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宮城県知事記者会見（令和6年8月26日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】「Miyagi Pitch Contest 2025」の開催決定について
- 【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」開設3周年キャンペーンを実施します
- 宿泊税の導入について
- 福島第一原発 核燃料デブリ試験的取り出し作業の中断について
- 再生可能エネルギー地域共生促進税条例における事業計画の認定について
- 贈答品への対応について
- 県アンテナショップの今後の在り方について
- みやぎジョブフェア in インドネシア 2024 の開催について
- 指定廃棄物等の処理について
【知事発表項目】「Miyagi Pitch Contest 2025」の開催決定について
村井知事
初めに、Miyagi Pitch Contest 2025の開催決定についてお知らせいたします。
県では、アントレプレナーシップが旺盛で、DX関連の新たなプラン、サービスに挑むスタートアップとその活動を応援する方々が一堂に会して創発し、大きく羽ばたいていただくことを期待し開催するもので、昨年度に続き2回目の開催となります。
Pitch ContestのPitchは短い時間でプレゼンテーションするということを指しますので、短い時間で投資家などの審査員に事業計画をプレゼンし、コンテスト形式で競い合うイベントとなります。
募集テーマは、前回と同じく「人口減少など地域における社会課題の解決に資する新たなDX関連ビジネスモデル」といたしました。募集対象者は、プロダクトのデモが可能なスタートアップまたはその予定者で、県内外問わず参加が可能です。参加特典として、優勝賞金の100万円と事業支援の900万円を合わせて最大1,000万円を獲得できるチャンスを用意いたします。
このほか、ビジネスプランの磨き上げを指導するメンターによる支援や、ビジネスの成長に欠かせない投資家などとの人脈形成の機会を提供いたします。
今回はメンターとして、法務、知財、資金調達など専門知識を有する方々を追加し、ビジネスプランの磨き上げを充実強化してまいります。
プランの応募は8月30日から開始いたします。これは同日開催するプレイベントにタイミングを合わせております。
コンテストは令和7年2月10日に仙台市内で行います。なお、育児中の方にも登壇いただけるよう、育児スペースの確保などを予定しており、参加しやすい環境に配慮したイベントにしたいと考えております。
参考までに、昨年度の結果を裏面に記載しております。このコンテストをきっかけに、ベンチャーキャピタルから資金調達や事業会社からの商談、協業に向けた接触など、登壇者にとって多くのビジネスチャンスが生まれるイベントとなりました。今年度も多くの方にご参加をいただきたいと考えております。
なお、8月30日に開催するプレイベントについては別紙資料を参考に願います。著名な起業家による基調講演のほか、3人の若手起業家を交えたトークセッションを行います。前回のPitch Contestで優勝した角谷さんも登壇し、その後の活躍について報告がなされる予定となっております。こちらにつきましてもぜひ現地での取材をお願いをいたします。
この件は以上です。
Q
Pitch Contest、昨年度が初回だったかと思うが、2枚目に審査結果は見せていただいているが、こういうふうに交渉した結果、事業の効果として、この企業が、その後というか、1年しかたっていないわけだが、どういうふうに成長したかとか、そういう事業の効果について伺う。
村井知事
今お話しいただいたように1年ですから、大きな成果はまだ出ておりませんけれども、少なくとも宮城でしっかり起業して宮城で事業を大きくしたいという思いをお持ちの方にわれわれも全力で応援させていただく。プレイベントにも参加いただきます角谷さんは、いろいろな投資家からお声がけもいただいていると、人脈も広がったということでございますので、そういった意味では、全て成功するかどうか分かりませんけれども、成功する機会を行政が与えて、宮城で大きく芽を出し、成長していただけるチャンスを与えられたという意味では非常に大きなものであったのではないかと思っております。今、こういったようなものは全国的に競争が激しくなっておりまして、東北では宮城が最初にやって、東北を引っ張っていけるような形にしていきたいと思っております。
Q
1年で成果を求めるというたちのものではないとは理解しつつ、こういうベンチャー支援とかスタートアップ支援というのを県として継続的にやっていく上では、どこかで成果を判断するポイントがいずれあるかと思うが、ちょっと先の話になるが、どういうふうに県として見極めるお考えか。
村井知事
これはやはりその応援した事業者がどれぐらいの結果を残してくれるのかということで判断をするしかないと思っております。始まったばかりですので、まずは5年程度はしっかり様子を見て、どれぐらいの成果が出たかというのを一度立ち止まって考える必要があるのではないかと思っております。
数日前に御社の新聞に載っておりました配管を調べる、あれもこのPitch Contestに出た会社ですよね。ですから、入賞はしなかった方も、そこにおられた方からいろいろアドバイスをもらったり支援をもらったりしていますので、必ずしも入賞しなくても次につながるということです。登壇者の方は、皆さん非常に期待をされていると聞いております。
【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」開設3周年キャンペーンを実施します
次に、2点目、令和3年9月にオープンいたしました、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」がこのたび開設から3周年を迎えることとなりました。開設3周年を迎えるに当たりまして、結婚を希望する若い世代への支援をより一層強化するため、来月から1か月間、新規入会者の登録料を半額とするキャンペーンを実施いたします。来月から1か月間です。
