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宮城県知事記者会見（令和6年12月23日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】宮城県沿岸で天然のアコヤガイを初めて確認
- 【知事発表項目】カンボジア労働職業訓練省との覚書の締結について
- 今年1年を振り返って
- 能登半島地震の復興状況について
- 地方創生に関する「基本的な考え方」の骨子案について
- 首都圏アンテナショップの閉店について
- 年収の壁の123万円への引き上げについて
- 土葬墓地の設置検討について
【知事発表項目】宮城県沿岸で天然のアコヤガイを初めて確認
村井知事
それでは、お手元の配布資料についてご説明いたします。
海水温上昇に伴い、既存の養殖生産物の水揚げが減少していることから、新規養殖種の一つとしてアコヤガイによる真珠養殖の検討を始めたところでありますが、このたび、宮城県沿岸において天然のアコヤガイの生息が初めて確認されました。
確認の経過でございますが、本年10月下旬に石巻市竹浜の養殖カキにアコヤガイに似た二枚貝が付着しているのを漁業者の方が発見し、県水産技術総合センターに持ち込まれたことが始まりでございます。私が記者発表で、アコヤガイを検討したいと言ったことがニュースに流れて、それをご覧になった方が、これもしかして天然のものではないかなと思って県の水産技術総合センターに持ち込まれたそうであります。
形態がアコヤガイに類似していることから、一般社団法人日本真珠振興会にDNAによる同定を依頼したところ、12月17日にアコヤガイであることが分かりました。
今回のアコヤガイの確認は、近年の海水温上昇等により海洋生物の生息環境が変化しており、わが県にとっては真珠養殖など新たな養殖品種としての可能性を示唆するものと考えております。
県では、水産技術総合センターで、漁業者の方から届けられた貝のうち26個体を現在飼育しております。今後、水温耐性等を調べるとともに、本県沿岸域での養殖の可能性を検討してまいりたいと考えております。
アコヤガイは、12℃以下の水温が長く続くとへい死する、死んでしまうということが知られているそうであります。ちなみに、今年の1月、2月の南三陸町歌津での最低水温は12.2℃であったそうであります。今回のアコヤガイは、どうやら殻高が10センチということでありますので、少なくとも一冬は越冬しているのではないかという見立てだそうであります。
Q
県が養殖の調査を今始めている最中に今回の天然のアコヤガイの発見となった。タイミングとしては絶妙なタイミングだが、知事も初めて聞いたときは驚かれたか。
村井知事
びっくりしましたね。本当に非常にタイムリーでしたので、驚きましたけれども、一冬、越冬した可能性が高いということでございますので、より将来性、可能性を感じた次第であります。
Q
今回取れた天然のアコヤガイをどのように活用していこうと県では考えているのか。
村井知事
まず、海水温、これから本格的な冬になりますので、これによってアコヤガイがそのまま生き残れるのかどうか。また、アコヤガイもいろいろな病気があるようでありますので、そういった病気に対する耐性などを研究していきたいと思っております。
拙速に事を進めて、ほかの二枚貝に影響があってはならないと思っています。三重県のほうではウイルスの影響なども出ているということでありますので、その辺は慎重に研究していきたいと思います。
すぐ来年からということではなくて、やはり5年10年のスパンで考えていかなければならないと思います。
すぐに真珠を育てるということも大切なのですけれども、まずは母貝を育てる。なかなか今、ほかの地域では、海水温が上がって母貝が育たないということなので、母貝を育てて、そちらを作れないところに送り届けるというのも大きな役割ではないかなと思っていますので、すぐに真珠というよりも、母貝を育てるといったようなことに取り組んでもいいのではないかと思っています。
いずれにしても、今の段階ではこうするということが決まっているわけではございませんので、あらゆる可能性を含めてよく検討してまいりたいと思います。
Q
