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宮城県知事記者会見（令和6年8月5日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】熱中症予防協力施設「みやぎの涼みどころ」の登録開始について
- 国民スポーツ大会の今後について
- 宿泊税の導入について
- パリオリンピックの宮城県勢の活躍について
- 公職選挙法改正の必要性について
- 全国知事会における人口戦略対策本部の設置について
【知事発表項目】熱中症予防協力施設「みやぎの涼みどころ」の登録開始について
村井知事
それでは、熱中症予防協力施設「みやぎの涼み処」についてご説明いたします。
気候変動適応法では、市町村は、熱中症特別警戒アラートが発出された場合に、住民が避難するためのクーリングシェルターを設置できるとされています。現在、各市町村のご尽力により300を超える施設が指定されておりますが、県といたしましては、県民の皆さまが熱中症予防のために気軽に立ち寄れる場所を増やしたく、県独自の制度として民間商業施設等を活用した涼み処の開設を進めております。
この涼み処は、熱中症アラートが発表された場合に限らず、気温が高く熱中症リスクが高いときに、登録施設のルールに従い、ひと涼みできることとしており、郵便局やスーパーマーケットなど身近な施設を中心に8月9日から順次開設されます。
県が涼み処に登録した施設には、ご覧いただいているステッカーやポスターを掲示しております。これですね。県民の皆さまには、このステッカーなどを目印に利用するようにお願いいたします。
なお、日本郵便株式会社さまからは簡易局を除く郵便局350局、イオンスーパーセンター株式会社さまからはイオンスーパーセンター6店舗についてご協力をいただくことになっており、8月9日以降順次、準備の整った店舗から順次開放されます。
涼み処は事業者の皆さまのご厚意で開放する施設でありますので、利用に当たっては施設のルールを守っていただきますようお願いいたします。
また、県では涼み処の提供にご協力をいただける施設を募集しております。登録できる施設は、冷房設備が設置されており、どなたでも利用できる県内の施設としております。広さなどの条件はございません。ちょっととしたスペースでもご提供いただければと思っております。県のホームページからも簡単に登録できますので、事業者の皆さまにおかれましてはぜひご協力をお願いいたします。
以上でございます。
Q
1点確認である。356施設が8月5日時点の予定施設とあったが、先ほどおっしゃっていた郵便局350とイオンの6、これでよろしいか。
村井知事
はい。今のところそれだけです。順次増やしていきます。
Q
クーリングシェルターを各市町村が進めているが、これとかぶる施設というのもあり得るのか。
担当課
環境政策課です。
名取市さんで郵便局をクーリングシェルターとして指定されていますので、その部分だけかぶっているという状況でございます。
村井知事
基本的には大きくはかぶっていないと思います。
Q
これは、あくまで民間の施設になるのか、それとも公共施設としてもなるのか。
村井知事
基本的には民間の施設です。公共の施設はクーリングシェルターのほうに入ると思います。
国民スポーツ大会の今後について
Q
先週あった全国知事会議のほうで、知事会としての改革案がまとまったと思う。国やJSPOに対して開催運営費の2分の1以上の負担とか、あと都道府県対抗の形式の見直しなどが盛り込まれていると思うが、まず、この会見の場の村井知事の発言から議論が活発化した経緯もあったが、あらためて、知事会で意見がまとまったことについて、改革案についてどのように受け止めているか。
村井知事
当初、全都道府県にアンケートをしたときにはかなり意見が分かれておりましたので、知事会としての考え方を取りまとめるというのはかなり難しいなと思っておりました。国民運動本部長の長野県、阿部知事さんが懸命にいろいろ調整をされまして、私も一部協力をさせていただいて、しっかりとこれが知事会の考え方だというものをまとめることができて本当によかったと思っております。
Q
内容を見ると、国などに財政負担を求めたりとか、あと、都道府県対抗というのもこれまでの国体を象徴するようなやり方だと思うので、ハードルも高いかとは思うが、これから国やJSPOに対して知事会として、知事会が今後改革議論をリードしていくという別の知事のご発言があったが、これからどのように知事会として議論の端緒にしていきたいと考えるか。
村井知事