キャンペーン期間中、30代、40代の方は通常1万1,000円の登録料が5,500円に、20代の方は通常5,500円の登録料が2,750円になります。キャンペーンの対象となる方は、9月1日から9月30日までの間に仮登録をして、10月31日までに入会面談を完了した新規入会者となります。
「みやマリ！」では、AIマッチングのほかスキルアップセミナーを組み合わせた婚活イベントなどを開催しており、早期にご登録いただくことで異性とのコミュニケーションスキルの向上や結婚に関する意識を高めることも期待できるかと思います。
これまで170組以上の成婚実績を上げた「みやマリ！」をお得に利用できるチャンスでございますので、ぜひこの機会に登録をしていただきたいと思います。今後とも県では、県内で結婚を希望される方々の意向がかなえられるよう応援をしてまいります。
私からは以上でございます。
これ、（基本的には）宮城県在住の方が登録できますので、皆さんも住民票を宮城に移していただければ登録できます。
Q
今回の登録料半額ということでかなり大幅なのかなと思ったが、実際170組が今まで結婚されたというお話で、すごいなと思ったが、どのぐらい効果として見込んでいるのか、登録料が半分になることでどういった効果を望まれているのか。
村井知事
前回も同じようなイベントをやったんですけれども、そのときもかなりの方に申込みをしていただきました。やはり若い方にとっては1,000円、2,000円というお金も非常に大きなお金であります。ぜひ多くの方に登録していただきたいと思っています。ただ、なかなか若い方にこういったようなことをやっているというのを伝えるのが難しくて、ぜひメディアの皆さんにご協力をいただいて、若い人じゃなくても、家族の方が見て、こういったのをやっているよと声がけいただくだけでも大きな効果があると思いますので、ぜひマスコミの協力をお願いしたいと思って今日発表いたしました。よろしくお願いいたします。
Q
県としてやっぱり結婚・出産から妊娠まで切れ目ない支援というのをやられているというふうに認識していたが、実際結婚されて子どもというところになってくるかと思うが、そのあたりでの効果というか、そういう試算だったりというのはあるのか。
村井知事
特に試算はしていないんですけれども、結婚した方はやはり子どもを産む確率が高いというか、結婚したカップルの出生率は2程度まで行くんですよね。ですから、まずは結婚まで持っていくというのが非常に大きい。それによって出生数を上げることにつながっていくということが統計的に分かっていますので、こういった事業をやりました。前はこういったAIを使わずに実際のお見合いのような形を取ったんですけれども、そうしたときはなかなかうまくいかなかったんですよね。やっぱり今の若い人たちの感性にこういうやり方が合っているんだろうなということで、これを継続してやっているということなんです。
Q
以前も登録料等の値下げのキャンペーンというのをやっていたかと思うが、その際、何十代以下とかという限定だったように記憶しているが、今回そうではないということだが、何か理由があるのか。
村井知事
できるだけ多くの方に登録をしていただきたいということです。というのは、これ、登録したら登録期間が2年なんです。2年。ということで、2年たったので、昨年度の秋以降、最初に申し込んだ方が満期退会をされて、数が減ってきているんですよね。従って、母集団が大きくならないとなかなか出会いというのは難しくなりますので、まずは母集団を大きくしたいということでこのような形で裾野を広げたということです。
Q
今、登録者数は何人か。
村井知事
今年の7月末現在で1,571人です。宮城の場合は男女比がほぼ均衡ですので、男性と女性と半々ぐらいになっているということです。
Q
知事は度々こういう民業圧迫というか、民にできることは民にという考えが基本的にあるとは思うが、こういう民でも盛んな事業をあえて行政がやるというのは、どういうところに意味を感じて、どういう意向なのか。
村井知事
いろいろな方のお声を聞いたところ、やはり民間だと不安だという人もいるんですよ。まずはやはり民間ですから利益を上げることを優先にしていますので、本当にその人が独身なのか、また本当にその人がちゃんとしたそれだけの年収があるのか、そういったのが不安だという声がありました。われわれは行政でありますから、その辺はしっかりしなければならないということで、確実に独身であるということを住民票等で確認をする。その上で年収証明書もちゃんと出していただいて、間違いなくその方がおっしゃっているとおりであるということを、しっかり面接もして確認をした上で会わせるようにしている。そういった不安を持っている方に対してはこういうアプローチもあるのではないかなと。あまりそういうことに対して抵抗のない方はどうぞ遠慮なく民間のそういったマッチングアプリを活用していただいてもいいのではないかなと思っているということです。選択肢を広げたということです。
Q
面接をしているのか。
村井知事
面談もしています。
Q
登録した後か。
（担当課）
子育て社会推進課でございます。
本日のご説明の中で9月までに仮登録をして10月までにとございますけれども、本登録を実際にしていただく前にはセンターの職員と面談をしていただいて、知事からも申し上げました、独身であることですとか所得の状況を確認させていただいています。
村井知事
そこまでしてでも何とかカップルを作っていただきたいという、やむにやまれぬ思いでやっている施策だということでございます。
Q
根本的に3年間で170組以上というものに対する評価だが。
（担当課）
先ほど7月末で171組ということで知事が申し上げましたが、開設が令和3年9月からで、マッチングのスタートが同年令和3年の11月からということですので、そこからご成婚で退会をされた方のトータルは171組となっています。
村井知事
だから、ほぼ丸3年。
Q
その3年間の数字というのが、想定よりも上なのか、その評価というのは。
村井知事