宮城県沖の海水温が上がっていることが、冬の水温の低下だけではなくて、生息でも示された結果になったかと思うが、今後、真珠以外にもさらに積極的に検討していく考え、予定はいかがか。
村井知事
当然、環境に合わせていくということは非常に重要だと思います。今まで作ってきたもの、あるいは取ってきたものを引き続き取れるようにするということも重要なのですけれども、やはり地球の環境が変わってきているということにわれわれのほうが合わせていくという姿勢は重要だと思います。
同時に、取れば、作れば、すぐ売れるというものではございませんで、当たり前ですけれども、買いつけをしていただかなければならないわけでありますから、そういった物流といいましょうか、流通ルートなどもよく考えながら、開拓をしながら検討していくということが大切だろうと思っています。
Q
先ほど慎重にという言葉もあったが、今養殖している魚種がある中で、海水温の変化でどんどん変化をしていくときは、漁業者さんとの連携が必要になってくると思う。そのあたりはどのように取組をしたいとお考えか。
村井知事
無理にやらせるわけにはいきませんので、こういったことを始めるということになれば、漁協を通じて漁業者の皆さんとよく話合いをして、チャレンジしたいという方がおれば、そういった方たちに最初は実験的にやっていただき、徐々に広げていくということが大切ではないかなと思います。
今回のこの件が報道されましてから、非常に関心を持っている漁業者の方も増えてきているのは事実と聞いております。
特に真珠は、しっかりしたものができれば、当たり前ですけれども、販売というのはそれほど難しくない。しかも非常に付加価値が高い。国産の真珠は大変高い値で取引されていますので、将来的には面白い産業に育つ可能性は十分あるだろうと思います。
Q
県議会の9月定例会でもアコヤガイが宮城県で育てられるか、養殖できるかという質疑がなされたが、今の段階で研究はどれくらい進んでいるのか。
村井知事
正直なところまだこれからです。今回、まず26個の個体、これは天然の宮城県産のアコヤガイですから、これを使っていろいろな研究をしていく。また、その他、漁師さんにお願いして、天然のアコヤガイが取れれば、そういったようなものをどんどん入れていって、いろいろな試験、研究をしていきたいなと思っています。どういうふうにするかということはこれから決めていくというような段階です。可能性が出てきたということですよね。
【知事発表項目】カンボジア労働職業訓練省との覚書の締結について
村井知事
次、2点目であります。
このたび、宮城県では、県内企業の外国人材確保のため、カンボジア労働職業訓練省との間で、カンボジア人材の送り出し及び受入れの推進に関する覚書を締結することにいたしました。
12月25日から28日までの日程で、私自らカンボジアを訪問し覚書の締結式に出席するほか、フン・マネット首相との表敬訪問も予定をしております。
なお、今回の覚書締結については、日本の自治体としては初めての事例ということでございまして、カンボジア政府と日本の自治体がこのような形で覚書を締結するのは初めてだそうであります。
今後は、インドネシアに加えまして、カンボジアからの人材の受入れについても推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ちなみに、インドネシアは人口が2億8,000万人です。日本の倍です。一方、カンボジアは約1,700万人ということで、日本の15％ぐらいの人口であります。規模は非常に小さいということでございますが、極めて親日的であるということ、そして、既にカンボジアの方が宮城に来られていますし、今回、カンボジア政府が非常に熱心でございまして、ぜひともカンボジアの人材が宮城、日本に行って勉強してきてほしいという強い思いがございます。政府のほうからも、ぜひ首相と会ってほしいというようなお話がございましたので、意気込みを感じているところでございます。
また、仏教国でございますので、日本、宮城県との親和性も非常に高いのではないかと考えてございますので、人口の規模は小さいのですが、あまり日本にまだ来ていないということもございますので、将来、宮城にたくさん来ていただける可能性は十分あると踏まえたということでございます。
以上です。
Q
