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宮城県知事記者会見（令和7年3月5日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 大船渡の大規模山林火災について
- 双葉町長の除染土再利用に関する発言について
- 土葬墓地の設置検討について
- 高校授業料無償化について
- 公職選挙法改正案について
- 自民党宮城県連による衆議院2区支部長の公募について
- みやぎ心のケアセンターの運営終了について
- 「みやぎポイントキャンペーン」の実績等について
- 震災遺構の保存について
大船渡の大規模山林火災について
Q
大船渡市の大規模山林火災について、県として既に実施している支援と今後考えている支援があれば伺う。
村井知事
まず、大変な山林火災になりました。心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
県のやっている支援でありますけれども、今年二、三回、あの地域で火災が起こっておりますけれども、今回は県の防災ヘリを派遣しております。また、緊急消防援助隊として、宮城県内から11の消防本部全てから出動しています。第1次派遣隊から第3次派遣隊まで、合わせて163隊、582人が出動しているということでございます。
私、昔ヘリのパイロットをやっていまして、山林火災、災害派遣でヘリのパイロットとして行ったこともあるんですが、ヘリコプターで空中消火してもなかなか消えないんです。飛びながら水をまきますので、霧状になってしまうんです、どうしても。ですから、一瞬ぱっと消えるんですが、また火がぱっと起こるというような感じでありました。しかも、風が強いとなかなか消えないんですけれども、昨日の夜からの雪と雨で相当落ち着くんじゃないかなと期待をしているところでございます。
今後でございますけれども、恐らくこの雪と雨で相当落ち着くと思いますので、その様子を見ながらまた考えていきたいと思っております。
Q
消火活動の支援が行われたり、避難所が開設されたり、だいぶ家を焼かれた方もいらっしゃると思うが、行政での避難所対応や支援、物資の支援など、例えば知事会でも何かあるのか、今後そういう行政の人員的な支援や学校支援といったところで何かお考えがあれば伺う。
村井知事
今の段階で、岩手県から宮城県に対して応援職員の派遣要請、物的支援の要請はありません。今の段階では不要であると聞いておりますので、岩手県内で現時点では対応できていると認識しております。必要であればすぐ対応できるように準備はしております。
Q
今、消防が派遣されているとのことであるが、具体的にどういう活動を現時点でされているのか。
村井知事
これはもう消防の隊員ですから、それぞれの機材を持っていって、地域を割り振って消火作業に当たっているということであります。
Q
支援の関係で、何か岩手県の達増知事とやり取りされたことはあるか。
村井知事
ありません。お忙しいと思いましたので、メールで何かあればすぐ対応しますと。今、全力でいろいろ宮城県で応援していますと。不足するものがあればご連絡くださいというふうに連絡して、現時点においては特段ありませんと。岩手県内でやっておりまして、あと消防の支援をいただければ何とかなると思いますというような感じでございました。
Q
返信というか、やり取りで。
村井知事
はい。
双葉町長の除染土再利用に関する発言について
Q
福島県双葉町の伊澤町長が除染土の再利用を町内ですることを検討していると表明されたが、それについて知事会長としてのお考えを伺う。
村井知事
除染土壌の処分については、国が対応するということになっております。町長が国とどのような調整をされてそのようなご発言をなさったのか、私は承知しておりません。しかし、いずれにいたしましても、汚染土壌、除去土壌を何らかの形で再利用していくということは一つの方法ではないかなと思っております。
Q
除染土、町長が再利用を検討してとおっしゃったが、県外での再利用はなかなか進まないという背景があると思うが、これについては、知事会長としてはどのように再利用を広げる理解をしてもらう、あるいはしてもらうことについてこれまで対応されてきたか、あるいは今後対応をどのようにされていくのかについて伺う。
村井知事
先ほど申し上げましたように、やはり汚染土壌の処理については国が一元的に責任を持ってということでありまして、これをいろいろなところで有効活用したいということであれば、やはり国がいろいろなところで調整に入っていくことが重要だと思います。
