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宮城県知事臨時記者会見（令和7年2月3日）
知事臨時記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
【知事発表項目】全員もらえる！第二弾「みやぎポイント」キャンペーンを実施！
村井知事
みやポキャンペーン第二弾についてお話しいたします。
おかげさまで、1月25日にキャンペーンを終了いたしましたけれども、「ポケットサイン」の登録者は22万8,826名、そして、そのうち「みやぎ防災」にも登録してくださった方は15万6,417名ということになりました。「ポケットサイン」には登録しているけれども、「みやぎ防災」に登録されていないという方がおられるということでございます。この（ポケットサインの）中には、この（みやぎ防災の）人数が全部含まれているということになります。
当初、1月25日までは抽選ということにしておりましたが、20万人に達しませんでしたので、全員にポイントを付与しております。私も抽選に外れたんですけれども、3,000ポイント入りましたので、既に昨日のうちに使い終わっております。
2月28日まで、この登録された方16万人弱の方は全てポイントが使えるということになりますので、この中にも申し込んだけれども抽せんに外れたという方がおられるかと思いますが、必ず2月28日までに3,000円使っていただければと思います。
ちなみに、私、「みやぎポイント」、使い切っちゃったんですけれども、ですからゼロになっていますけれども、ここのところ、履歴もありますし、ここの店舗情報というところを押していただくと、位置情報と連結して、今一番ここに近いところ、一番近いお店が表示されることになっていますので、非常に便利です。お店を探す必要がないので、すぐに分かる。今いるところから一番近いお店がどこにあるのかということが表示されることになります。近い順に表示されるということになります。
そして、第二弾「みやポ」プレゼントキャンペーン、これをぜひ皆さん、新年度予算の発表と同じぐらい大きくPRしていただきたいと思います。
こちらの「応募する」というところをやっていただきますと、みやぎ防災に登録されると同時に、全員に3,000ポイントが入ります。
募集期間は、今日からもう既に始まっております。今日から2月20日までということで、あと17日間しかございません。この17日間で今までと同じようにしていただきますと、全員に3,000ポイントプレゼントいたします。
利用期間は、第一弾と同じように2月28日までであります。利用店舗は1,270店舗、今週の土曜日にチラシを入れます。そのチラシを見ていただきますと、QRコードがありますので、こちらをやっていただきますと1,270店舗分かりますが、先ほど言ったように、みやポのところに、ここに店舗情報がありますから、ここを押していただきますと、自分の家の近くであったら家の近く、あるいはどこか歩きながら見れば宮城県内で一番近いお店が近い順に表示されますから、その中から好きな店に行っていただけるという、非常に便利なものだと思います。
全員に3,000ポイント差し上げますので、これ、必ず忘れないように、明日新聞に載せていただきたいと思います。（募集期間は）2月20日まで、使えるのは2月28日までということになりますので、よろしくお願いいたします。
Q
これは抽選とかはなく、入れればすぐ3,000円もらえるのか。
村井知事
そうです。ですから、20万人超えても差し上げるということです。
Q
そうすると、今までの抽選でがっかりした人は何だったんだろうとなるが、なぜ今回全員に3,000円当たることになったのか。
村井知事
期間が短いので、全員当たるとしたほうが登録をたくさんしていただけるだろうと考えたものでございます。補正予算でさらに10万人分組みますので、30万人分まではオーケーなんですが、正直、2月20日まで17日間で30万人行くことはないだろうと思っています。余裕を持って予算を確保しております。
Q
第二弾の呼びかけで、あらためて県民に対して呼びかけたいことと、知事は3,000ポイントを何に使ったのか。
村井知事