有識者会議のメンバーが発表されまして、知事会からは1人だけ出ますが、少なくとも遠藤会長は知事会の考え方をベースに議論したいということでございましたので、このわれわれがまとめました改革案、これが一つのたたき台になるものと思っております。従って、人数的には有識者会議のうちの1人の参加にはなりますけれども、かなり大きな影響力を持つのではないかなと思っております。近いうちに私と長野県の阿部知事さんとで遠藤会長のところにこの改革案を持って説明に上がりたいと思っております。
Q
有識者会議の前に、当然ながら前に、村井知事と阿部知事、お二人で遠藤会長のほうに。
村井知事
はい。知事会事務局も一緒にということになります。
Q
国体で優勝経験のある馳知事からは、国スポの廃止も含めて見直しを進めるべきじゃないかという声もあったが、そのあたりはどのように考えるか。
村井知事
そういう意見もあったということは、有識者会議の場で阿部知事のほうから発表いただくことになるだろうと思います。
あらためてポイントをもう1回、もう皆さん知っていると思いますが、簡単にポイントを五つだけお話ししますと、まず一つ目は、開催時期、開催期間ですね、これを弾力化してほしい、弾力化するべきだと訴えております。現在、本大会は11日間の開催ということになっております。どうしてもこの期間だと、問題点としては出られる選手が限られている。有力な選手は国際大会などを目指しておりますので、なかなかこの時期に、11日間にしか出られないとなると、なかなか出ていただけないということ。また、1か所に、一つの都道府県にたくさんの人数が集まってしまうことによって、非常にロジが難しくなっているという現状。何かトラブルがあったときにすぐ対応できないといったような問題があります。そういったようなことで、有力選手が出られるような大会にするならば、もっと期間、開催時期を柔軟にするべきだと考えております。
二つ目は、都道府県対抗で競う大会の在り方を再考するということであります。知事会で話していてなるほどなと思ったのは、例えば今回のオリンピックも、今やっていますけれども、国別の順位はつけていないですよね。やっぱり個人の順位で戦っているということで、これを国別にやって意味があるかというと、当たり前ですけれども、人口の多い国のほうが強くなってくる、これは当然のことでありまして、そういったことから、国体も同じような考え方でいいのではないかという意見がありました。
それから、開会式、閉会式、これが非常に、特に開会式ですね。大変なエネルギーを必要として、お金が必要となっております。これを天候に左右されないような屋内開催を基本とするべきではないかとまとめました。現在は3万人を収容できる施設というのが基準になっております。それに合わせるために、新たなスタジアムの建設をしたり、あるいは開会式の準備をする大変なお金もかかっているということでございます。
四つ目は、競技施設についてであります。これはいろいろ書いてございましたけれども、一つの県で全てやるのではなくて、柔軟に複数の都道府県で会場を使ったり、あるいは特定の施設を固定化をして聖地化をするといったようなこと。例えば馬術なんかは非常に競技会場を造るのが難しいんですよね。あるいはボート、こういったようなものは聖地化してもいいのではないかと、また、オリンピックの施設を有効に活用するということも重要ではないかと訴えております。
あと五つ目は経費の問題で、今ほとんど都道府県持ちになっておりますけれども、2分の1以上は国及びJSPOで負担をしていただきたいといったようなこと。これが大きなポイントということになろうかと思います。
その他、現在は審判員なんかもかなりしっかりとした資格を持った審判員でないと駄目だとなっていますので、そうすると全国から審判員を呼んでこないといけないと。大変なお金がかかっておりますので、そこまで厳格化する必要があるのかどうかですよね。そういったようなことも見直してほしいということを書かせていただいております。これが大きなポイントです。
Q
もともとこの議論が始まったときに、アンケートをされたときに、宮城県としては廃止も視野にというようなお話を伝えられていたと思うが、そうした中で、半分以上を国とかが負担してほしいと、この結論に関しては、知事会というよりも、村井知事としては、ある程度マイルドなところに落ち着いたと見ているのか、もう少し踏み込んで、よりこうしてほしかったのか、どういうような考えか。
村井知事
