これも大きな成果の一つであったと思います。
今年の9月2日までは全国知事会会長の仕事を兼務しておりました。非常に忙しかったわけでありますけれども、国スポ関連では3月に日本スポーツ協会の有識者会議において提言が取りまとめられたということで、今後の3巡目の国スポには大きな影響を残すことができたのではないかと思っております。
成果としては、今言ったようなことが言えるのではないかと思っております。病院再編やデジタル身分証アプリ、こういったようなものが大きな成果ではなかったかと思っております。
やり残したことというと、これもまた病院もまだやり残したことでございまして、また、企業誘致も選挙戦で訴えました。こういったようなことが来年度どこまで形になるのかということを、皆さん期待を持って見守っていていただきたいと思っております。
点数は自分ではなかなかつけられませんので、県民の皆さんにお任せしたいと思っております。
来年、何をやりたいのかということですが、やはり人口減少対策、これが非常に大きいと思います。自然増、社会増へ向けた対策のみならず、若者や女性の定住の対策、それから他県から人を呼び込むこと、外国人材の受入れ促進、生成AI等の活用によって生産性の向上、こういうようなものをハイブリッドに組み合わせて総合的に取り組む、そういう1年にしてまいりたいと思っております。
以上です。
Q
何かちょっと総花的なお話だったような気がするが、これという、今年1年これをやったぞというものだったり、これだけはやり残したというようなことはあるか。
村井知事
一番のクリーンヒットだったのは、やっぱりデジタル身分証アプリだと思います。当初、今年の最初の頃は、ほとんどまだ加入者がいなかったと思いますけれども、これが1年間で77万人までいったと。県民の35％ぐらいまで上がってまいりました。これは、すごい成果だと思います。ほかの都道府県、全国の市町村を見ても、そこに住んでいる方の35％が入れているこの手のアプリというのは、恐らくないのではないかと思います。全国的に見ても極めてまれな結果ではなかったかと思っております。
やり残したことで言うと、病院再編、これが知事選挙に出る大きなきっかけでもありましたけれども、現時点においてはまだ予算も何も、議案として議会に提出しておりませんし、条例議案もまだ議会に提出しておりませんから、まだ打合せの状態が続いているということでございます。
今の質問には端的に答えるとそういうことだと思います。
みやぎポイントを活用した物価高騰対策について
Q
物価高対策の市町村のみやポによる給付について伺う。気仙沼市では、先週、6割としていた給付対象者を議会から不公平だという指摘を受けて100％を目指すと方針を転換したが、実際なかなかみやポで100％というのは難しいのかなというところもある。県も後押しする立場なので、あらためてそのみやポ給付の公平性をどう担保するかというところに関しての考えを伺ってもいいか。
村井知事
これは当然市町村のお考え次第なので、私のほうでこうすべきだということを申し上げるべきではないと思ってはおります。
マイナンバーカードは今、県民の8割以上の方が持っておられますけれども、保険証と一体化になりましたから、これは100％県民の皆さんに持ってもらえるようにしていくということは非常に重要だと思います。そういった意味では、今回、まずはマイナンバーカードを持たなければ次のステップに進めないということでございますので、一つのいいインセンティブになるのではないかと私は思っています。
また、スマホを持たなければならないということと、スマホを持っていてもNFCの機能がなければ使えないということでございまして、ここはやはりちょっと、どうしてもガラケーしか持たない、あるいは、持っていても機能としてついていない、付加していないということがありますので、そういった人に対する対策というのは一定程度必要なのかもしれませんけれども。
ただ、何度も申し上げておりますように、非常に即時性がある。ポイントを渡すとなれば、もう次の日にはポイントを、その日のうちにポイントを付与することができますし、また、もらったポイントをすぐその場で使うことができると。そして手数料がほとんど今回かからない。一般的なやり方だと10％以上、10数％、手数料がかかるんですけれども、それが2％程度で済みます。ということは、その分たくさん配れるということになりますから、デメリットだけでは決してないと私は考えています。
そして、前にもお話ししたように、最終的には、大きな災害があったとき、今度、宮城県沖地震と同規模の地震が来ると言われております。そうしたとき、津波が来て家や避難所が使えなくなったときに、あのアプリは非常に有効に機能しますので、そういったことから、私としてはぜひ多くの市町村にいろいろご活用いただいて、県民全体のプラットフォームにできればいいのではないかなと考えているところであります。