このアプリは経済対策でやるものではなくて、いざというときに命を守るアプリということで、一人でも多くの県民の皆さまに早く登録をしていただきたいと考えております。大きな災害があったときに、避難所に行った際に、QRコードでチェックインしていただきますと、どこに誰が何時何分に入ったかということがすぐさま分かるようになっております。行方不明者の捜索をする際にも非常に便利なツールとなっております。また、避難所で何が欲しいのかということをアンケート機能でチェックをしますと、欲しい人に欲しいものが届く。特に体の弱い方、あるいは透析を必要とする方、妊婦さん、重い障害をお持ちの方、こういった方の状況をこちらのほうに知らせていただけることになりますので、いち早く、どの避難所に誰がいて何を求めておられるのかということが把握できるということになりますので、ぜひとも早め早めに一人でも多くの方に登録をしていただきたいということであります。
そういう思いで、県も財政は大変厳しいんですが、優先的にこういったことをさせていただいているということでございます。
私は、家の近くのツルハドラッグで栄養剤を3,000円分買いました。
【知事発表項目】令和7年度当初予算案の概要について
村井知事
それでは、皆さまのお手元にある資料をご覧いただきながら話を聞いていただきたいと思います。
2月12日招集の県議会に提案いたします令和7年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
まず、2ページの「予算編成の基本的な考え方」についてであります。
令和7年度は、県民や事業者、国や市町村など多様な主体と連携・協働しながら、「宮城の将来像」の実現に向けた富県躍進につながる様々な取組を予算化いたしました。
人口減少が続く中にあっても、県民一人一人が幸福を実感し、県内各地域が活力を維持しながら、今後も力強く発展が遂げられるよう、「人口減少対策」、「DXによる変革みやぎの実現」、「半導体をはじめとする成長産業の誘致・育成」の3点を重点項目に掲げ、県政運営に取り組んでまいります。
なお、財源の確保に向けましては、財政の健全化と持続可能な財政運営の実現及び富県躍進に向けた予算重点配分の実現を目標とする「みやぎ財政運営戦略（第4期）」を策定し、歳入歳出両面にわたる対策を計画的に実施してまいります。
「みやぎ財政運営戦略」については、この後また説明をさせていただきます。
3ページをご覧ください。
令和7年度一般会計当初予算案は、1兆265億円となりました。平成24年度当初予算から14年連続で1兆円を超える規模となっております。14年連続でございます。
続いて、7ページをご覧ください。
ここからは、令和7年度に取り組む3つの重点項目についてご説明いたします。
まず1つ目、「人口減少対策」についてであります。
「人口減少対策」は、日本全体で取り組むべき最重要課題であり、先月17日には、「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinみやぎ」を開催し、産官学金労言が一体となって取組を進めていくことを確認いたしました。県といたしましても、今年度に引き続き、「人口減少対策」を重点項目に位置づけ、一層の取組を推進してまいります。
まず、本県の自然減の現状としては、婚姻数、出生数がここ10年で3割以上減少しており、合計特殊出生率は過去最低の1.07、全国45位となっております。
そこで、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援として、結婚や妊娠・出産を望む方が希望をかなえられる環境の整備や子育てしやすい環境の整備に取り組む必要があります。
また、社会減の現状としては、10代後半は進学による転入超過となっている一方、20代前半は就職等によりそれ以上の転出超過となっております。そこで、若者や女性に選ばれる環境整備、質の高い雇用の創出、さらには外国人材の受入体制の整備に取り組む必要があります。
続いて、具体的な取組についてご説明いたします。8ページをご覧ください。
「自然増に向けた対策」では、「結婚や妊娠・出産を望む方が希望をかなえられる環境の整備」として、市町村と連携して行っている不妊検査費用助成について、第2子以降にも助成金を活用できるよう、現在、「夫婦で1回」のみを対象としているところ、来年度からは対象を「子ども1人につき1回」と広げることで、子どもを望むご夫婦への支援を拡充してまいります。
また、「子育てしやすい環境の整備」として、特に中小企業においては、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備や代替人員の確保などが課題となっていることから、育児休業を一定日数以上取得した男性従業員がいる県内中小企業を対象に、男性育休取得奨励金を新設いたします。