私は全国知事会の会長ですから、皆さんの意見をまとめて最大公約数を取りまとめるというのが仕事でありますから、これでよかったのではないかなと思っています。今回も廃止すべきではないかという意見もございましたし、いろいろな意見がありましたけれども、まずは最大公約数をこれだけ取りまとめることができたと。そして、皆了解と。いろいろな思いがあるにせよですね、この取りまとめ案について了解という言質を取りましたので、そういった意味ではよかったと思っております。
Q
今回まとまった知事会案では、いろいろ先ほどご説明いただいたような改革の方向性が見えたが、一方で、今までどおりのやり方がいいという意見の根拠として幾つかあって、一つは、聖地化、固定化、開催地を固定化すると、その競技に新しい観客が触れる機会が失われるんじゃないかという、いろいろ持ち回りでやることによって、例えば馬術だとかボートだとか、ふだん見る機会のない競技を地元の方が見るということが国体の効果じゃないかというふうなことを言う方がいる。もう1点、各地で持ち回りをすることによる地元への経済効果についても大きなものがあるという意見もある。ここら辺については、どのように知事としてはお考えか。
村井知事
つまり費用対効果だと思います。これは国民の税金、都道府県民の税金を使ってやるわけですから。幾らお金をかけてもいいと、都道府県民に全然迷惑をかけない、全額国で持ってくれるということであれば、それはもう立派なものができると思います。でも、これは都道府県民の税金でほとんどやっているということですから、都道府県民がここまでは許容できるという範囲内でやる必要があるだろうと思います。
やはり数百億、千億近いお金を使うときもあったんですよ、過去はね。そういうお金を使って、将来にツケを回すような形になっていくわけですよ。ほとんど起債ですからね。そして、そうして造ってしまうと、今度メンテナンスをしていかなければなりません。ほとんどそこの地域の皆さんが使わないような競技で立派なものを造ってしまったらば、それを今度維持管理するだけででも大変な額がかかってしまいますから、そこは税金を払っているタックスペイヤーの視点というものを入れながら考えるべきではないかなと私は思います。
Q
確認だったが、1回当初廃止という、ある程度高めのボールだったと思うが、その後いろいろなアンケートを多分ご覧になって、先ほどもおっしゃったように考えがいろいろと変わってきたと思うが、あらためて、今回、今の段階で、国体の意義というか、やる意義というのは知事はどのように考えているか。
村井知事
今回の考え方にも書かせていただきましたけれども、今回、われわれ知事会がまとめた考え方というものは、体育というものからスポーツへと名称が変更された新しい大会に生まれ変わるということが重要だと。国スポがトップ選手が集まる全国民的なスポーツの祭典として国民から注目をされて、アスリートの活躍や育成に資する場となると。そして、併せて都道府県の魅力が発揮されて、スポーツ文化の醸成、地域振興に貢献する持続可能な大会、これが今後の国スポの在り方ではないかなとわれわれは取りまとめたということであります。
Q
あともう一つは都道府県対抗で伺うが、進め方というか知事自体はここは考え直すべきかなということか。
村井知事
そうですね。どうしても人口の多いところ、東京が優勝して、次に大阪が、次に神奈川が、愛知がと、そういう大体人口の多いところから順番が決まっていってしまいますので、やはり人口に比例するような形になるのはある程度分かっていながら、無理して残す必要はあえてないのではないかなと私は思いますけれども。個人に対する表彰はしっかりすべきだと思います。要はオリンピック方式ですよね。
Q
オリンピックもメダルの国別の取ったというのはあると思うが、非常に国対抗に近いものがあると思うが、そこはやっぱりオリンピックとは全然違うと。
村井知事
そうですね。でもそれは、どこの国が優勝というのはないですよね。どこどこの国が優勝。それは各国がそれぞれ自分で判断をしているわけですから。誰がどの競技でどういった結果が出たかというのは分かりますから、それはそれぞれの都道府県で分析をして選手の育成につなげていくということは大切ではないかなと思います。
宿泊税の導入について
Q
先週から宿泊事業者との2回目の意見交換会が始まっている。1回目の意見交換会で事業者から出てきた内容を踏まえて、会議資料には示されていることと思うが、2回目の意見交換会をしていくことの意味と、あと説明していくポイントについて教えてほしい。
村井知事