比較するのは他県の同じようなことをやっている県との比較ですけれども、他県に比べると比較的結果はいいと聞いております。
同じようにやっている県は、32府県でやっているそうです。32府県で比較すると結果はいいと聞いております。
Q
いいというのは、絶対的な数というか、割合みたいな。
村井知事
そこまではつかんでいるかな。
（担当課）
ご登録いただく方の対象とかが各県微妙に違いますので、なかなか完全に同じ物差しというわけにはまいりませんけれども、ほかの県で例えばマッチングを始めてから3年間たったときの組数とか、あとその県の人口規模とか、そういったものを見ますとうちの県としては比較的頑張っているんじゃないかなというのが当課の認識でございます。
Q
ちなみに、基本的な疑問だが、20代が5,500円、30代から値段がぼーんと上がる理由は何なのか。
（担当課）
開設当初、令和3年におきましては、20代から40代まで等しく2年間で1万1,000円ということでやらせていただいておりました。ただ、どうしても若い方の経済的な負担といったところもございましたので、昨年の今のタイミング、2周年のタイミングから20代の皆さまにつきましては半額の5,500円とさせていただいております。
村井知事
20代少ないんです。登録者数が少ない。男性も女性も5％強ぐらいですね。非常に少ないです。ですから、若いうちからそういったお付き合いをし、結婚に結びつけてもらいたいという、そういう意味も込められているということです。
宿泊税の導入について
Q
先週、議会で細かい内容について説明があったと思う。予定よりも若干時間がかかったのかなというふうには思うが、内容について評価と受け止めというか、まず伺う。
村井知事
コロナが始まったときに1回提案をしたんですけれども、そういった状況でなくなったということで取下げをいたしましたが、その後、仙台市さんと一緒にやろうということになりまして、いろいろ協議をしながら、また併せて、事業者の方であったり関連する方と、あるいは県民の方のご意見を聞いたり、いろいろな形でアプローチをいたしましてやっとここまで来ることができました。税額としては、今の現状で、仮に条例案が通ったとして11億円程度ということでありますから、当初よりはかなり目減りはしたんですけれども、何とか国の補助メニューなどを組み合わせてやれば所期の目標は達成できるのではないかという形になったと思っております。事業者の皆さまに協力をいただくことになりますが、必ずやってよかったと思ってもらえるようにしてまいりたいと思っております。
Q
依然として、宿泊事業者全部ではないにしろ根強い反対の声があるというところで、これまで県として何度か説明会をしているかと思うが、あらためて、制度に理解を求める、県として何かアクションを起こす予定はあるのかというところと、あと、事業者を取材すると、税の使い道が偏りとかが出るんじゃないかという不安の声もあり、どのようにして活用していきたいかというのをお伺いしたい。
村井知事
当然、引き続き事業者の皆さん等に説明をする機会を設けたいと思っております。まずは、ほぼ制度設計が固まりましたので、あらためて全体会議や圏域ごとの会議を開催する。またあわせて、私が出席する県民説明会のようなものも議会前に開催したいと思っております。また、仮に議会でこの条例案が通ったとしましても、これでやめるのではなくて、継続的に事業者の皆さんのご意見を聞くような場を設けたいと思っております。
それから、主要な観光地に偏るんじゃないかということでありますが、そういうことにならないように事業を組み立てていきたいと思っております。ただ、宿泊事業者の皆さんに協力をいただきますし、来たお客さんに素通りしてほかの県に行ってもらっては意味がありませんので、できるだけ宮城県にとどまっていただけるようにするという意味では、ある程度大きな宿泊地のほうにお客さんを誘うような形にするということは、これはある程度理解をしていただかなければ仕方ないと思っておりますが、そうでなくても、日帰りでいろいろなところを回っていただいて、定住人口が減っている分を交流人口で賄えるようなことも考えていきたいと思っています。
これは県で全部考えるのではなくて、市町村も一緒になって考えていただかなければならないと思っておりまして、市町村にも一部税をお渡ししまして、市町村で独自にいろいろ考えていただく。それと、お任せではなくて、一緒になって組み合わせて事業を組み立てていきたいと思っております。
Q
今のお話で確認だが、知事が参加される、県民説明会を予定されているのか。
村井知事
はい。
Q
今見通せる範囲で、仙台市内では規模とかどのぐらいか。
村井知事
非常に私今忙しくしています。全国知事会の仕事もあって忙しくしていまして、今度、総裁選挙とか立憲民主党の代表選挙があるので、それに知事会としてもコミットしなければいけませんから、そんなに何回もできないと思っています。ですから、1回仙台市内でできればいいのではないかと思っております。
Q
9月に入ってからか。
村井知事
そうですね。9月に入ってからじゃないともう間に合わないと思います。
Q
直接知事が出席されるということで、どういうことをここで県民の皆さんにお伝えするのか。
村井知事
宿泊税を導入することによって、定住人口がどうしても減る中で交流人口を増やしていく、それによって県経済を少しでも支えられるようにしていくんだと。具体的にはこういう形で考えていると。集め方についてはだいたい皆さん分かっていると思いますので、県民の皆さまには県内にできるだけお泊りいただき、そして税金の協力をいただくと。あわせて、使い道としてはこういう使い道をすることによって県経済にこういう効果がもたらされますというようなことを私の口から説明させていただき、いろいろご意見を賜りたいと思っております。
Q
県民の皆さんにも県内の宿泊について活用してほしいということも訴えるのか。
村井知事
そうですね。宿泊事業者の方に聞くと、やはり泊っている方の半分強が地元の方だということでありましたので、やはり県民の皆さんにもご協力をいただかなければならないと思っています。
Q