今回、フン・マネット首相との表敬訪問をされるということだが、表敬するに当たって、どんなことを話したいとお考えか、教えていただきたい。
村井知事
基本的に宮城県はカンボジアの人材に非常に期待をしているということ。それから、技能実習ですから、しっかりと、立派な人材としてお育てをいたしますと。また、生活環境も、宮城県は責任を持ってしっかりとサポートさせていただきますと。安心して送り出していただきたいといったようなことを、宮城県の責任者である私から首相のほうに直接お伝えをしたいと思っています。
Q
今年、インドネシアではジョブフェアがあった。カンボジアでも今後そういったものの開催は考えているのか。
村井知事
現時点において、まだ決めておりませんが、何らかの形でイベントの開催をするということはあると思います。
ただ、やはりインドネシアでやって、こちらから行ける企業が限られているということ、それから、大変お金もかかったということなので、カンボジアの送り出し機関の方に来ていただくということがあってもいいかなとは思っていますけれど、今後よく検討してみたいと思います。
まず、技能実習の送り出しのカンボジアの学校を視察しますので、どういう教育をされているのかというのも、まず自分の目で確認したいと思います。
Q
先ほど、親日的で熱心でという説明があったが、この経緯については。県側から話を持っていかれたのか、それとも、向こう側からあったのか、詳しく教えてほしい。
(担当課)
国際政策課でございます。
今回の覚書につきましては、先ほど知事が説明されたようにカンボジアに将来性があるということ、あと、カンボジアの名誉領事館が仙台にありますので、そちらを通じてお話をしたところ、こういった形で覚書を結ぶということになったという経緯でございます。
村井知事
カンボジアの大使がお越しになったんでしたっけ。
(担当課)
大臣です。
村井知事
大臣ですね。カンボジアの大臣が宮城県にお越しになったんですよね。
今年、宮城県がそういう意向を持っているということを、宮城にいる名誉領事を通じて大使館にお話をしましたところ、カンボジアの大臣が宮城県にお越しになって、その際にこの話が盛り上がって、ぜひ私もカンボジアに行きますので、よろしくお願いしますという話になったということです。そういう経緯もあったので、じゃあ、知事さんが来られるのならば、首相まで会っていただきましょうということになったということです。
Q
時期としては、今年のいつ頃か。
(担当課)
大臣がいらっしゃったのは、昨年の12月です。
Q
インドネシア、カンボジアと2か国目になるが、今後、ほかの国に広げていこうという話はあるのか。
村井知事
当面はインドネシアとカンボジアにとどめておこうと思っています。その状況を見ながら、不足している、あるいはこういう国の人が欲しということであれば広げたいと思いますが、少なくともインドネシアだけで千二、三百人の若者があっという間に集まるような状況ですし、カンボジアも恐らくこれだけ本格的にやるのは宮城県が初めてだと思いますので、お願いするとかなりの方が来ていただけるかと思いますから、その状況を見ながら、まず受け入れた日本の会社、企業や、あるいは福祉法人、そういった人たちの声を聞きながらどのようにするかということを決めたいと思いますが、あまり広げ過ぎても、研修を受け入れる側の企業や法人が対応できなくなると思いますので、恐らくこれで十分ではないかなと思っています。
Q
知事ご出張中に仕事納めを迎える。27日に仕事納めの対応はどのようになさるのか。
村井知事
もう録画しました。今皆さんが聞いておられるこの間に、私は今カンボジアにいますということを、その中で言っています。
Q
選挙期間中の郡市長のように、テレビ電話ではないのか。
村井知事
さすがにそれではないです。ネットの環境がよく分からないですし、私も結構あちこち行っていますので。
今年1年を振り返って
Q
今日が年内最後の知事会見である。1年を振り返って、年頭には、今年の漢字は、つらなるの「連」と披露されていたが、それも踏まえて、今年達成できたこと、もっとしたかったことなどあれば、教えてほしい。
村井知事