8月2日から8月9日まで、県内の七つの地域において開催を予定しております。前回いろいろご意見を賜りましたので、それをベースにいろいろわれわれとして改善を加えたものについて説明をさせていただいたということでございます。最終的にまだ制度設計が完全になされたわけではありませんし、今回難しいのはやはり仙台市といろいろ調整をしていかなければならないということで、われわれだけで決められるんだったらば、こうします、こうなりますと言えるんですが、そういう調整をしながら同時並行で進めていかないと、調整が終わってから出すとまた突然出したと言われますので、意見を聞きながら、またそれを持ち帰って制度設計を自分らでして、そして仙台市と交渉して、出せるものからどんどん出していくというような形になります。
今回2巡目ということになりましたけれども、制度設計がもう少しきちっとできるようになりましたならば、もう1巡はしなければいけないかなとは思っていました。
Q
制度設計が済んだところで、今を2巡目とするならば、3巡目も回るということか。
村井知事
はい。
Q
3巡目の時期、タイミング的にはいつぐらいか。
村井知事
まだ分からないです。まだ議案を出すかどうかも決まっていないので、議案を出す直前になるまで恐らく仙台市との調整になると思いますから、議案を出すということに決まりましたならば、それをベースにもう1回ぐるっと回っていきたいと思っています。
Q
2巡目も8月中旬までということで、9月議会も近くなってくると思うが、3巡目ということも考えたときに、まず早ければ9月議会に議案提出する可能性も残されているということか。
村井知事
はい、まだ9月議会以降ですから9月議会に出す可能性もあるということです。
Q
先ほどの3巡目の関係で確認だが、そうすると、今回2巡目、1巡目の意見交換を踏まえるということで、大分いろいろ出してくることが変わってきて、大分巻きでやったなという印象があった。そうすると、2巡目をやって、またそこで微調整して、新しい制度設計を作っていくというイメージでよろしいのか。
村井知事
はい、そうです。そんな感じです。もう少し、今、2巡目で説明することをベースに仙台市といろいろ交渉していますので、大体仙台市とこういう形で一緒にやれると。この間も説明したように、県と仙台市がばらばらなものを議会で仮に通したとしても、ばらばらなものであると総務省がそれを認めてくれません。同じものを出さないといけないということでありますので、しっかりとすり合わせができるまではそこは話せないということです。しっかりすり合わせができて、仙台市もこれで議会に出す、われわれもこれで議会に出すというところが決まりましたならば、まずは議会に説明した後に、次に関係者の皆さまに3巡目という形で説明に回りたいと思っています。
Q
そうすると、今回の意見交換会で1回目とはまたちょっと違うものが出てくるとは思うが、3巡目やってまた3巡目でまた出てきてとなると、これ際限なく続いていくと思うが、どこかで切るというか、やらなきゃいけないと思うが、そこは知事はどのように考えているか。
村井知事
ですから、繰り返しになりますが、ベース、たたき台はもう今お示ししましたので、仙台市との調整で、あといろいろ細かい数字とか微調整しています。税の問題ですから、細かいところまで詰めないと駄目です。それをきちっと詰めて、詰め終わった段階でそれを持って最後に3巡目で回りたいと思っているということです。ですから、3巡目の時期はまだ分からないです。
Q
2巡目は早い時期にやったので、恐らく9月議会というのを念頭にしているのかなと思ったが、そこもある程度全く、先ほどもおっしゃっていたが、本当に9月以降ということで、その後とかということも可能性もあるということか。
村井知事
はい、それはまだ可能性はあります。まだあります。
Q
来期の観光戦略プラン、今、第6期の観光戦略プランというのを作っていて、新年度のスタートからこれはやらなきゃいけないと思うが、ここには宿泊税込みの施策とかというのは入れないのか。
村井知事
それまでに、要は11月議会までに議案として認められたならば、それは入れます。11月議会で認められず、2月議会に出すならば、セットで出します。2月議会に出せないとなると、基本的には宿泊税はない形で出さざるを得ないということ、議案が通っていないわけですからね、という形になると思いますね。その辺はまだどうなるか分からないです。今後、検討します。
Q
宿泊税の関連で、今回、免税点の引上げみたいな話も説明されていると思うが、この免税点の引上げということに関して意見交換会の反応というか、少しそれによって態度が変わる、態度というか実際変わったと見ているのか、引き続き反対が根強いよねと見ているのか、そのあたりはいかがか。
村井知事