一つ事務的な確認だが、これまで知事は、宿泊税について事業者への地域ごとの説明会、2回目をやって、3回目もやりたいとおっしゃっていたと思うが、3回目は始まっているのか。
村井知事
事業者への説明はまだです。圏域ごとの会議ですよね、まだやっていません。これからです。
Q
それは知事の県民説明とはまた別で……。
村井知事
別です。事業者の皆さんが集まる全体会議と圏域ごとの会議、それは担当にやってもらいます、引き続きですね。
Q
それは議会の前か。
村井知事
前です。前と思っていました。ちょっとタイトなんですけれども、ぜひやりたいと指示はしております。
Q
宿泊業者に話を聞くと、9月の定例会というのはちょっと唐突感があったというような話もあったが、知事と、もしくは郡市長の間で、9月定例会に議案を出すというので何か時期的なものでこだわっていた点、理由はあるのか。
村井知事
いえ、ないです。だいたいもう仙台市との話合いがほぼついたということと、税金の使い道についても県も仙台市もこのような形でと。細かいことは当然いろいろ事情が変わりますから決められませんけれども、これを11月に延ばしても今の内容と大きく変わることはないだろうという判断をしたということです。
Q
すると、もう話が具体的な案としてまとまったから早めに出すということか。
村井知事
早めにというか、一番いいタイミングで出すということです。
Q
課税額について6,000円に決まったということだが、一部の自民党の議員から7,000円以上という声があったと思うが、6,000円にした根拠とか理由を聞かせてほしい。
村井知事
自民党県民会議から出てきた申入れは、（免税点は）前回の倍以上ということで6,000円というのが正式な文書であったということです。ただ、持ってこられたときに守屋会長のほうから7,000円という数字が出てきたんです。6,000円という数字は、自民党から出てきた申入書は6,000円で、7,000円という話があったので、仙台市さんと、県は7,000円ということが最大会派の自民党から出てきているんですけれどもいかがでしょうかと。仙台市さんのほうは、市長が5,000円が妥当だと思うというようなお話をされた。そこで5,000円と7,000円でいろいろ話合いをしたんですけれども、最終的には、副知事と副市長の間で話合いをして、そこで決まった数字にしましょうということを郡さんと話をしていて、先週の月曜日だったでしょうか、朝、それでは6,000円ということにしましょうと、間を取って6,000円ということになりました。でも、これは正式な文書上は倍以上ということで6,000円以上ということでありましたので、われわれとしてはこれならば何とかご理解いただけるのではないかと判断をしたということであります。
Q
県民説明会の件だったが、参加者、本当に誰でも参加できるという形にするのか、どういった形を想定しているのか。
村井知事
決まったら皆さんに告知いたしまして、メディアも通じて誰でも参加できるような形、宮城県民の方ということになると思いますけれども、宮城県民の方はどなたでも参加できるという形にしたいと思っています。
Q
事業者とかを含めて参加できるのか。
村井知事
そうですね。
Q
あと、宿泊税の定住人口が減る中で交流人口を増やすというところで、ほかの事業として宿泊税を導入されているところが既にあると思うが、そういった地域間競争というか、その辺も含めての宿泊税の導入の意義というところをあらためて伺う。
村井知事
これから外国人も含めて地域間競争が厳しくなってくると思います。残念ながら東北は非常に外国人の旅行者が少ないんです。全体の1％、2％、その程度です、日本に来られている訪日外国人のです。これをどんどん増やさないといけません。もちろん国内のお客さん、日本人をというのも大切なんですが、定住人口は当然どの地域もやっぱり減っていきますので、そこだけで勝負をするわけにいきませんから、外国人も含めていろいろ地域間競争が激しくなるということです。
やはりそれぞれのブロックの中心にある府県が皆さん導入を先にしております。九州では福岡ですよね。関西では大阪や京都が導入をしております。また、金沢もたしか導入していたと思うんですよね。そういったことから、やはり東北の中心地である宮城から先行してやることによって、ほかの県も導入しやすくなるのではないかという思いも私にはありました。
実際ほかの県の知事から、宮城がやってくれたら自分たちもやりやすくなるなという声は聞こえてはおります。どこの県とは言いませんけれども。
Q
県民説明会についてだが、誰でも参加できるということであると、宿泊税導入に反対している方も当然いらっしゃると思うが、ある程度、知事が出てくるというのと、すごく言いたかったことを言うぞと思って参加する方が当然いらっしゃると思う。知事としては、当日、そういう不満とか懸念の声というのをある程度受け止めるというおつもりなのか、あるいは、そこで切り札というか隠し玉というか、説得の材料を見せて理解を広げるというお考えなのか、いかがか。
村井知事
もう議会の前で条例を出すということが決まっておりますので、それで何か隠し玉を持っていて出すということではなくて、最後までご理解をいただけるように時間の範囲内でできるだけ丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。恐らく反対を表明されている方たちが中心となるだろうとは思うんですが、そういうことであったとしても、しっかりと少しでも私の声で必要性について説明をできればと思って、なるべく丁寧に説明したいと思っています。
Q
先日、宿泊事業者の団体、一部除いてだが、その団体のほうで反対の決議ということもされていたが、その中でやっぱり、窓口でのいろいろな徴収の負担というところが宿泊事業者が負う割に、メリットというか、宿泊事業者にとってのよくなるというところがなかなか実感できないというような声もあったが、そういった声、もしかしたらこれから説明会でも出るかもしれないが、そういった声にはどのように理解を求めるというか、応えるのか。
村井知事
やはり徴収事務に対する負担というのは大きいと思いますので、少なくとも財政的な負担は負わないようにしっかりとお手伝いをしたいと思っております。この間の常任委員会で説明したとおりであります。