Q
最終目標の防災アプリというところは私も理解するところではあるが、物価高対策というところで、例えば物価高対策とかだと、生活が苦しいというのに対しての給付なので、だから低所得者の方に対してやるとかという線引きをしたりするのが一般的かなと思うのだが、そこが、アプリがあるかないかという線引きになることについてはいかがか。
村井知事
今回、物価高対策は決してみやポだけではございませんで、それ以外にもいろいろな施策をやっておりますから、それは市町村ごと、それをうまく組み合わせていただくということが重要ではないかと思っております。みやポ3,000ポイントや5,000ポイントで物価高対策が全て完結するわけでは決してございません。燃料が非常に高騰している、資材が上がっているといったようなことに対するいろいろな支援策を打っておりますから、それらを総合的に見ていただければと思っているところであります。
公立小学校の給食費無償化について
Q
自民・維新・公明の3党で1人当たり5,700円（訂正：5,200円）という建て付けは決まったが、先日、仙台市も無償化を発表した際にも、結局、仙台市も上回った分の経費10億円の持ち出しがあるということになった。結局、無償化といっても、何だかんだ言って自治体とかが出さなきゃいけない部分もあるんじゃないかということなのだが、これについての制度設計についてどのようにお考えか。
村井知事
知事会からは、3党に対しまして、無償化という言葉を使うべきではないということをずっとお話をしておりました。負担の軽減という表現をするようにということをずっと言っておりました。いわゆる負担の軽減（いわゆる給食費の無償化）といったような表現をするべきだということをずっと言っておりました。政府も、3党もですね、おっしゃるとおりだというふうなことをお話しになっておりました。
従って、そういった建て付け、制度を理解した上で、仙台市がそのようなことを発表なさったのではないかと思っております。県もそれに対して協力をすることになりましたので、国から交付税措置等されるということでありますけれども、滞ることなく市町村のほうにしっかりとお金が行き渡るようにして、市町村の支援をしてまいりたいと思っております。
Q
そうすると、無償化ということはまだ独り歩きしたままになっていたということなのか。
村井知事
無償化という言葉は今どうなっているか。分かりますか。
(担当課)
保健体育安全課です。国からの資料では、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議という形で文書が届いているところではございますけれども、給食無償化についてはやはり知事がおっしゃったとおり、負担軽減というような形で連絡が来ているところでございます。
村井知事
来ている文書は無償化となっているの、タイトルが。
(担当課)
来ている文書としては、「学校給食費の抜本的な負担軽減への対応を含む『3党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について』の決定等について」ということでございます。
村井知事
抜本的負担軽減、いわゆる無償化という表現。これ、結構もめたんですよ。維新は無償化という言葉にすごくこだわりがあって、でも無償化と言ってしまうと、われわれも困るわけですよね。5,700円（訂正：5,200円）で渡して、5,700円（訂正：5,200円）を超える部分は県に負担しろと言われても困りますし、市町村も、無償化と言われて、ご父兄の皆さんが期待したら、いや負担求めますなんて言ったら何だということになってしまうので、それでいろいろもめてもめてもめて、あのような表現に、役所的な言葉なんですけれども、いわゆるということになったところで落ち着いたということなんです。
みやぎカムバック採用について
Q
今日、県のホームページのほうで、県職員のカムバック採用の合格発表が出ていて、それを見る限り4人の方が合格されていたが、結構、職員確保が難しい中で4人確保できたということに対しての受け止めをお願いしたい。
村井知事
新しい制度で、一旦辞めた方がまた戻って来ていただけることができるっことにいたしました。今回、採用試験をやったところ、複数人の方が手を挙げていただき、4人の方が合格をしたということでございます。他県の事例を見ると、あまり4人も一遍にということはないようでありますので、それだけ昔勤めていた職場の環境がよかったということの一つの証しかなというふうに思って、胸をなで下ろしているところであります。