国から知事会にそういった要請等があって、協議してほしいということであれば話し合いに応じますけれども、現段階において、われわれのほうで出ていって、ああしたい、こうしたい、ああしてほしい、こうしてほしいということは考えていないということであります。
まずは宮城県としては、農林業系の廃棄物を早く全て処理をしたい。かなり減ってきました。まず減らしていく。その次に指定廃棄物のほうに移っていきたいと思っています。それをやりながら、汚染土壌についても、県内にも結構ありますので、国といろいろ調整をしていくということで、優先的に市町村が処理をしなければならないとなっております農林業系の廃棄物を早く処理してあげて、市町村の負担を軽くしてあげたいなと。国の責任でやると言っている部分、指定廃棄物と汚染土壌については、まずはやはり国が、力があるわけですから、責任を持ってしっかり考えていただきたいという思いであります。優先順位は、市町村の負担が重い部分を先にやりたいと考えているということであります。
土葬墓地の設置検討について
Q
県議会の代表質問と一般質問の中で4人の議員から土葬について質疑があったが、大まかには、知事は今調査中であり、特定の宗教を導入しているわけではないという答弁であった。ただ、今インターネット上などを見ると、どうしてもイスラムフォビア的な、土葬とイスラム嫌悪みたいなものを結びつけた投稿が目立ち、ある種、差別的な状況がよくも悪くも生まれてしまっている。そのあたりの受け止めを伺う。
村井知事
非常に懸念をしているところであります。もともと日本は土葬文化でございました。神道は土葬でありましたし、また、キリスト教も土葬が基本的にはベースなんですよね。火葬してもよいことになっているということでありまして、そういった意味では特定の宗教に限った問題ではございません。また、皇室もかつては土葬をされておられました。
従って、私は、日本で土葬が認められているわけですから、特定の宗教、特定の人ということではなく、日本人、そして海外の人も含めて、土葬を求める人に対してそのような場を設けるということは行政として考えていくべき大きな課題の一つではないかと考えているということでございます。
従って、特定の宗教を狙い撃ちしたようなネガティブなSNS上でのやり取りは非常に問題があると思っております。決してそうではありません。
Q
おっしゃるとおりだと思うが、確か今回の一般質問の中では、土葬が環境に及ぼす影響について懸念が多いと。土葬に反対するか賛成するかというのはそれぞれの価値観の問題なので、それは個人によればいいと思うが、そういったファクトのところは切り離して考えてもいいのではないかと思う。そのようなところを優先的に調べたり、対外的に発信していくなどのお考えはあるか。
村井知事
国全体がほぼ土葬しているところもあるわけですよね。そこで環境汚染があるかどうか、よく調べたほうがいいんじゃないかなと思いますね。また、たくさんの野生動物が自然環境の中で亡くなって、そのまま土に還っていっているわけですよね。ですから、人間が土葬すると環境汚染になるというのは、私はちょっと行き過ぎた議論ではないかなと思います。
Q
感覚的には多分そのように思うところもあると思うが、私も調べたところ、人体にどう影響するかという確からしい検証結果とかは存在するわけがない。
村井知事
あるわけないですよね。
Q
そこが疑心暗鬼を生んでしまっているのではないかというところがあり、そこがまずファーストステップとしては一つの短所なのかと思うが、いかがか。
村井知事
人間が土に還るわけですから、そんなに心配する必要ないんじゃないかなと思いますけどね。土から生まれて土に還るわけですからね。そんなに問題ないでしょう。と、私は思いますけどね。実際、先ほど言ったように、土葬をメインにしている地域、国があるわけですから、そういったところでそういった問題は出ておりませんので、それはそれほど心配なさらなくても大丈夫じゃないかなと私は思います。
もちろん、家の隣に土葬墓地を造るというと、これはさすがに、なかなか心情的にご理解いただけない部分もあるのではないかなと。それは環境問題云々というよりも、心情的になかなか簡単には納得していただけないのではないかなと思いますけれども、一定の距離があって、そういった地積もあればそれほど問題ないんじゃないかなと私は思っています。
Q