さらに、結婚を予定しているカップルや子育て家庭が地域の企業や店舗から様々なサービスを受けられる「結婚応援パスポート」「子育て支援パスポート」をデジタル身分証アプリのミニアプリ化するとともに、子どもが生まれた世帯を対象に、県内の様々な店舗で利用することができる地域ポイントを付与することで、子育て世帯の経済的な支援を図ってまいります。
続いて、9ページをご覧ください。
「社会増に向けた対策」では、「質の高い雇用の創出」に向け、企業立地促進奨励金の対象に、革新的な技術を活用して事業展開するテック系スタートアップ企業を新たに加えます。
「若者・女性に選ばれる環境整備」としては、県内就職情報の総合ポータルサイトを新たに構築し、学生と県内企業のマッチングをさらに支援するほか、機能的で働きやすいオフィス環境整備に対する県内中小企業向けの補助金を新設するなど、若者や女性が働きやすい職場環境づくりの支援に取り組んでまいります。
「外国人材の受入体制整備」としては、昨年9月にインドネシアで開催し、大変好評であったジョブフェアを来年度は参加企業を拡充して宮城県で開催する予定であります。また、今年4月に開校する「おおさき日本語学校」への支援などにも取り組んでまいります。
人口減少対策は一朝一夕に成果が出るものではありませんが、あらゆる分野の皆さまと連携しながら、全庁を挙げて対策を講じてまいります。
次に、10ページをご覧ください。
重点項目の2つ目、「DXによる変革みやぎの実現」についてご説明いたします。
今後、本格的な人口減少局面を迎え、将来的な人口減や税収減、職員減が見込まれる中で、課題に適切に対応していくためには、効率的な行政運営が強く求められます。
また、地域経済・社会の活力を維持するためには、官民共にDXを推進し、ビジネスモデルを転換することが必要であると考えております。
「DXによる変革みやぎ」の実現に向けて、来年度から施行される「みやぎDX推進ポリシー」において、全ての県職員が意識すべき共通事項を「DX推進に向けた行動指針」として掲げ、それを具体化するための各種DX施策を、「暮らしのDX」「産業・地域のDX」「行政のDX」の3つの分野に整理して展開してまいります。
11ページをご覧ください。
ここからは具体的な取組についてご紹介してまいります。
1点目の「暮らしのDX」は、デジタル技術を最大限活用し、県民の皆さまに利便性や安全性を感じていただくためのサービスを提供する取組となります。
今年度から本格運用を開始したデジタル身分証アプリを活用した様々な取組について、令和7年度も、先ほどご説明した子育て支援も含めて積極的に推進していこうと考えております。
また、教育分野では、入学試験業務にウェブ出願システムを導入するなど、県民生活に深く関わる分野でのDXの推進を通じて、県民の皆さまに直接的にDXによる変革を感じていただきたいと思います。
12ページをご覧ください。
2点目の「産業・地域のDX」については、DXを支える人材の育成や新たなビジネスの機運醸成を通じて県内産業の活性化を図るとともに、DXによる生産性の向上を目指した取組となります。
様々な階層に対する研修の実施やピッチコンテストの開催を通じたスタートアップの支援に加え、新たに保安林台帳をデジタル化するなど、農林水産業を含めたあらゆる産業でDXを取り入れ、生産性の向上を図るための支援を進めてまいります。
13ページをご覧ください。
3点目の「行政のDX」については、県や市町村業務へのデジタル技術のさらなる活用と、それを支える人材の育成を含めた取組となります。
原則、令和7年度末までに対応が義務づけられております住民基本台帳等の業務システムの標準化について、多くの市町村が対応に苦慮していることから、期限までに円滑に標準準拠システムに移行できるよう支援してまいります。
また、昨年9月から一部導入を開始しております収納のキャッシュレス化について、本日から利用窓口を拡大するとともに、来年度は本格的に運用を進めてまいります。これにより、県民の皆さまの手続に係る負担の軽減と利便性の向上を図ると同時に、業務を効率化することで職員の働き方改革にもつなげてまいります。
次に、14ページをご覧ください。
重点項目3つ目の「半導体をはじめとする成長産業の誘致・育成」についてご説明いたします。
県では「国内における半導体生産の重要拠点」を担うことを目指し、拠点形成に向けた基本的な取組方針を「みやぎ半導体産業振興ビジョン」として、3月中に策定する予定でございます。
令和7年度は本県が有する高い立地ポテンシャルや、これまでの誘致活動で培った知見等を生かしながら、ビジョンに基づき、大きく3本の柱により事業を実施してまいります。
1つ目は、「半導体産業の誘致活動強化」として、誘致に向けた市場調査や企業情報の収集を行うとともに、インフラ整備を含めた大規模事業用地の確保など、立地環境の優位性をさらに高める取組を推進しながら、大規模生産拠点の誘致を目指してまいります。