かなり若いうちに辞めた職員の方、たくさんおられますので、もう一度県に戻って県民のために働きたいと思う方がおられましたら、どんどん間口を広げて受け入れたいと思っております。そういった意味では、まずは4人戻ってきていただけることになって、本当にうれしく思っております。
内定したけどやっぱり辞めたといったことにならないように、新採職員の方と同じように、しっかりと再入庁されるまでケアをしてまいりたいと思っております。
Q
ある意味で、4人という数については、初回としては上々というようなことか。
村井知事
そうですね。ほかの県を見ても、あまりそれだけの数が戻ってきたことはないそうでありますので、かなり大きな成果ではなかったかと思います。
クマ対策について
Q
先日、大和町の山林で80代の男性が見つかって、恐らくクマに襲われたのだろうと見られていて、直近でも仙台市内でも目撃情報が寄せられていたりとか、12月、もう年末に近づいている中でもそういった目撃情報とか被害というのが発生しているという状況について、まずどのように見ているかというところをお願いしたい。
村井知事
警報は今月いっぱいということになっておりますけれども、今日もニュースで、岩切のほうでクマが目撃されたということでございますので、まだ冬眠に入っていないクマもいるようでありますから、油断はしてはならないと思っているところであります。
また、今回の89歳の方は、狩猟免許を持った方でありますけれども、イノシシを捕まえに行って、銃を持たずに行ったようでありまして、それでクマがかかっていて、駆除しようとして近づいていって被害を受けてしまったということでございます。
本来であれば自治体に連絡をして、自治体の対応を待つというのが正しい対応であったと思っておりますので、今後同じような事象がありましたならば、自分で全て対処するということではなく、自治体にまず一報をいただくということが大切なのではないかと思っております。
Q
警報は今月いっぱいまでということだが、その延長などのお考えはあるか。
村井知事
今のところは考えておりません。もう完全に冬眠の時期に入りますので、今の段階では考えていないということであります。
Q
何か対策を今後していく考えはあるか。
村井知事
はい。誘引木の伐採、これはまだ継続してずっと行っておりまして、なるべく早めに伐採をしていきたいなと思っております。かなりの数ありますので、今年度いっぱいでは終わらないと思いますから、来年度に向けてしっかりとやっていきたいと思います。
県民会館について
Q
今年、知事が進めてこられた県民会館とNPOプラザの複合施設の起工式もあった。今、仙台市の音楽ホールについても議論が進んでおり、2,000席規模の大ホールが二つ県内にできるというところで、二重行政だみたいな批判もあるが、その件についてあらためて知事の考えを伺いたい。
村井知事
前もお話ししましたけれども、私どものほうで一緒にやりませんかというお話をしたんですけれども、仙台市さんは仙台市さんなりに必要なものであるので、自分のところは自分で造るというお考えでありました。いろいろ調査をした結果、仙台市内であれば2,000席のホールが二つあっても十分事業として成り立つという結果もございました。従って、二つあるから無駄になるということではないだろうと思います。
また、ホールのメンテナンス、小まめにやりますので、一つの施設をメンテナンスしているときにもう一つが使えるということになれば、継続して2,000席のホールがずっと仙台市内にあるということになりますから、それはそれなりに活用の仕方があるのではないかと思います。劇団四季のような3か月ぐらいのロングランが入ってしまいますと、ほかの人たちが全く使えなくなってしまうんです。ですから、仙台市さんの音楽ホールと県の新たな県民会館、これを両方うまく活用して、同時に閉鎖しないようにすれば、県民の皆さん、市民の皆さんの利便性は非常に高まっていくのではないかと私は思います。
Q
建設費に関しても当初からだいぶかさんできて、今500億円前後に達している。そのあたりも税金を使ってということなので、整理を進めるホールの充実と見合った価格になるのかというところについてもお考えをお願いしたい。
村井知事
当初は、県もそうですけれども、資材高、物価高、これだけ上がるということはちょっと予想できなかったんですよね。ただ、もう今、全ての公共事業に当てはまることでございますから、ここだけ切り取るというのはちょっと無理かなと思います。できるだけコストを下げる工夫はしていきたいと思いますが、何よりも、やはり県民の皆さんに楽しんでいただける、喜んでいただける施設、ここがやはり一番重要なポイントですから、そこをずらさないようにしながら、見失わないようにしながら、いい施設、できるだけ無駄な経費をそぎ落として、建設していきたいと思っております。
Q
工事が進んでいくにつれて現在の県民会館の跡地についても検討を進めなければいけないと思うが、これは今どの段階にあるのか。