多分、例えば身近な親族とかが亡くなったときに土葬だったという人はほぼいらっしゃらないので、自分たちはそういう風習がないという意識に結びついているものと思うが、そもそも土葬に限らず、知事が言う多文化共生というところで、弔い方というのも一つあるが、もっとほかの例えば食生活や生活習慣など、いろいろなところで理解がないうちに土葬だけがぽんと前に出てきてしまうから議論がややこしくなっているのではないか。議会でもあったが、説明会であるとか、そもそも交流会とか、多文化共生というのを正面から進めていく必要があるのではないかという指摘もあったが、そのあたりはどのように考えるか。
村井知事
決して多文化共生を横に置いておいて急に土葬の話をしたわけではなくて、食事の問題を含め、当然いろいろなことを県としては取組をさせていただいております。最近はウエルカムパーティー（訂正：サンクスパーティー）ということで技能実習生に集まってもらって会合を開くといったようなこともやっておりまして、彼らの声を直接聞いて、そして交流を深めて、われわれの文化に早く溶け込んでもらいたいと。なかなか彼らの文化にわれわれが溶け込むというのは難しいんですけれども、われわれの文化に溶け込んでいただいて、そしてどうしても越えなければいけない壁があれば、それはみんなで協力して越えていくというものであります。
その中の一つが土葬、お墓という問題、亡くなった後の問題ですね。こういったような問題も考えてあげなければ、なかなか安心して日本に住み続けられない。技能実習で来てすぐ帰る方、何年かして帰る予定の方はそれほど問題ないと思うんです、若い方ですからね。でも、日本にいて、ずっと日本の経済、社会のために貢献をしようという方、真面目な方が亡くなった後のことを考える、これは当然のことだと思いますので、そういった方たちに寄り添うという姿勢も必要なのではないかなと私は思っています。いろいろネット上ではたたかれていますけどね。私は必要なことだと思って、主張し続けたいと思っています。
ただし、何度も申し上げますけれども、まだここの場所とか、ここと調整というところまで行っておりませんで、広くいろいろ情報を集めているような段階だということであります。結果的に宮城県の場合は市町村が認めるか認めないかという権限を持っておりますので、既存のお墓はもう既に認められていますので、既存のお墓で土葬をするということになれば市町村長の認可も必要ありませんけれども、新たにとなると市町村長との調整も入りますから、できるかどうか、今の段階では何とも申し上げることはできないということであります。
Q
この件に関して、担当課が全国の一部で先行して土葬をしているところを調査するという話だったと思うが、もうその調査の報告を知事は受けたのか。
村井知事
適宜受けています。全部まとまってからではなく、適宜受けています。
Q
その報告を受ける中で、何か進展はあったのか。
村井知事
今のところはありません、特に。今はとにかくいろいろな情報を集めている段階です。
Q
新たな設置の場合、市町村の許可が必要ということであるが、今現在、興味を示して接触してくる首長はいらっしゃったのか。
村井知事
今の段階ではまだ相談もしていないです。ちょっと法的なことをお話しすると、「墓地埋葬等に関する法律」によると、市は単独でお墓を認めるか認めないかという認可を持っていて、町村は基本的に県が持っているんですけれども、宮城県は条例で町村にその権限を移譲しています。ですから、宮城県においては、市町村全て、新しいお墓を造るときの認可は市町村長が持っているということになっているということです。それは以前、ずっと前です。私が知事になる前にそのような条例を定めているということです。墓地埋葬法だけを見ると、町村の分は県がやれるんじゃないかと見えると思うんですが、宮城県は条例でそういうのを定めているということなんですね。勉強しました、いろいろ。
高校授業料無償化について
Q
先日の国会で高校授業料の無償化が法案として衆議院を通過したが、例えば地域によっては公立離れのようなことが起きるのではないかなど、いろいろな懸念もされているが、高校授業料の無償化への受け止めと、もし懸念事項として考えられることがあれば伺う。
村井知事
まず、公立に与える影響ですけれども、既に東京都、大阪府などで実施しております、独自財源で。ですから、そこがどのような影響が出たのかというようなことを見ながら検討してまいりたいと思っております。
いずれにしても、これから急激に子どもの数が減ってまいります。つまり、高校に行く子どもも減ってくるということですので、今のような形で私立も公立も学校が維持できるわけはないと思います。しかも、私立のほうに行きやすくなるということになれば、当然そこも考えながら、教育委員会としては今後どのような形で学校の再編をしていくのか、高校の再編をしていくのかということを考えることにはなるだろうと思っております。教育庁のほうでしっかりとそこは検討されるだろうと思っております。