今年の冒頭、今年の思いを込めて、つらなる、「連」という字にいたしました。その心は、全国知事会の会長としては、47人の知事がみんなで連なって、日本全体の課題をいろいろ解決するために行動する、併せて、（県知事としては）子ども・子育て政策やDX政策、また、企業誘致、4病院の問題、宿泊税などの課題についても、県職員やいろいろな団体等と連携をしながら事業を前に進めていきたいという思いでお話をいたしました。
いろいろ課題もございましたけれども、宮城県では今年は大きな災害が今までなく、ここまで事業が少しずつ進んできたのではないかなと思っております。まだ完結していない4病院の問題等もございますが、引き続き来年もいろいろな団体や企業と、あるいは国と、市町村と、47都道府県と連携をしながら、少しでもいい宮城にするように努力をしていきたいと思っております。
ちなみに、この間の（記者会見で答えた今年の漢字、）「暑」はそのまま残しておきます。2週間ぐらい前（の会見）で言った漢字を変えるのも変ですし、今日は（年頭に発表した）つらなるでお願いします。
能登半島地震の復興状況について
Q
能登半島地震から間もなく1年を迎えるが、現在の能登半島の復興状況をどのように見ているのか。また、課題として感じることは何か。
村井知事
私、一度訪問いたしましたけれども、それ以降は報道でしか知り得ていません。また、現場に行った職員からの報告を受けただけなのですけれども、やはりどうしても地形的な課題もあり、また、津波で全て流された宮城県と違って家屋が残っているということもあって、合意形成に時間が取られているというような感触を得ています。
課題としては、今申し上げたとおり、自由に使える土地が限られている、地積があまりない中で、住民の合意を取りつけるというのが非常に大きな課題であろうなと。建物を壊すにしても、勝手に壊すわけにはいかないということで、一人一人、一筆一筆合意を取りつけなければなりませんので、そこは非常に難しいだろうなと思いました。
あと、地面のずれが上下だけではなくて左右にずれていて、土地の境界と公共施設あるいは隣との境界等が、本来の土地の図面とずれていたりしていますので、そういった非常に難しい課題を抱えながらの復興なので、時間がかかってしまうのではないかなと思っています。
Q
全国知事会として、今後、関わることはあるか。
村井知事
知事会としては、人を出してほしいと言われておりまして、これを全国知事会で調整をして人を出しております。あと、全国知事会として政府に、この能登半島の復興に対しての要望は出しておりますが、それ以上のことは今のところはないと思います。
あと、被災者生活再建支援金についても、都道府県センターで取り扱っています。
地方創生に関する「基本的な考え方」の骨子案について
Q
今週中に、政府で新しい地方創生の基本的な考え方をまとめるが、今年は2014年に地方創生が始まって10年になる。何度も看板をかけ替えながら続けてきたわけだが、11月に石破首相が関係閣僚会議で、10年の成果と反省を生かすと。反省は何なのか検証しなければこの先の展望はないとおっしゃったことについて、率直に何を反省してほしいか、伺う。
村井知事
私、この間、国と地方の協議の場に知事会を代表して出席しました。自治体の議会の代表と首長の代表である地方6団体の代表がいて、総理が私の目の前におられて、大臣が横にずらっと並んでおられるというかなり格の高い協議の場だったのですけれども、その場で私が申し上げたのは、地方創生を進めるに当たって、総理は、若い人も女性も地方に暮らしやすいようなそういうものを作り上げると、それが地方創生だとおっしゃっていますが、私はもう一つ、外国人という視点も必要なのではないでしょうかと、これから人口が急激に減っていく中で、外国人材、外国人が住み続けられるような地域を作っていくというのが非常に重要なのではないでしょうかというのが一つ。
それから、もう一つ申し上げたのは、お金をいろいろと使っていただけるというのは非常に地方にとってはありがたい話なのですけれども、地方によって特色を出すためには、規制緩和というのをセットで考えるべきではないでしょうかと。規制緩和がなかなか進まない中でお金を配っても、結局、金太郎あめのようになってしまって、そうするとやっぱり幾ら配ったところで、東京を中心とするああいった大きな都市の財政力にはかないませんから、そういったところに人が吸い寄せられてしまうと。そうではなくて、東京にはできないけれども、われわれ地方にはできるというような、そういうものもいろいろあるでしょうから、そういった規制緩和などもセットでお考えになるべきではないでしょうかというお話をいたしました。