村井知事
全く白紙です。県民会館が建つのに2年半ぐらいかかります。それから今の県民会館を壊すのにさらにまた1年ぐらいかかりますから、今期の任期の終わり頃になるのかもしれません。すぐに何かを造るというようなことは今のところ考えておりませんで、それこそあそこは一番仙台市の中心部、定禅寺通に接しておりまして、L字型ですけれども、非常に大きな土地ですから、仙台市さんの意見をよく聞きながら考えていく必要があると思っています。
何度も言っているように、県はあの土地で何かをしたいという強い思いが、今の段階ではあるわけではないんですが、いずれ20年後30年後、中央警察署の建て替えというのが出てきたときに、やはり町なかに土地がないと、中央警察署、仕事ができません。治安を考えたら、もし何か仙台市が代替地を確保してくださって、この土地を仙台市のためにということであれば、それはもういつでも交換に応じる気持ちは私はございます。ただ、代替地もないのに何かを造れと言われたら、中央警察署の移る場所が今ないという状況になると、今度30年ぐらいしたとすると、中央警察署の建て替えで非常に県も困ると思いますから、中心部の治安を考えたならば、私は簡単に、はいどうぞと言うわけにもいかないということは、仙台市のほうにお伝えしているということなんです。
Q
長期間、建物がなくなってしまったり、企業が入らなくなってしまうと、まちに空白の区間ができてしまって衰退するとか、地元の方の不安もあるかと思うが、そのあたり検討を早めにとか、何かお考えはあるか。
村井知事
当然、県民会館は国分町の活性化に大きく寄与している建物だと思います。それが別の場所に移りますので、私はまた人を集める施設として、これは民間も含めて、行政だけ、仙台市だけではなくて民間も含めて、何かいい提案があれば、それはしっかり聞いてみたいなと思っています。その際に、やはり人が集える施設にするというのが大きなポイントになると今は思っています。
ただし、何度も言うように、人が集まる施設だから、はい、何でも使ってくださいというわけにはいかない。別の土地は必要です。これははっきりと言うつもりです。
安全保障政策に係る官邸内の核保有発言について
Q
日本の安全保障計画に関して、先日、首相官邸の幹部が、個人的な見解とした上で、日本は核兵器を保有すべきだという考えを示したが、この件に関して、知事の受け止めを伺いたい。
村井知事
今までの日本の政府、非核三原則ですよね。これを内閣の中でよく議論もせず発言をされたということであれば、これは慎重にお考えになった上で発言をされたほうがよかったのではないかと思います。ただ、どなたがどのタイミングでどのようにしてお話しになったのか私は分からないので、これ以上のコメントは控えたいと思います。
日本銀行による政策金利引き上げについて
Q
先日、日銀が政策金利を引き上げたが、公債等の発行や公共事業など、大きく長期的に見れば影響を与えてくると思うが、まず政策金利の引上げに対して、県財政への影響をどういうふうに考えているか。
村井知事
当然、起債を打ったときの金利が上がるわけですから、財政的には非常に大きな影響が出てくるだろうと考えております。ただ、いつまでもゼロ金利というわけにはいきませんから、これは日銀として必要なタイミングで金利をどこかで上げなければならないと考えておられたと、このタイミングだと判断をされたものだと認識をしております。
Q
今後も段階的な引上げが示唆されているが、もし仮定としてシミュレーションされていたら、金利がどの程度の段階になってくるとどういった影響が出てくるということをイメージとしてお持ちであれば伺いたい。
村井知事
そういうシミュレーションは今のところしていないですね。われわれはもう、われわれの思ったとおりにはできませんので、そのときの金利、長期金利、短期、そういったようなものを見ながら政策を適切に打っていくということ、それから、なるべく前倒しで金利の高いものについては早めに借金を返済していくようにして、まだまだ高い金利が残っているので、そのように優先順位をつけて対応していければと思っています。
Q
県内の公共事業の建築費の高騰等でも進ちょくに影響が出て来つつある。進ちょくにはなくても、予算にかなり影響のあるものが大きくなってきていると思うが、今回の利上げは、県としてはダメージに感じていらっしゃるか、しようがないという気持ちなのかということでいうとどうか。
村井知事
それは、プラスには絶対働かないですよね。金利が上がって財政が豊かになるわけはありませんから、非常に県財政としては圧力を感じるのは間違いないということですね。同時に、たくさん預金もしていますので、この辺のお金の使い道というものも、ただ銀行に預ければいいということではなくて、ほかの活用の仕方といったようなものも併せて検討していくことも重要ではないかと思っています。歳入歳出、両方検討していくということです。