メリットがないとおっしゃる方がおられますけれども、決してそうではなくて、やはりこういった税があって、そして国のいろいろな補助メニューがありますから、そのメニューを使って予算を膨らませることによって、今までやりたくてもできなかった事業、そういったようなものが確実にできると思います。例えばですけれども、まだこれやると決まったわけではないですよ。例えばということでお話ししますけれども、仙台空港に降り立った人たちに、今までは自分で行き先を決めてもらうしかなかったんですけれども、バスを使って仙台から離れたところにお連れをするといったようなことが可能になってくると思います。お越しでなかった方にお越しいただけるような、そういった方法が取れると思います。一つ一つの旅館やホテルにお客さんを連れていくということはわれわれできません、行政ですから。しかし、そのエリアに、あるいは宮城県から今までは他県に流れていたお客さんを1日2日宮城県にとどめ置くということはできると思うんですよね。そのためにはやはり財源が必要ですので、そこはやはり一番メリットがある、メリットを受ける事業者の皆さんにご協力をいただくというのは、私はあっていいのではないかと思っています。
実際、先行しているところの県知事さんにもお話を聞きましたけれども、決してそれによって全然うまくいかなかったというような不満、批判はないよと聞いております。ですから、まずやらせていただいて、未来永劫続けるわけではなく、3年後、そして5年ごとに見直しを進めていくと言っておりますので、どうしても成果がないんだということであれば、そこでやめることもあるかと思いますけれども、私は恐らく導入をしたら宮城県全体としてはかなり大きな効果を生み出すものと自信を持っているところであります。
Q
先ほどの知事のご発言の中に、もし仮に通れば事業者との意見交換を進めていきたいということで、その先の質問で大変恐縮だが、確か札幌では使い道を公開して住民からも意見をもらうという税もあったと思う。行政主導でこのキャンペーンを打ち出していくというよりは一緒に考えていくということが大事なのかなと思うが、そのあたりはいかがか。
村井知事
そうですね、まずは今言っている意見を聞くというのは、圏域ごとの宿泊事業者の会を設けておりますので、そういった会で聞く。また、併せて県民の皆さんに聞くという意味では、それぞれホテルや旅館にアンケートをしたり、あるいは今いろいろDX関係で情報が取れるようになっていますから、そういったところを使ってご意見を伺うといったようなことがあってもいいのではないかと思っています。そういったことを使ってだんだんいいものに作り上げていきたいと思っています。こうすればもっと宮城に行きやすいのにな、もう1泊できたのになという声を聞けば、それに合わせていろいろ制度設計していけるとに思っています。考えていきたいと思っています。
Q
事業者との3巡目の意見交換会というのは、議案を出すタイミングの前か。
村井知事
前にやります。それは、この間の常任委員会で説明したような内容について説明をするということになります。それとはまた別に、県民説明会をできれば1回、私が出席してやりたいと。できれば仙台市内でと考えているということであります。
Q
このタイミングで知事が自ら出てきて説明するというところの一番の狙いというのをあらためて教えてほしい。
村井知事
報道を見ると、知事が出てきて説明すべきではないかという声があるというのも載っておりましたので、やはり県政の責任者として、職員だけではなくて私自ら出て説明したほうがいいのではないかと考えたということであります。
Q
それは知事自ら発案されたのか。
村井知事
そうですね、はい。
Q
確か4病院の説明会のときは、知事はある程度職員に任せるという話だったが、今回は自ら出るということは、その辺がちょっと矛盾するように思うのだが、そこはどうか。
村井知事
矛盾していないですよ。それは職員があのとき、県議選の前だったかな、何でもかんでも知事が仕切って知事が何でも前に出てきてと、マスコミだけでなくて議会からも随分言われたので、職員から、知事、今回はもう出ないでくれと。われわれがやるから任せてくれと言われたので、分かりましたと。その心意気はよしと。任せますということだったということです。今回は、職員が、出ないでくれと言わなかったということです。それで、分かったと。出ると。そういうことです。ボトムアップの県政ですから。
Q
そうすると、知事が出るとやっぱり説明会でかなり厳しい意見も出るとは思うのだが、先ほどとちょっとかぶるかもしれないが、知事が出るメリットというか、意義というのをあらためて教えてほしい。
村井知事
この宿泊税の重要性について、最後、意思決定をした後に私が出てお話をすると。当然、反対の方たちのほうが声は大きいと思います、そこにおられる方たちはですね。でも、そうであったとしても、やっぱり県がそれだけ必要性について訴えたということを参加されなかった方も恐らく新聞やテレビを通じて、こういう声があっても知事がこういうふうにしゃべったんだということが伝わると思いますから、それは来られた方たちはそんなに多くの人数ではないと思いますけれども、それ以外の県民の方たちに、皆さんメディアを通じてお伝えすることができれば、県民の方はそれだけ重要なんだなということはご理解いただけるんじゃないかと思っています。そういう意義はあるんじゃないかなと私は思っています。
Q
先ほど3巡目の話があったが、あれは、これまで意見交換会をして制度設計を作り上げていこうという趣旨だったと思うが、今回については、もうこれで行きますよという意見交換というか説明でいいのか。
村井知事
そうですね。どちらかというと、説明をしてそれに意見をいただいてそれを新たに変えるという時間的な余裕はありませんから、まずはこれでやらせていただきたいという説明ということになります。
Q
かなりの支部の団体の方々が今の段階でも反対していると思うが、今の状況で、6月議会でも知事がおっしゃっていたと思うが、共感と納得、その辺は得られていると思うか。
村井知事