これが今の2つ反省点につながるのではないかなと思います。
Q
関連してだが、結局おっしゃるとおり東京一極集中が止まらなかったというのが事実だと思う。その中で政府も反省するというお話であったが、それこそお金は当初予算ベースで倍増するとかいろいろ政府のほうでも言われているが、それこそ金太郎飴になってはしようがないと。そういう意味でこの10年、広域自治体と基礎自治体とでまた役割は違うが、自治体も自治体で反省すべき点はあったのかなと思うが、あと10年の教訓というか、そういうところはどう思っているか。
村井知事
自治体も批判を恐れて思い切ったことになかなかチャレンジできなかった、チャレンジしていない部分はあるのではないかなと思います。やはりこの地域を変えようと思うと、当然痛みを伴うものも出てくるわけですよね。誰も痛みを伴わないようなものってなかなか簡単にいかない。そうなるとどこでもやれるわけですから。痛みを伴うようなこともどんどん地方もやっていく、そういう気概が必要だったのではないかなと私は思います。
Q
関連して1点だが、宮城県というのは東京にも人が出ているが、東北5県から転入超過である。いわゆる一昔前はダム機能を果たさなければならないみたいな議論がたくさんあったが、そういう意味で今でも一定の役割を期待されているというか、つまり東北5県からすると面白くはないかもしれないが、いわゆる東北の中から東京圏へ人を出さないという意味で宮城県というのは役割を果たさなければならない。そういう意味で今後10年どうしていくかということをお聞かせいただきたい。
村井知事
やはり一番重要なのは雇用を生み出すということじゃないでしょうか、雇用を生み出す。しかも人口が増えれば潤う、つまり第3次産業、これだけを増やしていっても、お店が増えれば雇用が増えたように見えますけれども、残念ながらそれではどこかのお店が潰れるということにつながってしまいますので、そうではなくて付加価値の高いものを作る、外からお金を呼び込めるような付加価値の高いものを作れるような産業、そういった産業をやはり育てていくというのが私は非常に重要なのではないかなと思っています。
Q
もちろん雇用が生まれるということは人が住むということであるから、そこで何というか……
村井知事
ダム機能が果たせるということです。
Q
そうですね。今特に若い人、石破首相の言うように若い二十代の男女がここに住みつけば何かいろいろあって結婚して、お子さんを産んで家を建ててということにもつながると。そこの手当と雇用の部分ってツーステップあると思うが、これから先大事なのはまず雇用か、それともその後の話か。
村井知事
ちょっと質問の意味が分からなかった。
Q
まず雇用ありきなのか、はっきり言えば今までの地方創生の10年って、次のステップばかりに行ってたんじゃないかと私は思う。いわゆる子育て支援だとか。ただ、その前に雇用があって二十代の男女が根づかない限り出生も増えませんと。社会減がある限り出生も増えませんというのが10年の問題だったんじゃないかと思っている。その辺の知事の見解は。
村井知事
おっしゃるとおりですね。この間もある講演があってお話を聞きましたら同じことを言ってました。特にやはり若い女性がしっかりと定着をする、そういう社会を、地域を作らなければ幾ら頑張っても出生率は上がらないんだと、出生数が増えないんだと、当たり前のことなんですけれども、そういうことです。幾ら出生率を上げても、その分母となる女性や若い男性、そういった人たちが増えなければ、率だけ見ても実際の数が増えることにはならないということなんです。東京なんかは出生率は、合計特殊出生率は低いんですけれども、分母が大きいので子どもの数は基本的にあまり減らない。学校の統廃合もあまりやっていないということです。ですから、そういう意味では、やはり先ほど言ったように東北の中で宮城の果たす役割としては、少なくとも地元に残っていただくのが一番いいんですけれども、地元に残らずに出ていくんだと、出ていきたいんだという方がいれば、首都圏ではなくて宮城に残ってもらえるように最低限のダム機能を果たすという大きな役割を担っている県ということから考えたら、やはり若い人たちが働ける環境を作っていく。