懸念としては、当然、公立と私立のバランス、これが今のようなバランスではなくなってくるのではないかなと思っておりまして、どのような形で財政的な影響が出てくるのか、そこを国全体で財政的な影響がどのように出てくるのか、しっかり見極めなければならないと思っております。
Q
特に今でも宮城県では郡部の高校は定員割れが続いているところもあり、地域によってはもしかすると高校が将来的に維持できなくなるところもあり得るのかと思うが、それに拍車をかけてしまう可能性もあるのかどうか、その辺の懸念はあるか。
村井知事
拍車をかける可能性はあるでしょうね。東京、大阪のような大きな都市ばかり抱えているところはいいんですけれども、過疎化が進んでいるような地域をたくさん抱えている県はこれから大変になってくるのではないでしょうか。どのような政策でも光の部分と陰の部分があり、どうしても光の部分だけを政治家は強調するんですが、陰の部分というのもよく考えながらやっていかないと、結果として郡部のほうの学校がどんどん淘汰されていってしまうということになりかねないなと思いますね。または、そうせざるを得なくなるかもしれません。
公職選挙法改正案について
Q
昨日の衆議院本会議で、2馬力選挙や不適切な選挙ポスターなどを規制するための公職選挙法改正案が賛成多数で可決された。これまでも知事有志で対策を求める緊急アピールを出したことがあるが、知事ご自身の国会通過したことの受け止めと、あらためて2馬力選挙についてどのようにお考えか伺う。
村井知事
社会的に問題であるという認識をしっかりと国会の中でも持っていただいたと、それが法案等に反映されたことは、望ましいことだと思っております。やはり選挙というのは、ある意味崇高なものだと思っておりまして、民意を反映する最大のツールです。ここに至るまで、先人たちが本当に、時に血を流しながら築き上げてきたものでありますので、これをいたずらにちゃかすようなものであってはならないと思っておりまして、そういう観点から、私はよかったと思っています。ただ、これで、こういったようなことが止まるのかどうか、これをしっかりと見ていかなければならないと思っております。
2馬力選挙ですけれども、これも選挙だから何を言ってもいいということでは決してなくて、やはり公平な選挙という観点からは、特定の候補者を応援するために選挙に出るといったようなことは望ましいことではないだろうと思っております。千葉県の知事選挙でそういうような話がちょっと出ましたけれども、今後はそういうことはなくなっていただきたいなと思っております。
Q
宮城県では、今年、参院選、仙台市長選、県知事選など大きな選挙がある。公選法改正はこれから参議院も含めて検討されていくと思うが、今お話のあった、ちゃかすようなことや2馬力選挙などがされないために、宮城県の選挙管理委員会として独自ルールを設けるといったお考えはあるか。
村井知事
これは選挙管理委員会で独立した機関としてお考えいただくことですので、私があまり言及しないほうがいいと思いますが、まずは今回の法案を見て、どのような影響が出るのか、さらにその法の網をくぐるようないろいろな仕掛けをしてくる方がいるかどうか、そのようなことをよくまず見極める必要があるのではないかなと思います。
自民党宮城県連による衆議院2区支部長の公募について
Q
自民党県連が、衆議院宮城2区について、候補者を公募することで募集を受け付けているところだが、かつて幹事長も務めた村井知事に、その動きついてご所見があれば伺う。
村井知事
これは県連が一番候補者として、支部長として適任だと思われる方を選ぶわけですから、自分たちでベストだと思われる方法でお選びになったらよろしいのではないかと思います。
国の政治をつかさどる我々の代表を選ぶわけですから、ぜひ公明正大に選んでいただきたいと願っております。
Q
2区は去年の衆院選で秋葉さんが負けて、その後も秋葉さんは意欲を示していたと思うが、その中で、実績もある方が意欲を示されている中で公募という事態になったことについて、どのように思うか。
村井知事
2回続けて小選挙区で落ちたということからだと思います。そういう基本的なルールがあるということで、そのルールに従ったのではないかと、私はそのように理解をしております。