いかにも全ての事業者が反対しているような受け止めをされていると思うんですけれども、決してそうではなくて、賛成だと言わなくても、相当程度の方が理解をしてくれていると私は捉えています。その中で、どうしても理解をしてくださらない方たちがいるというのも事実ですけれども、その人たちの声が全体の声では決してないと私は思っております。
Q
県のホテル旅館生活衛生同業組合も一つの支部を除いて全てが反対の署名をしているわけだが、これでもやっぱりまだ賛成であるということか。
村井知事
ぜひ皆さん、いろいろな旅館、ホテルの方に、ここだけの話でどうですかと聞きに行ったら、結構皆さん本音でしゃべってくれると思いますけれども、私はそうではないと。理解してくださる方のほうが多いと理解しています。
Q
そうすると、この支部の反対の「宿泊税を憂慮する会」の方々というのは、本当に一部の人たちだけだということか。
村井知事
一部とは言いません。反対している方もおられますけれども、賛成している方たちのほうが私は多いと認識はしております。あと、これはやはり一番負担するのは県民の方ですよね。やはり県民の方であったり、県外から来られるお客さまに負担をしていただくわけですけれども、そういった方たちにいろいろヒアリングをした内容でも、この内容だったらよろしいんじゃないでしょうかという声が多かった。そういったようなことを総合的に判断したということなんです。
Q
そうすると、県民の方々の理解はある程度得られているということでよろしいか。
村井知事
はい。
Q
その根拠は何か。
村井知事
ヒアリングをしたこと。
Q
ヒアリングって、あのアンケートの。
村井知事
そうですね。
Q
300円が妥当だと。
村井知事
はい。
Q
あの300円のアンケートの妥当性って、最初の質問のやり方として、賛成、反対を聞かないでやっていると思うが、あれは一つの根拠にはなり得るという考えか。
村井知事
そうですね。一つのですよ。それが全てとは言いませんけれどもね。あと、いろいろな方に会って話は私もさせていただいています。あと、ほかの県でも同じようにやっていますけれども、それを理由に泊まりに行かないというような方は私はいないと思っています。
福島第一原発 核燃料デブリ試験的取り出し作業の中断について
Q
先週22日に着手が予定されていた福島第一原発2号機から溶け落ちたデブリの試験的な取り出しについて、東電が手順ミスで作業を中止するミスがあった。このミスの原因究明を進めていて作業再開のめどというのは立っていないが、廃炉作業を進める中でもかなり重大な局面の中の一つだったと思うが、こういったミスが起きたことについて知事の率直な受け止めを伺う。
村井知事
私も詳細は、福島の話なので聞いてはいないんですけれども、手順ミスでというようなことはちょっと理解できないですよね。これだけ重要な、全国的に注目を集めているような問題ですから、何度もシミュレーションをして臨むべきだったと思います。廃炉に向けて非常に一番重要なものだと思いますので、ミスのないように今度は確実にできるようにしていただきたいと思います。
再生可能エネルギー地域共生促進税条例における事業計画の認定について
Q
4月に施行された新税、再生可能エネルギー地域共生促進税の関連で、7月末に白石の事業者、東北電力が100％出資している事業者の事業が地域の住民の方たちと地域貢献策などを協議して合意形成されたということで、初めて非課税になったということで報告があったと思う。これは県も伴走型でというか支援をしてやってきたというふうに議会に説明があったと思うが、どのような支援をしてきて、非課税第1号が生まれたということについてどのように受け止めているか。
村井知事
これは事業者が責任を持って住民の皆さまとお話合いをするということでございますから、その間に入って県が合意してくれというお願いをするということはできませんけれども、市町村との間に入って、そういったしっかりとした話合いの場を設けるように相談に乗るといったようなことはさせていただきました。しっかりと手順を踏んで住民の皆さんの理解を得れば、このような形で非課税の中で再生可能エネルギーを進めることができる、施策を進めることができるという一つの大きなモデルになったのではないかと思います。
Q
当初から、税収を目的としたものではなくて適地誘導を目的としているということだったが、今回、つまり合意形成が得られたということで、今回立地する場所というのは適地になるという理解でよいか。
村井知事
そうですね。適地に造るということですね。
Q
これがモデルケースになっていけばということなのかどうか。あと、今後同じように非課税での施設、建設を予定しているものはあるか。
村井知事
当然いろいろ調整はしていると思いますが、現時点において具体的にここということを申し上げることはできません。
贈答品への対応について
Q
今週の30日に兵庫県で百条委員会で斎藤さんが聞き取り調査を行われるが、先週あたりからいろいろおねだり疑惑が結構噴出していて、私個人としては、常識の範囲内だったら全く問題はないというふうには思っているが、村井知事ご本人もしくは県職員の方は、そういうふうなお気持ちの申出があった場合、どのようにされているのかを教えてほしい。
村井知事
社会通念上、認められるかどうかという範囲内で対処していると思います。私の場合は、全て秘書課に渡しており、秘書課でいろいろ検討して、これは知事食べてくださいというようなことも当然あります。秘書課にコントロールしてもらっております。
Q
県職員の場合は。
村井知事
県職員は、私分からないけれども、ほとんどそういうのはもらっていないと思いますけれども、どうしても食べてくださいとお土産でもらっているものは、みんなで分けて食べるということはあると思います。
(伊藤副知事)
事業者さんとの付き合いは、届出等のルールを決めており、総務部の行政管理室で所管しております。
村井知事
行政管理室に聞いてもらうと、ルール化されているので、立場立場で業者からもらえないような職員もいますけれども、ちょっとしたお土産ぐらいだと、かえって要りませんと言うのも失礼になりますので、他県から来られたような方でお土産を持って来られる方おられますので、そういうのは食べたりしているんじゃないでしょうか。県民に後ろ指さされるようなことは一切していないと思います。