特にいろいろ企業誘致をして、私、調べて驚いたんですけれども、男性はかなり増えているんですけれども、女性がなかなか増えない。これは私のすごい反省点で、若い男性がたくさん来れば若い女性も黙ってついてくるかなと思ったら、それはそうではないということですね。で、宮城でたくさん卒業している若い女性の皆さんがどんどん首都圏に流れていっている。これを止めていくというのが非常に重要なんですよね。そのためには、企業誘致も重要なんですけれども、地元の企業の人たちに、女性の皆さんが働きやすいような環境をどんどん作ってもらうということ。それは行政としてもいろいろ考えていくということが重要だろうなと思っています。
Q
そういう雇用、ライフスタイルみたいなところなんだと思うが、そこが多分広域自治体がリーダーシップを取ることによって全然社会の雰囲気が変わってくるんじゃないかという感じがするが。
村井知事
そうですね、それはやはり広域自治体の役割だと私は思います。
首都圏アンテナショップの閉店について
Q
今月15日にふるさとプラザが閉店して、来年1月に新たな店舗が日本橋茅場町に開設されると思うが、県としてはこれから新店舗の、県と物産振興協会と話をしながら支援など展開していくというような話をいただいたと思うが、これから新店舗ができてふるさとプラザと県との関りというか、その辺はどのようになっていくのか。
村井知事
今回アンテナショップが閉店になりました。ご利用いただいた皆さんには心から感謝申し上げたいと思います。県の職員もずっと連日応援に入りまして、はっぴを来て一生懸命、東京事務所の職員ですけれども、みんなで応援をさせていただきました。今度の新しい店舗につきましても、すぐにお金の支援というわけにはいきませんけれども、お手伝いはいろいろしていかなければならないと思っています。
また、当然ですけれども、ふるさとプラザを維持することは県の仕事では決してない、何度も言うように。宮城の物産をとにかく多くの方に知っていただいて、手に取っていただいて、そしてご注文いただくということが大切であります。早速、既にマスコミに投げ込みいたしましたけれども、来年1月4日から1月8日まで大阪で、そして1月15日から19日まで今度は東京で、それぞれ5日間ですけれども、「「みやぎ」に触れて！食べて！買って！おいしいもの大集合はじめてのOMO物産展」というものを開催いたします。大阪については24事業者72品目、東京では27事業者の88品目を販売いたします。とにかくそれぞれの会社の自社のECに誘導するということで、EC販売を拡大する取組をぜひともやってみたいなと思っております。ふるさとプラザに入れていた財源等を活用してそういったようなこともしながら、そして物産振興協会とも協力をし合いながら、宮城の物産をとにかく多くの方に手に取っていただき、食べていただき、そしてふるさとプラザで買うのではなくて、直接ECサイトで買っていただくといったような方向にどうにか持っていけるように努力していきたいと思います。その上で、いろいろ課題も出てくると思いますので、いろいろ物産振興協会と協議をしながらご協力をいただくということも十分あり得るだろうと思っています。
Q
ふるさとプラザ閉店直前に村井知事も電撃訪問されたということだが、店員の方をねぎらってきたと思うが、閉店して長くやっていた店なので、宮城の方とか非常に多くて温かい時間になったんじゃないかと思うが、そして新しいお店、仮設で開放するということで、新しい店舗のほうに顔を出して訪問しようかなというご予定はあるか。
村井知事
今すぐの計画はないんですが、立ち寄れたら立ち寄ってみたいなと思っています。それを目的で東京に行くというのはなかなか難しいと思いますので、度々東京に行きますから、時間のあるときに立ち寄りたいと思います。
Q
新しい店舗の方々に改めてエールというか、何かあれば。
村井知事