これは、免税点を大きく引き上げるとまでしか言っていませんので、具体的な数字を言っておりませんから、自分たちが対象になるのかならないのか、まだ分からないと思います。従って、まだ疑心暗鬼な部分があるのではないかなというような受け止めはしております。
Q
免税点自体は、宿泊事業者さんにとっては態度を変えさせていくと言うと言い方が変だが、理解していただくための一つの重要なものであるという認識は。
村井知事
そうですね。一番関心の高いところかもしれませんね。
Q
仙台市と調整があるということで、それで3巡目も検討しているということだが、それだと仙台市と調整した上で、今2巡目をやっているところだが、もう始まってしまっているが、3巡目でまとめてやる手もあったのかなと思ったときに、2巡目を急いだ意味みたいなものはいかがか。
村井知事
より丁寧にやりなさいということだったので、本当は全部制度設計が終わってから出すという案もあったんですけれども、職員のほうから、より丁寧にやりたいという意見がありましたので、その声を尊重したということです。
Q
意見を聞く機会を増やしたということか。
村井知事
そういうことですね。
パリオリンピックの宮城県勢の活躍について
Q
女子スケートボードの赤間凛音選手とか、昨日のゴルフの松山英樹選手とか、宮城県関係の選手の活躍も目立っている。県勢の活躍について知事はどのようにご覧になっているか。
村井知事
赤間さんが銀メダル、そして松山さんが銅メダル、本当にうれしく思いました。テレビにかじりついて応援をさせていただきました。宮城県の関係者、宮城県にゆかりのある方が国際舞台で、しかもオリンピックという場で活躍されるということは、県民の皆さまにとっても非常に誇らしいことでありますから、心からおめでとうと申し上げたいと思います。
過去の例を見ますと、金メダル以外のメダリストについては特別表彰を差し上げておりますので、お二人とも特別表彰の対象になると思います。まずはお二人のご意向を確認した上で、表彰を受けてもいいというご意向であれば特別表彰を差し上げたいと思います。松山さんについては、実はマスターズで優勝されたときに県民栄誉賞を差し上げているんですよね。ですから、さらにそれより一つ上の、最高位の県民栄誉賞を受け取られておりますので、特別表彰を要ると言うかどうか、そこはちょっと分からないですけれども、まずはどちらも特別表彰の対象になるということであります。
Q
赤間凛音さんだが、スケートボードなのだが、国体などに競技として入っていないのだが、例えばスケートボードとか、ああいう新しいスポーツを国体などに入れたらどうかなと、知事はその辺をどう思うか。
村井知事
それは一つの考え方だと思いますけれども、ただ、これを決めるのはわれわれではなくてJSPOがするので、JSPOの中でそういった競技の数についてもお話合いをしていただければなと思っています。私がいいとか悪いとか言うと、またいろいろハレーションが起こってもいけませんので、何も申し上げません。まず議論していただきたいと思います。
Q
個人的に知事はあまりオリンピックとかも見る時間がないのかなと思ったのだが、注目しているとか興味がある競技とかはあるものか。
村井知事
全てです。全て関心を持って見ておりました。
Q
感動したメダルのシーンはなかったか。
村井知事
どの競技も感動しましたけれども、例えばフェンシングですよね。ヨーロッパ勢が非常に強い競技ですから、あそこで金メダルを取る、すごいなと思いますし、体操なんかも大逆転で金メダルを取りましたから、ああいう競技を見ると感動しますよね。もうぎりぎりのところで、負けそうかなと思うところで逆転でしたので、素晴らしいなと思いましたね。
公職選挙法改正の必要性について
Q
公選法の改正が必要かどうかというのを都道府県知事にアンケート調査を行ったという一部報道があったが、報道にもあるが、村井知事自身は法改正の必要性についてはどのようにお考えか。
村井知事
私は必要だと考えております。ああいう破廉恥なポスター、やった本人はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども、あのポスターの前を子どもも通過するわけですから、子どもの頃から選挙というものはしっかり大切なものであるということを認識してもらわなきゃならないのに、ちゃかしたようなポスターの掲示というのは、私はよろしくないのではないかと思います。基本的に表現の自由もありますし、選挙で自分の主義主張を訴えますから、何を書いてもいいのですけれども、行き過ぎというのはやはりよく考えなきゃいけないんじゃないかと思います。ポスターの掲示枠を販売してお金を稼ぐというのは、ちょっと行き過ぎではないかなと思います。
Q