県アンテナショップの今後の在り方について
Q
宮城ふるさとプラザのことだが、21日の常任委員会でふるさとプラザの話が出たので伺いたいのだが、店舗をなくすんだったら海外市場に目を向けたらどうかというような意見が出たと伺っていたが、海外市場ということに関して知事の受け止めというかご意見を伺う。
村井知事
非常に当然の指摘だと受け止めております。今回、知事会でまとまってフランスのシアル・パリという大きな世界三大食品見本市でしょうかね、そういったところに行って、日本の産品を持っていって売り込もうと、知事会として行こうと思っているんですけれども、そういう様子を見ながら、やはり海外への市場を広げていくというのは非常に重要だと思っております。
今、ネットがすごく普及しておりますので、やり方次第では海外に直接輸出することも可能になってくると思います。ただ、難しいのは、食品というのは非常に検疫が厳しくて、何でも出せるかというと決してそうではなくて、非常にリスクも伴うということもありますので、そこは小さな事業者の皆さんが海外に進出するというのは簡単ではございませんが、そういったところを行政としてお手伝いするというのは重要だと思います。ただ、広い世界の中で地球の中で1か所や2か所海外にアンテナショップを作ったところで、それはもう大して影響はないと思いますので、それよりもネットを使いながら、また、商社の力などを借りながら、宮城のものを外に売り込んでいきたいと思っています。
みやぎジョブフェアinインドネシア2024の開催について
Q
来月開催されるみやぎジョブフェアについて二、三お聞きしたい。あらためて、県内でも外国人労働者が増えているということの現状認識をまず聞かせてほしい。
村井知事
これはもう、やむにやまれぬ状況ですよね。現在、技能実習生ということで来られていますけれども、今度から制度も変わりまして、転職なども比較的自由になるということでございますから、とにかく県外に出ていく人もこれから増えていくだろうと。そういった意味では、出ていく人よりも入ってくる人のほうを多くしていかなければなりませんから、そういった仕組みをしっかり作っていきたいと思っておりまして、今回はかなり大規模なイベントになりますが、これがうまくいくようでしたらさらに規模を拡大していくことも考えていきたいと思っていますし、ほかの国に行くことも考えていきたいと思っています。
Q
今、あらためてそうした状況の中で、みやぎジョブフェアをインドネシアで開催することの意義とか、これをどうつなげていきたいか。
村井知事
インドネシアは非常に親日国です。そして、人口がどんどん増えている地域であります。実はおととしベトナムに行ったんですけれども、ベトナムに行ったときにはかなり厳しいことを言われました。日本と韓国を比べたら、韓国のほうが非常に給料もいいと。働きやすいと。特に円安の影響で手取りの給料が下がってしまうというようなことで厳しいことを言われたんです。
去年はインドネシアに行ったら、インドネシアは円安であっても日本に来たいと。ちっちゃいうちから日本のアニメに親しんでいて、そして親日国で、そして向こうにある日系企業に帰ったら就職しやすくなる。向こうではなかなか大学まで出ないと就職が難しいらしくて、日系企業に就職できないといったようなことから、日本に大変魅力を感じているということで、労働大臣自ら出てきて、署名に立ち会っていただいたと。またインドネシアの大使がこちらのほうに参りまして、もっともっと受け入れてもらいたいというようなこともこの間お話しになっておりました。そういったようなことから、まずは非常に日本に対して前向きに協力をしていただけるインドネシアにということであります。
去年、ちょっとしたイベントをやったんですけれども、もう会場あふれるばかり若い人たちが集まってきました。恐らく今回も50社の企業がいて500人と言っておりますけれども、もっとたくさん集まるんじゃないかなと思います。ぜひ皆さんも取材に来ていただきたい、来ていただけるなら来ていただきたいんですけれども、その熱量というか熱気というか、ものすごいものを感じると思います。そういうことです。
あわせて、今度も、これだけじゃなくて、ほかにも日本に対して魅力を感じている国がございますので、例えばカンボジアのような国です。カンボジアは仏教国ですから、さらになじみやすいというようなこともありましたから、そういった国をどんどん開拓をしていって、ある程度軌道に乗れば、私ども、宮城県がそれほど関わらなくてもどんどん来てくれるようになると思いますから、出ていく人が多くなる分、どんどん中に入ってくる人を多くしたいというのが私の考え方だということです。
Q
今お話にあったように50社の企業が参加ということで、外国人雇用がない会社もあるみたいなのだが、実績がない会社もあるみたいだが、何かそういった企業に対する期待とか、この機会をどのように生かしていくか。
村井知事
まず今回50社ですけれども、今後これがうまくいくとなると当然口コミで広がってまいりますし、新たに外国人を雇用するにはどうすればいいのかといったようなご相談も来ると思いますから、そういった相談に積極的に乗っていきたいと思っています。
インドネシアは世界最大のイスラム教徒の多い国です。ですから、食事もかなり気を遣ってもらわなきゃ駄目なんですね。何を食べてもいいよではなくて、ハラルにこだわる方もおられると思いますから、ですから、そういったところからしっかりと教えて、やれるようにしていかないといけませんから、また、お祈りの時間も設けなきゃいけないとかですね。そういったことをしっかりと学んでいただけるような、そういった施策も進めていきたいと思っています。
Q
平均年齢が29歳代と若いというところでは、宮城県に対するメリットはどんなことがもたらされるか。
村井知事