2つ目は、「半導体人材の育成・確保」として、東北大学による半導体人材育成プログラムの開発を支援し、県内の学生等が半導体関連業界で働くために必要な幅広い知識・技術を学ぶための機会の拡大について、連携して取り組んでまいります。
そのほか、従来の地域企業支援に加え、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を増加し、県内半導体企業を重点的に支援するとともに、関連企業との人材マッチング支援を強化いたします。
3つ目は、「半導体分野への参入促進・取引創出」として、県内中小企業による大手半導体関連企業のサプライチェーンへの参入を促進し、県内半導体関連産業のさらなる成長を支援いたします。
これに加え、半導体関連産業のさらなる集積が進んだ場合に新たに見込まれる地域経済への波及効果や、住宅、交通、教育や生活面などの影響について、先進地域の事例等を参考にしつつ、金融機関等と連携しながら、調査・研究を行います。
以上、令和7年度当初予算案の概要についてご説明いたしました。詳細につきましては、後ほど総務部長から説明いたします。
続きまして、「みやぎ財政運営戦略（第4期）」について、概要版でご説明を申し上げます。
始めに、1ページの「1 基本認識」ですが、我が県では財政危機宣言以降、不断の行財政改革に取り組んだ結果、財政の健全化に向けて一定の成果を挙げてまいりました。
しかしながら、地方一般財源総額の伸びを期待しにくい中、物価上昇等にも適切に対応しながら、大規模災害等への備えも求められるなど、県財政は依然として厳しい状況にあります。その一方で、復興完了に向けた対策や「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる取組の着実な推進が求められております。
こうした認識の下、今後の財政運営に当たっては、県政の課題解決などに向けた施策への重点的な財源配分に努めながら、持続可能性に十分配慮し、戦略性を持って取り組む必要があると考えております。
「2 計画期間」につきましては、令和7年度から9年度までの3年間で、「新・宮城の将来ビジョン実施計画（中期）」と同一期間としております。
2ページをご覧ください。
「3 目標と達成指標」ですが、まず、目標については、「財政の健全化と持続可能な財政運営の実現」及び「富県躍進に向けた予算重点配分の実現」の2つを掲げております。
達成指標につきましては、他自治体との比較など独自の視点で我が県の財政状況を把握し、悪化を未然に予防するとともに、質の高い予算編成を行う仕組みを構築するため、新たに「財政診断表」を客観的指標として設定し、全ての項目でB以上を実現できるよう努めてまいります。
3ページをご覧ください。
「4 取組」ですが、目標1の達成に向けては、歳入歳出両面にわたる各種の取組を着実に実施することにより、3年間で総額118億円の財源確保を目指すこととしております。
4ページをご覧ください。
目標2の達成に向けては、政策効果の高い施策への予算重点配分のため、全庁一丸となった取組を推進するとともに、独自財源や国の特別な財政措置等を積極的に活用してまいります。
「5 戦略の実施に当たって」は、戦略に掲げた取組を着実に実施することで、健全な財政運営を堅持しつつ、復興完了に向けたきめ細かな支援の継続とともに、今後の県勢発展のための確固たる基盤を構築し、県民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりを実現していきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
Q
毎年予算の発表でキャッチフレーズを発表いただいているが、新年度予算のキャッチフレーズは。
村井知事
お待たせいたしました。来年度の予算ですが、キャッチフレーズ、このようにいたしました。「未来への確かなメッセージ『要』予算」、このようにさせていただきました。
その心は、今年の年の始めの記者会見で、今年の県政、私の思いを込めた一字を「要」という字にさせていただきました。その字を取りまして、「未来への確かなメッセージ『要』予算」と命名したわけであります。
この前半部分のここにも「（かなメ）要」と。ちょっとお茶目でしょう。ぜひここも強調していただきたいと思います。ちょっとお茶目にやってみました。