一生懸命頑張っていただいている姿を改めてこの間拝見をいたしました。新しい店舗ということになりますと準備も大変だと思いますけれども、期待している声も非常に大きいと聞いておりますから、頑張っていただきたいと思います。県もどうしても人手が要るというときには人を出して、東京事務所の職員に応援に行ってもらいますので、そういった足りない部分をお手伝いをするといったようなことは十分にやっていけると思います。
同時に、独立採算でやっているアンテナショップもあります、他県にはですね。ですからそういったところもいろいろ勉強していただいて、独立採算でやれるところまで頑張ってみると、そういう気概を持って頑張っていただきたいなと思います。
年収の壁の123万円への引き上げについて
Q
来年度の税制改正大綱で年収の壁が123万円に引き上げられるということに関して、まず率直に知事のご評価と、今後国民民主党を交えて議論とか進められるということだが、知事のほうからは地方の税収に非常に大きな影響があるとおっしゃっていたので、どういうふうに今後の議論を進めていってほしいかという部分、2点伺いたい。
村井知事
今回の税制大綱は所得税の基礎控除、それから給与所得控除の最低保証額をそれぞれ10万ずつ引き上げると、103万から123万にするということでございます。そうなると給与所得の方は所得税が発生する方、または給与所得を得ている方については負担が軽くなる、その分所得が増えるということになりますから、素晴らしい方向だと思います。これによって地方に、当然ですけれども減収の影響は出てくるだろうと思います。具体的な試算というのはちょっと今できないんですけれども、総務省から正式な試算も出ておりませんのではっきり幾らということは申し上げられませんが、宮城県への影響は数十億円規模になるかなと。百億の大台には行かないだろうと考えております。今後については、しっかりとこれによる影響額というものを試算をした上で、宮城県としても、また知事会としても地方6団体と協力をいたしまして、政府に減収分の穴埋め、これを恒久財源としていただけるように交渉していかなければならないと思っています。
Q
123万という額については、言ったら落としどころという感じなのか、地方としてもこんなもんかという額か、そのあたりはどのように評価されているか。
村井知事
私の立場でこれが適正とか適正でないということはなかなか言いづらいんですけれども、もちろんこれは上げれば上げるほど国民の収入が増える。同時に税収が減ってしまうという問題がございます。従って、非常に難しい問題でありますけれども、与党としてはぎりぎりまで検討した結果ではなかったかなと思っています。
土葬墓地の設置検討について
Q
先日の県議会の中で、村井知事のインドネシアの方々からの土葬の検討についてお話があったと思うが、現状進められている状況等、改めてになるが教えていただきたい。
村井知事
現在、適地があるかどうか、いろいろ調べております。当然ですけれども、なかなかまちなかに作るというのは簡単にいかないと思いますので、やはりどうしても人家が周りに張りついていないような場所でご協力をいただけるような場所があるかどうかということを今、調査している最中であります。また、いろいろな規制があるでしょうから、その規制についても今調べていて、どこにでもお墓が作れるわけではありませんから、お墓を作れるような場所の中で協力をいただけるような場所があるかどうかということを今調べている最中だということであります。
Q
まだ具体的に何か方向性など見つかったというわけではないのか。
村井知事
はい、まだ決まっておりません。技能実習生の方が亡くなったりすると、だいたい皆さん本国に帰られるんですね、当たり前ですけれども。ただ、これから外国人の方が増えていくと、こちらに来て、結婚して家庭を持つという方がおられると思います。また、日本人でも改宗してイスラム教になる方も出てくると思うんですよね。日本は当然宗教は自由ですから、そういった日本人でイスラム教に改宗されたような方についても土葬を望まれる方がおられると思いますから、これは外国人だけの問題ではなくて、日本人にも将来影響が出てくる問題でありますので、東北に一つもないというのは、私はやはり課題ではないかなと思っています。
Q