当然、こちらに来られる方は若い人たちになります。若い人たちの定住人口が減ってきている、少子化の中で、国が違うとはいえ、肌の色は一緒、そして若いというエネルギーはお持ちですので、そういった人たちが地元になじんでもらえるようにすると。ただの労働力ではなくて、そこに住む地域住民として、地域の人たちと一緒にコミュニケーションを取っていろいろなイベントにも参加してもらえるようにすることによって、地域の活性化にも活力にもつながっていくと思いますから、ぜひ、労働力として使い捨てといったことではなくて、われわれの仲間として、日本人と同じような形でしっかりとお育てをするというつもりで取り組んでいきたいと思っています。
あと2年ぐらいすると、在留証明書がマイナンバーと一緒になるんですよね。そうなるとポケットサインに入ることもできるようになりますので、そうすると、そういった人たちにポイントを差し上げたり、あるいはいろいろな情報をこちらから電子データで送ってあげられますので、電子データで日本語で送れば全部コピペして通訳ツールで自国の言葉に直すことができますので、いろいろな情報を相互にやり取りできるようになりますから、もう少しすると非常に宮城県は住みよい県になるんじゃないかと思っています。そういったことをしていきたいと思っています。
指定廃棄物等の処理について
Q
間もなく東日本大震災から13年半ということになるが、県内の8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理について質問させてほしい。県のホームページでは、先に処理を進めるといった農業廃棄物の処理が68％終わったというふうに発表している。今後、そろそろ指定廃棄物の処理に関しても何か進めていくべきタイミングでも、考えていかないといけないタイミングでもあるのかなと思うが、現段階で知事はどのように進めていく意向か。
村井知事
農林業系廃棄物が順調に今、処理が進んでおります。まだちょっと栗原のほうが動いていないのが心配ですけれども、それ以外の地域は少しずつ進んでいるということです。まずは栗原のほうがある程度めどが立たないと次のステップにはなかなか進めないと思っておりまして、その様子を見ているということでございます。栗原は燃やさないという決断をされましたので、その様子を見ているということです。
いずれにしても、農林業系廃棄物がどんどんなくなっていけば、次は指定廃棄物ということになってくるだろうと思っています。まだその段階に至っていないということです。
Q
栗原が進まないという部分では、何か県として、そこを進めるために手を差し伸べるというか、協力していったりとか、そういうことは現時点では特に考えていないのか。
村井知事
はい、考えていません。
Q
その理由というのは。
村井知事
最初、みんなで燃やそうと。仙台市も協力してくださるということで、市町村長会議をやって、みんなで焼却炉を使って燃やしましょうと。そうすると進むのが早いですからというふうにしたんですけれども、栗原と登米がそれは駄目だと。自分のところ（の焼却炉で）は燃やさないと言われて、じゃあほかのところは個別にやるということになりますからそれでいいですかといったら、分かりましたということで、皆さんそれぞれ個別に動き出した。もうそういう合意が出来上がっているんですよ。
それで、燃やすと言ったところはどんどん燃やしていって、燃やすと言ったところには、私たちも、自分のところで燃やすんですから、県外でも燃やすことはできるでしょうということで、県外で燃やすようにお手伝いもしていったということですが、登米はすき込み堆肥化をするということを決めて、すき込み堆肥化はどんどん進めていって、今だんだん減ってきているということです。ですから、栗原も自分で決めた方針に基づいてやっていただかないと全体のバランスが取れなくなるということです。
栗原も登米も市長さんがいる前で、そういうふうにみんなで合意をした。ですから、それに対して今県として何かをやるということはあり得ないということです。
Q
タイミングはまだ適当ではないということだが、じゃあ、その栗原の部分の処分というのが見えてきてから、次の指定廃棄物という段階に話が進んでいくように県としてもまた動いていくということか。
村井知事
まだそこまでは分からないですけれどもね。現在68％、ちょっと私、数字をつかんでいなかったんですけれども、7割近くは減ってきたということになると、大崎管内も非常に多かったんですけれども、大崎管内はほぼ先が見えてきました。どんどん焼却をしました。批判を受けながらでも焼却をしましたので、だいぶ減ってきました。あとは登米と栗原がどうするのかということを見ながら考えていくということになると思います。指定廃棄物もそういったところにたくさんあるんですよね。あと、指定されていない、未指定のものもあるんです。ですから、結構この問題というのは難しいんです。
Q
環境省に確認したら、やはり指定廃棄物は宮城県内に最終処分場を造るというもともとの方針は今も変わっていないという答えだったのだが、もちろん候補地でそれぞれ大きな反対があってという経緯はあると思うが、県内に最終処分場を造るという案を進められるというふうには思いますか。今の段階で。
村井知事
そうですね、それはまた当時と首長が替わっていますから、今の段階では何とも申し上げられないんですが、非常に難しいとは思います。どちらにせよ、指定廃棄物をどうするかという議論をまたするときには、もう一度全て濃度の測定をしなきゃいけないと思います。8,000ベクレルを切ったものも出てきているんです。現在は8,000ベクレルを切るものは解除の申請をしなきゃいけないんですが、それをしていないんです。ですから、1回8,000ベクレルと指定されたものは指定廃棄物としてずっと残置されたままで、8,000ベクレルを超えて指定されていないものもまだ残ったままになっているんです、未指定のものもですね。ですから、一度全部測り直して、また8,000ベクレルを切ったものがどんどん出てくれば、それを指定解除していって、今のスキームでどんどん処理をしていく。だんだん残ってくると思いますから。それで濃度の濃いものを最終的にどうするかということをあらためて考えるということになるんじゃないかと思います。
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