令和7年度当初予算は、先ほど申し上げたように、人口減少対策、DX、成長産業の誘致・育成を重点項目に位置づけ、関連施策に積極的な配分を行っております。私は、これまでも今後見込まれる社会の変化等を踏まえ、将来のあるべき姿や目標を県民の皆さまにお示しすることで、生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと感じていただける宮城県を実現させるべく取り組んでまいりました。先行きがなかなか見通せない時代ではありますけれども、未来への確かなメッセージを発信する、要所をしっかりと押さえた予算が編成できたのではないかと考えまして、このように命名をした次第であります。
いかがでしょうか。なかなかいいでしょう。
Q
重点項目3項目は、人口減少対策、DX、成長産業の誘致・育成と、今年度と同じ項目になっているが、同じになった背景や込めた思いなどがあればお話しいただきたい。
村井知事
これからの世の中の大きな変化を捉えまして、それを先取りして対策を取っていきたいということを考えた場合に、やはり何といいましても、これから非常に人が減ってくるということで、人口減少対策をやらなければならない。
またあわせて、行政だけではなくてどの企業も人手が足りなくなってまいりますから、そういった観点から、デジタル化、DXを進め業務の効率化を図らなければならない。その上で、そこだけにこだわっていては次の成長を見込めませんから、次の成長を見越して新たな大きくこれから成長する目玉となる産業、これを育てていきたいということで、明日あさってのことではないんですけれども、未来への確かなメッセージという意味は、10年先、20年先の宮城のこと、これから生まれてくる子どもたちに安心できる宮城を引き継いでいくための予算ということで、このような形で特に3点を重点とさせていただいたということであります。
Q
先ほどのお話でも人口減少対策は一朝一夕では成果は出るものではないということで、ただ、不可避の課題であって、対策を取っていかなければいけないのだが、本当であればもっと未来に種をまくような施策を多く知事は盛り込みたかったのではないかと思うが、そのあたり、人口減少対策を受けて予算編成のジレンマだとか苦しさというか、その辺のところがもしあれば。
村井知事
当然県も決して財政が豊かなわけではなくて、非常に厳しい状況です、国から来ました交付金も物価高騰対策等にほぼ全て充ててしまっているということで、他のところに振り分けるような余裕は全くないような状況でございますので、多くの一般財源を活用せざるを得なかったということでありますが、いろいろ議論をさせていただきました。各部局からいろいろなものが上がってきた中で、かなり厳しく精査をしてこのようにさせていただいたということであります。予算があればもう少しこういうことができたのになんていうのはないわけではないんですが、その中で最大限効果があるものにできたのではないかという自負はございます。
Q
半導体の分野でいうと、去年の今頃だと、PSMCの話が来て具体的な工場立地の計画もあったので、明るい雰囲気のあったときだったと思うが、今それがなくなってしまったので、ちょっと閉塞感というか、先行きが見えないところもあるが、その分野についてあらためて伺ってもよろしいでしょうか。
村井知事
もちろん大きなマザー工場になるようなものを誘致するというのは分かりやすいわけでありますが、今のところまだ手探り状態であります。しかしながら、いろいろな企業にアタックしているのは事実でございます。県庁挙げていろいろな企業に今アタックをしておりまして、まずはそういったところを目指しつつ、そこだけではなくて、当然、日本に大きな半導体の工場が次々できてきておりますから、そういったところに行って仕事が取れるような環境を整えていくというのも非常に重要だろうと思いますので、大きな満塁ホームランだけを狙うのではなくて、小さなシングルヒットを積み重ねていって次に備えていくということも重要ではないかと考え、このようにさせていただいたということであります。
Q
確認だが、現時点で少し見えてきている案件はあるのか。
村井知事
ないです。
Q
こちらは来年度の予算ということで、未来を考えてというところのキャッチフレーズもあったが、年初めの会見でも伺ったが、知事の任期としては今年11月までというところではあるが、そのときも、やらねばならないことがあればというようなところのお話もあったと思うが、予算編成を経てあらためて、次の任期のところというか、何か考えが変わったところなどあれば聞かせてほしい。
村井知事
特に変わりはありません。私の任期は11月20日までということでありますが、少なくとも来年の3月31日までの予算は責任を持って編成をしなければならないと思って編成いたしました。仮に、知事が替わるということになりましても、来年の3月までは基本的にこれをベースに事業を進めていっていただけるものだと思っております。