弊紙、二日前に報道して、その記事がこの週末見るとSNS上で結構反応があった。正直その反応を見ると、罵詈雑言も多いが、そういうものを抜いたとしても否定的な、例えば亡くなったら墓地どうこうというよりも空輸の確保とかそういうのをやるのが現実的じゃないかとかそういう批判もあったが、もちろんある程度の批判というのは知事も想定できていた中で、あえて10月、9月か、議会でこういう構想があるというのを表明したのは、もう一度どういう理由からかというところを説明してほしい。
村井知事
先ほど言ったように技能実習で来られた方が亡くなったら、皆さん、亡くなった方おられるんですよ、事故とか事件に巻き込まれて。そういう方はほぼ国に帰られるんですよ。ご家族がいるもとに帰られます。
私が問題にしているのは、こちらに移り住んできている方ですね。そういう方、もちろん技能実習生で日本で埋葬してほしいという方もおられるかもしれませんけれども、圧倒的に少ないと思います。そうではなく、空輸で運んでいく先がない方、日本にいて日本で家庭を持っている方であったり、あるいは単身で来られてもうここでしか、日本でしか埋葬できないような方がおられるということです。そういった方たちの希望に応えるということも重要です。
私、何年か前に外国人の方に住みやすい社会にするにはどうすればいいのかということでいろいろな国の方と意見交換をしたんですね。そのときに、イスラム教徒の方からお墓がないということで我々非常に困っていると。今日本で働いていて日本で家庭を持っていますと。いずれ、私はイスラム教徒なので、できれば宮城に埋葬してほしいという思いを持っているけれども、お墓がないんですと。非常に困りますというお話がございました。多文化共生社会と言いながら、そういったところまで目が行き届いていないというのは、私は行政としていかがかなとそのとき強く感じましたので、批判があってもこれはやらなければならないと思っています。
Q
というと、インドネシアから実習生を招くという短期的な視点でというよりも、定着している人を考えてより長期的な視点で見たときに必要性があると知事としては思われたということか。
村井知事
そういうことです。もちろん技能実習生で亡くなった方を拒否するというものでは決してないですよ。非常に重要な問題だと思いますけどね。日本人はだんだんお墓に対する意識が薄くなってきていますけれども、宗教によってはお墓の問題というのは非常に大きな問題で捉えている宗教もありますから、これはやはりしっかりと考えるべきだと私は思います。
Q
とはいえ、一方でいきなりお墓という問題は僕も唐突感があるというか、その前にもうちょっと受け入れのためにすべきことがあるというふうなことも思ったが、なぜこのタイミングになったかというところを。受け入れるためには、死んだときのことを考えることよりもその前にもうちょっと生活環境を単純に整えるだとか、そういうふうなことのほうがまず先じゃないかと思うが、この死ぬということのほうに、墓地というところをこのタイミングで考えてこういう県立の墓地を作っていかなきゃいけないという考えをあえて言ったのはどういう。
村井知事
生活環境を考える中の延長線上の中の一つだということです。いろいろ考えてますよ、ほかにも。例えば、大崎市に日本語学校を造りますよね、また今度在留証明書がマイナンバーカードと同じような形でICチップに組み込まれたものになるということで、それができましたらポケットサインの中に入れられないか、今検討中です。
この間、インドネシアに行ってお話ししてたら困ったことの一つに、日本に来たときにお米が買えないと。給料が入るまでの1か月間食べられないんだと。まずお米が欲しいんだという話がございました。お米はさすがに配るわけにいきませんので、今回のみやポに一緒に入ってもらって、来たときに、在留資格、みやポに登録していただいた段階で例えば5,000ポイントとか3,000ポイントを差し上げてお米が買えるようにする。こういったようなこともしようと思って、今検討しています。そういったいろいろなことを検討した中の一つとしてお墓の問題も入れている。お墓ありきでは決してないということです。宮城県のインドネシア協会の会長さんからそのお墓の話を私は聞いたんですけどね。確か会長さんだったと思うんですけど、非常に困っていると話がありました。
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