新聞でしか読んでいませんけれども、秋葉さんも今回エントリーしたいという意思を持っておられるということでありますので、しっかりと政策論争をされたらよろしいのではないでしょうか。
みやぎ心のケアセンターの運営終了について
Q
東日本大震災から間もなく14年だが、被災者の心のケアについて伺う。支援者の支援や住民支援を今まで担ってきたみやぎ心のケアセンターが、令和7年度末でなくなる。もともと計画としてもなくなることだったと思うが、このセンターがなくなることについて、今、知事はどのようにお考えか。
村井知事
センターを利用されている方たちの声なども聞きながら、復興庁との調整をさせていただいていたということでございます。やはり15年、来年度末に15年ということになりますので、一つの節目にはなるだろうと思います。
今後、心のケアを必要とされる方たちをどうサポートしていくのかということについては、市町村やこれまでサポートされてきたNPO、また現センターの人たちの声を聞きながら、検討してまいらなければならないと思っております。
また、働いている方たちのこともありますので、やはりちょっと早めにお伝えをしないと、次の仕事のこともありますでしょうから、直前になってやめますというわけにもいかなかったというようなことで、1年以上前に、このような考え方であるということをお伝えをしたということであります。
決して切り捨てることはございませんので、被災者の皆さんは安心していただきたいと思います。
Q
センターがなくなる、イコール、支援が必要ではなくなるということではないと思う。NPOや市町村とはこれからやり取りしていくと思うが、今後の心のケアについて、県としてはどうあるべきとお考えか。
村井知事
やはり住民に一番近い市町村の皆さんがベースになると思います。これは今までは国の財源がありましたので、県もかなり関わってまいりましたけれども、今後は市町村が中心となってサポートしていく。それを広域的に県が応援をしていく。市町村だけの力ではできないと思いますので、そういった人たちを支えるNPOの皆さんの力などもお借りしながら進めていくことになるだろうと思います。
Q
先ほど話に出ましたみやぎ心のケアセンターについて、やめるということは県が決めたということか。
（副知事）
復興庁と協議して県で決めました。
Q
復興庁と協議して、15年でやめるという方針を数年前に決めたということか。以前、報道各社のインタビューのときに、県独自での支援は、これからいろいろ状況を見て、ニーズを見て考えるということだったが、その考えは変わっていないということか。
村井知事
変わっていないです。切り捨てることはないですが、心のケアセンターはなくなるということであります。
「みやぎポイントキャンペーン」の実績等について
Q
みやぎポイントのキャンペーンについて、先月末で使用期限が終わった方も多いが、実績と手応えについて伺う。
村井知事
あれからちょっとずつ増えているんですよ。
65万から少しずつ増えておりますけれども、66万行くか、行かないかぐらいだと思います。
私は「ポケットサイン」に入るのが一番肝心だと思っていまして、入っていただければ、震災のときにQRコードで対応できるので、マイナンバーカードだとPINコードで入れるというのも非常に高いハードルがあるので、そこをクリアしてもらうというのが重要なので、私はポケットサインの加入者数というのを一番重要視しているのですが、私は65万は超えて、66万近くに行っていると思います。
それから、当初20万人と思っておりましたら、65万人を超えました。非常に大きな成果だったと思います。最近いろいろなところで講演するときに、宮城県でやるときはポケットサインの話をさせていただいています。加入している人に手を挙げてもらうと、石巻では半分でした。それから、昨日、佐々木幸士さんの県政報告会があって、「入っている人」ってやったら25％ぐらいでした。だいたいぴたっと当たるんですよね。面白いもんだなと思いました。
さきにUPZ、PAZ、原発から30キロ圏内の市町村、七つの市町でやりました。そして、今回また新たにその人たちも含めてやったところ、UPZ、PAZの七つの市町の中で、石巻市と東松島市と南三陸町が50％を超えました。従って、特に石巻が50％超えたというのは非常に大きいと思っています。第二県都の石巻でも50％を超えたということでありますから、やり方次第では政令市の仙台市でも50％ぐらいまで行くのではないかなという手応えを感じているところでございます。
50％まで行くと、非常に大きな効果が出てまいります。例えば避難所に行って、欲しいものを50％の人に提示してもらえれば、それのだいたい倍届ければ需要を満たすということになりますので、非常にいろいろな意味で効果が出てまいります。