Q
先日知事のほうから発言があった、県内に土葬墓地を造るような考えがあったかと思うが、新年度予算案のほうにもそういった関連の予算というのは盛り込まれているのか。
村井知事
入れていないです、まだ。
Q
それは、今どのような段階というところで予算案に入っていないのか。
村井知事
現在、候補地を選定している状況です。これは難しいのは、お墓を造っていいか悪いかという許認可は市町村にあるんですね。ですから、私どもがここがいいということになりましても、市町村長が首を縦に振らないとできないということです。ですから、ある程度固まって、市町村との調整を進めながら、やるとなったら予算ということにもなろうと思います。恐らくそんなに広大な墓地ということにはならないと思いますので、予算的には補正予算などを組めばすぐできると思いますので、決して慌てる必要はないと考えたということです。大きな予算だと当初予算に盛り込まなければいけないんですが、そんな大した予算にならないと思いますから、そんなに慌てる必要はないと判断したということであります。
Q
知事の発言があってから、担当課のほうにも反対だったり懸念の声というのが結構多く寄せられているようだが、あらためてそういった声を聞かれて今のお考えを伺う。
村井知事
決して外国人の人たちのためではなくて、日本人でも土葬で、今でも土葬しているところが日本の中にはあるんですね。宗教を改宗して自分は将来土葬してほしいという日本人の方もおられますので、そういった方のためにも私はあったほうがいいのではないかと思っております。まずは、反対の人もおられますけれども、逆にぜひやってほしいという方もたくさん来ているのは事実ですので、そういった人たちの意見を聞きながら、まずは適地があるかどうかということが最初肝心ですので、そこはよく考えてみたいと思っています。
Q
県内で必要というお考えか。東北にはないというところを理由として挙げられているが、県内に造りたいというのはどういった背景からか。
村井知事
それはほかの県で造っていただけるのならこれにこしたことはないんですけれども、私はほかの東北の各県について口を挟む立場にございませんから、まずは自分の責任で、県の予算でやれる範囲内でということで、宮城県の中でということで今検討しているということであります。
Q
既に出ている質問とかなりかぶってしまうところもあるが、人口減少対策について、村井知事、前回の知事選の際や全国知事会長に就任されたときも繰り返し訴えられてきたテーマで、県内の人口減少についての危機感について、あらためてどういったところにあるかというのを教えてほしい。
村井知事
実は3年ぐらい前までは宮城県は社会増だったんですね。10年間を見て社会増、東日本大震災があったにもかかわらず、宮城県は10年単位で見ると社会増の県だったんですね。それが最近になって社会減に切り替わってきているということです。自然減は当然、出生率が低いですから加速的に進んでいる。それに社会減も進んできたということは非常に危機感を持つ要因になっているということであります。
子どもを産み育てられるというだけではなくて、やはり働きやすい、住み続けやすい環境を作っていかなければならない。従って、自然増に向けた対策だけではなくて、社会増に向けた対策などにも今回は力を入れました。例えば、テック系企業のスタートアップの促進奨励金を設けたり、あるいは中小企業のオフィス改革の推進を支援する事業費を設けたり、あるいは水産加工業で女性の活躍推進を進める事業であったり、あるいは外国人材の活用推進を行う事業であったり、こういったようなものにも予算配分をさせていただいたということでございます。
Q
今回の新年度予算案は知事にとって5期20年の集大成となるが、編成に当たってどういったことを意識されたかというのをあらためて伺ってよろしいか。
村井知事
大きく見ると20年の集大成ということになりますけれども、当然、私が当初考えていたのと世の中の変化というのは非常に大きく異なっておりますし、この間に大きな災害が何回もございましたから、何かをまとめて集大成というわけでは決してありませんけれども、今のこの時代に、将来を、できるだけ遠くを見通して、そしてやるべきこと、打てることをしっかり考えて予算編成をしたということでございます。
Q
新年度から宿泊税の税収が入ってくると思うが、新年度、どれぐらいの税収を見込まれていて、各事業のどこに充てていこうと考えていらっしゃるか。反対論の中で導入が決まったと思うが、どのように使っていきたいか、あらためて伺う。