王城寺原演習場の実弾射撃訓練について
Q
王城寺原演習場の実弾射撃訓練のことで伺いたい。米海兵隊、アメリカのほうから、新たに対戦車弾やロケットランチャーなど重火器を使用したいという申出があったという報道があったが、それに対しての知事の受け止め、どのように対処していきたいとお考えか。
村井知事
我が国を取り巻く環境が非常に厳しくなってきておりますから、そういった意味では、効率的、効果的な訓練の必要性は私は認識をするところでございます。
ただ一方で、安全性、騒音、これに関して地域住民の方が不安を感じているのも事実でございますから、そこは慎重に、丁寧に対応していただくということも重要だろうと思っております。
1月中旬から米軍の実弾射撃訓練が予定されていることから、県と地元3町村で構成する協議会を1月15日に開催いたしまして、訓練の受入れの可否について協議をするということになっております。まずは、地元の3町村の考え方を県としては尊重していくということであります。
Q
これまでは、キャンプ・ハンセンのほうで重火器はやっていたが、それを国内5か所に分散していく形になると思う。そういう意味では、必要性、効果的かという部分がある一方で、米軍の訓練という、かなりハードな訓練が全国で展開されることになる。それに対して住民の不安もいっぱいあると思うが、この辺についてはどうお考えか。
村井知事
そうですね。当然訓練ということになりますと事故の可能性もありますから、そこは厳しい目でチェックをしていく。われわれ、米軍と交渉することはできませんので、東北防衛局のほうに、そこはわれわれ、意見を伝えていくということが重要だと思っております。
宿泊税の導入について
Q
宿泊税が1月13日から始まるということでもう近づいてきたが、現在の宿泊事業者の登録は進んでいるかと思うが、最新の登録状況と、宿泊税といえば2018年から長い時間をかけて検討してきて、コロナ禍もあって一旦取下げもあったが、その経緯も踏まえて、近づいているということでの知事の所感を伺う。
村井知事
登録状況は95％を超えていると思うんですけれども、95.2％であります。残りの皆さんも、手続中という方が多いので、ほぼ100％になるのではないかと見ております。最後までしっかりと、100％になるように努力をしていきたいと思っております。
それから、ここに至ったことに対する所感でございますが、紆余曲折ありましたけれども、やっとスタートできるということであります。やはり結果が全てですから、やってよかったと、これは継続してほしいと言ってもらえるようにしようと思っています。あれもこれもというほどの財源ではないんですよ。10億円ちょっとですから、何でもかんでもやりますよというわけにいきません。市町村にもお金を配分しなければいけませんから、できることは限られていると思うんですが、その中で、国の財源等をうまく使いながら、国の財源と抱き合わせで効果のあるものにしていきたいと思っています。
Q
宿泊税を導入したいというのは使い途などで決まると思うが、どんな使い途を考えているのか。
村井知事
使い途については、逐次、いろいろな方たちに説明しているとおりでありまして、それを大きく変えることはありません。ただ、配分額については、なるべく柔軟にするようにと言っています。もうこれは何億円使います、これは何億円使いますとやってしまうと、全く柔軟性がなくなってしまいますので、まずは初年度から様子を見ながら、今年度はもうほとんどお金は入りませんから、今年度は助走期間で、来年度からはなるべく柔軟に、その場その場で、これにもうちょっとつけたほうがいいのではないかというようなことができるように、柔軟に対応してほしいと。どういうものに使うかということはほぼ固まっていますけれども、幾らつけるかということについて、あまりきっちりと、かちっとし過ぎてしまうと柔軟性がなくなってしまいますから、分かりやすく明示すると共に、柔軟性も持ってほしいと。難しい注文なんですけれども、そういう指示を今しているところであります。
Q
宿泊事業者さんの現場の、あくまでも臨機応変にという感じか。
村井知事
そういうことです。意固地になって、予算をこうつけたからこれしか使えませんというような言い方ではなくて、事業者の皆さんから声があれば、じゃあちょっとこういうふうにやりましょうかといったようなことをやりながら、実質的な初年度は来年度だということになると思いますので、試し試し、いろいろなことをやりながら、少しずつ効果が出るようにしていければいいのではないかなと思います。
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