また、いろいろな事業者の皆さんとも協力しながら、よりよいミニアプリを作っていこうと思っているのですが、やはり今既に宮城県内で65万人の方が登録しているということで、いろいろな事業者の皆さんも強い関心を持ってもらえるようになりました。そして、ここから出てくるデータ、ビッグデータ、例えば、みやぎポイントも、どこかの業者にお願いしたのではなくて、われわれがやっておりますので、みやぎポイントから得られるビッグデータは宮城県のものであります。どこに住んでいる方、性別がどういう方が、どういう購買行動をされるのかというようなことが、われわれのほうで把握ができる。どういうお店でお金を使われるかなど把握できるということで、非常に大きなものになるだろうと思います。
もう一つ、近いうちに在留カードの中のICチップを読み取れるようになります。そうなりますと、外国人の方に登録をしていただけるようになりますので、外国人の方にポイントを差し上げて、外国人の方に登録をしていただきますと、直接いろいろな国の方とわれわれ連絡が取り合えるようになりまして、災害時にどこに避難をしたらいいのかというようなことも通知できますし、外国人の方の困り事なども連絡をもらえるようになりますので、そういった意味では、これからどんどん裾野が広がっていくだろうと思います。
課題としては、ずっと使わなかったらアンインストールしてしまう人も出てくるので、アンインストールさせないような、そのようなものをこれから増やしていかなければいけないのではないかと思っており、今いろいろな事業者の皆さんと話合いを進めているところでございます。よりよいものにしていきたいなと思います。
まずは数字が上がってきたので、加入者が増えてきたので、いろいろな事業者の皆さんも積極的に協力してくださるのではないかなと思って期待しているところであります。
Q
65万人という数字はすごく大きな数字だと思うが、どう使っていいか分からないという人もいると思う。実際に災害が起きたときに備えて、UPZのほうではなく、仙台市内など人が多いところで訓練をするなどの予定はあるか。
村井知事
防災訓練などのときに、そういう訓練を既にしておりますし、原発訓練のときも使っております。今後、災害訓練を実施するときには必ず使ってもらえるように、市町村とよく調整をしてまいりたいと思っております。
毎年、ここ数年、市町村長会議で常にこの話をしているのですが、今年の市町村長会議、5月にあるのですが、その際にもこの話をして、さらなる協力をお願いしていきたいなと思っております。
まずは避難所にQRコードを全部設置してもらわないといけませんので、その準備をまずお願いをしていかなければならないと思っています。これだけ普及してまいりますと、いつ大きな災害があっても、すぐ使えるようになってきましたので、まずQRコードを避難所に設置してもらえるようにしてまいりたいと思っています。
震災遺構の保存について
Q
間もなく震災から14年になるところで、震災遺構の話だが、当初、保存の最初のイニシャルコストに関しては、スタートの時点では国の補助などがあった。今はその保存を進めて震災遺構としていろいろな方が利用されているが、市町村でランニングコストについては負担をしている。当初そのランニングコストは市町村でというところではあったが、やはり小さい自治体などでは負担が大きいという声もある。将来的に市町村の負担が厳しくなっていくと、残念なことももしかしたらあるのかなと思う。この震災遺構を維持していくための費用について、国や県で財政的な支援など、県としてできることなどのお考えがあれば聞かせてほしい。
村井知事
必ずそうなってくるだろうなというのは予測されましたので、震災遺構の議論をしたときには、市長村長のほうに、これは市町村の責任になりますよと、従って、特にコンクリート製のものについては、だんだん劣化が進みますので、将来の負担になりますけど、それは覚悟してくださいねということを、何度も申し上げました。従って、県として何からの形で支援をするということは考えておりません。国が、例えば、特別交付税での支援といったようなことが将来出てくるかもしれませんが、そういった要望を県として国に対してしてほしいということであれば、それは協力はさせていただこうと思いますが、県の財源で何らかのサポートをするというようなことはないだろうと思います。
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