村井知事
今年は秋口からということになっていますので、税収自体は3.7億円見込みました。徴税コスト6,000万円がかかりますので、実質的に事業に充てられる予算は3.1億円ということであります。従って、次年度は非常に限られているということになると思います。
何の事業にするかということは、今、みやぎ観光振興会議等で議論していただいておりますので、まず予算を組んで、今後、観光振興会議などで具体的な議論をいただこうと思います。もちろんたたき台は作っております。例えば多賀城の政庁の復元であったり、あるいはヨーロッパに対するいろいろなアプローチですよね。こういったようなものは宿泊税を使ったらいいのではないかなと思っておりますが、まずは皆さんの意見を聞いて決めていきたいと思っておりますので、たたき台を出した上で皆さんにいろいろ意見を聞いて予算を使いたいと思っています。
Q
既に出ているメニューに充てていくということか、補正で新しく事業にのせるとか、そういう……
村井知事
そういうことではないです。
（総務部長）
令和7年度については基金積立てまでを行います。具体的な事業は、今度、各圏域で審議されますので、調ったら令和8年度当初予算に計上していきたいと考えております。
Q
当初予算の規模を確認すると、震災対応分の部分が8.3％、予算編成の基本的な考え方の部分では、実情に応じたきめ細やかなソフト対策を実施するとあるわけだが、県内を取り巻く課題に対して具体的にどういった対策が必要と知事は考えるか、教えてほしい。
村井知事
やはりソフト対策、被災者の心のケアであったりコミュニティーの再生、そういった予算というものがこれからも継続的に必要だろうと思っております。特に災害援護資金の貸付金の償還金などが増えておりますので、そういった予算を除くと前の年とそんなに大きく変わるわけではないということだと思います。
Q
今、八潮の上下水道の管理の件が少し話題になっているが、そのあたりに関しては今回の予算に計上されているのか。また、予算の話ではないが、事故の受け止めや県内での課題についてもご意見を伺ってよろしいか。
村井知事
詳細は部長のほうに確認してもらいたいと思うんですけれども、これはイスラエルの技術らしいんですけれども、衛星を使って広域で漏水箇所がだいたい分かるらしいんですよね。すごいですよね。ある程度のエリアで漏水箇所があるというのが分かれば、そこを詳細に調べていって、今回の埼玉県の事案のようにならないように早め早めに手を打っていくということが可能になります。宮城県だけではなくて、県の持っている上下水道だけではなくて、市町村にもお声がけをしております。来週か再来週かに調印式をやります。その際には福島県の一部の自治体にも入っていただいて、できるだけ広域で、みんなでお金を出し合ってやったほうが安く済みますので、やっていきたいなと考えております。
当然こういう予算書には出てこないんですけれども、当然そういうことは土木であったり農水であったりそれぞれの所管で事業はやっておりますので、毎年やっている事業の延長ですので、それほど頭出しするような形でこういう予算書には出てこないと思いますけれども。非常に重要ですよね。これから増えてくるんじゃないですかね、ああいうのね。
Q
半導体に関連してだったが、今、中間案ですかね、ビジョンは。今年3月に最終案だが、今、中間案の部分で、それを見ると、今、フェーズ1の時期にあると。
村井知事
はい。
Q
フェーズ1の時期にあって、今知事がおっしゃられたように、取りあえず立地ポテンシャルを向上させなければいけないと、立地環境の優位性を高めなければいけないということだと思うが、現時点でどういう優位性があるというふうに前提としているか。
村井知事
立地ですね。これはまずインフラ整備と人だと思います。特に半導体の大きな工場の前工程の工場は大量の水を使います。熊本県は阿蘇の地下水を有効に活用できるということで、特に工業用水を必要とされなかったようですけれども、ああいった土地は限られておりまして、大量の水を確保できる地域というのは極めて限られています。工業用水が確保できるようなですね。皆さん、水が余っているから上水を使ったらいいじゃないかと言われるんですけれども、あの中に塩素が入っているんですよ。そうすると使えません。ですから、脱塩をするとなると莫大なお金がかかるんです。1回塩素を入れるのは薬を入れるだけですけれども、塩素を抜くのに物すごいお金がかかりますので、上水は使えないと考えていただきたい。工業用水か地下水ということになると、地盤沈下を考えてもやはり工業用水を使うほうが有益であると。あれだけの大量の水を確保できる地域というのはほとんどないと。あと電気ですね、特高（特別高圧）。それから下水、大量の下水処理が必要になってまいりますから、それを環境汚染なくしっかりと処理できるような施設、そのような場所がまず必要だということですよね。それが宮城の場合は、今回のPSMCで、あるということがもう世の中に知れ渡ったということ。
それから、人の問題です。半導体というのは、普通の工場と違って、言われたことを言われたような手順でやればいいということではなく、相当程度の知識が必要だと言われております。相当レベルの高い技術者であっても、1年、1年半の研修が必要だと言われておりますので、そういった意味では、東北大学という大学が宮城に立地をしている、そして優秀な人材をどんどん輩出できる、また高専なんかも宮城はありますので、高専、あるいはいろいろな工業系の大学や工学部がございますから、そういった人材の輩出が可能になるというのは非常に優位性だと思っています。
Q
一つの考えとしてだが、サプライチェーンを育てなければいけないというお話もあるかと思う。要するに、半導体は普通のプラントとは違って、おっしゃられたように水と土地と電気が必要だと。それはPSMCの誘致で、あることは分かった。それはいわゆる自然資源である。自然資源を売り渡して地域に落ちないというのは、それはちょっとよくない、原発みたいなもの、それはよくないので、そこにどういうふうに県内企業が県内の人材を使って県内にお金を落とすか、それが一番大事になるわけである。それって、一つ質問すると、フェーズの中で2030年にはフェーズ3というふうなことになっているが、これこそ一朝一夕にいかないのではないかなと見ていて思ったが、この辺どう捉えるか。
村井知事
ですから、順を追って少しずつ人材を育成していかなければならないということです。恐らく、大きな半導体工場が来ない中で半導体にこれだけ力を入れるということに対して、なぜなんだろうと思っている方もおられるかと思うんですけれども、私はまさにそういうことを言いたいわけです。2030年、2035年、40年と間違いなく半導体産業って伸びていきますので、波はありましても長いトレンドで見ると必ず伸びてくると。そういったときに後手に回らないように、今のうちに少しずつ人材の育成というものをやっていかなければならないと考えたということであります。
Q
変な話、今から人材を育てると、恐らく、マザー工場が仮に来て、サプライチェーンができる間に流出してしまうんじゃないかという懸念があるが、何かその辺、いろいろな制度とかあると思うが、例えば奨学金とかでも戻ってきてくださいねと条件をつけるとか、何かそういうインセンティブがないとやっぱり、人口減少の話と同じだが、戻ってきてもらえないということになりかねない。その辺どう考えているか。
村井知事
これは行政でなかなかやって戻ってきてくれるものではありませんので、魅力ある会社を育てるというのも重要なのではないかなと思っているんですよね。東京エレクトロンなんかはどんどん人が集まっていますよね。ああいった会社になると人が集まってくる。そういう大きな会社でなくても、東京エレクトロンがあるおかげで、東京エレクトロンの関連企業が、今日も1件立地したいという会社が来ましたけれども、大きな会社ではありませんけれども、そういったところがどんどん増えてくると雇用が増えてきて、そういったところは会社独自に人材を確保しようという努力をしてくれますから、そういったような力をうまく使って、それにそっと後ろからわれわれが側面支援していくという形にしないと幾ら税金があっても足りませんので、そういった形を考えたいなと思っております。
Q
ちょっと抽象的だが、機運醸成みたいな話も必要になると思うが、どうしても半導体は特殊である。普通の工場とはちょっと違うところがある。そうすると「ちょっとおらほう関係ねえんだけど」と思う人が世の中にいっぱいいると思う。ただ、そこを、何というか、醸成しなければいけないわけで、そこはどう考えているか。
村井知事
幸い、宮城県は輸送用機械と高度電子機械の協議会を作っておりまして、かなりの数が入ってきているんですね。最初、非常に少なかったんですけれども、やはり東京エレクトロンが来て増えて、自動車もトヨタが来てがっと増えたんですよね。ですから、そういう協議会がございますので、とにかくどんどんそういったところを通じて情報を流していって、そして併せて地元の企業に少しでも技術やお金が落ちるようなサポートをさせていただきたいなと思っています。
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