こういった問題を受けて、他県だが、鳥取県のほうでは条例制定を独自で検討する考えというのを確か平井知事のほうで示していたかと思うが、宮城のほうでも何かしら独自の対応策というのを取る考えというのはあるか。
村井知事
平井さんは総務省でまさにそれを担当されていた方なのでプロフェッショナルなんです。平井さんの考え方、行動などを見てみたいと思いますし、法案を出すという動きもあるようなので、そういったようなのを見ながら宮城県としても考えていきたいと思います。ただ、先陣を切ってというよりも、それこそプロフェッショナルの平井さんがいろいろ考えておられるので、総務省ともいろいろ調整しながら進むでしょうから、そこの様子をまずは見てみたいと思っています。
全国知事会における人口戦略対策本部の設置について
Q
先週の全国知事会の関係で、人口戦略対策本部が設置された。確か宮崎であった知事サミットの後に村井知事も本部の設置を検討するということでお話しされていたと思うが、先週、あらためて設置されたということである。あらためてこの人口戦略対策の本部を設置した意義とか、これから国にどのように働きかけるとか、会議では国への不満の声も各知事から漏れていたが、あらためていかがか。
村井知事
まず、意義ですけれども、知事会として人口戦略、各地で人口が減っている、あるいは一極に集中している、東京ですよね、東京都にいろいろなものが集中している、こういったようなものに対して何らかの検討を加えるべきではないかなと考えていたんですが、具体的に話し合う場がなかったんですよね。それぞれ地方創生の本部があったり、子ども・子育ての本部があったり、国民運動本部があったり、いろいろな本部はあるんですけれども、それをまとめて人口戦略という一つのテーマで、ワンイシューでいろいろ知恵を出し合う、そういう土俵を作りたかったんです。今回、そういう土俵ができたということですね。そこでいろいろな意見が出て戦わせて、そして、こういう形にすれば人口減少を少しでも遅らせることができる、止めることができるというような提言ができるのではないかと考えたということであります。それが最大の意義ですね。
それから、国等にどういう働きかけをするかということですが、まずは知事会の中で議論できる場ができました。それから、いろいろ民間の経済団体、例えば人口戦略会議なるものがございますよね。増田さんなんかがやっておられます。ああいったようなものといろいろ連携をしていく。経済団体と連携をしていく。いろいろな民間団体と連携をしていく。NPOなんかと連携してもいいのかもしれませんね。そうやって連携をしていって、知事会だけで解決できる問題ではありませんので。あと、ごめんなさい、市町村、市長会、町村会、これも巻き込んでいかなければなりません。まずは知事会の中で議論できる場ができましたので、今後は、国にやれやれではなくて、みんなで知恵を集める、衆知を集めるために、民間の団体であったり市町村であったり、あるいはそれ以外のNPO等、いろいろなところと連携を取っていけるように工夫をしながら知恵を集めていく、そしてそれを国のほうにぶつけていく。最終的には、国にそういった司令塔の役割を持つ場所を作ってもらって、一緒になって、国にあれもせい、これもせいではなくて、国と一緒になって人口減少を少しでも遅らせる、あるいは止めるような方策を考え、実行に移していくということを考えているということであります。働きかけとしてはそういうことであります。
Q
今のお話の中でも東京一極集中ということがあったが、会議の中で小池都知事から、特定の地域への人口や産業の集積ということと国全体の人口減少の相関関係が不明確だというような指摘があったが、その考え方について、あらためてどのようにお考えか。
村井知事
私が東京都知事でもあのような表現をすると思いますよ。ですから、小池さんが決して間違っているわけではなくて、東京都民を代表した代弁者としては、あのような表現にならざるを得ないと思います。しかし、逆に言うと、小池さんがわれわれの立場だと、ああいう表現にはならないだろうと思います。やはり東京に人と物がどんどん集まっていくと。財源も集まっていくと。そして、東京が大きく発展をする。逆に言うと地方が衰退していく。私たちが言いたいのは、東京が発展することは大いに結構なんです。首都ですから。ただ、地方が衰退してしまうと、結果として東京も衰退します。ですから、地方の衰退を東京も一緒になって抑えていく。少しでも地方が繁栄するように東京も協力をする。人材の協力はいろいろしていただいているんですけれども、財政的な協力も含めて、東京も協力をしていただきたいと。それが結果として東京都の繁栄の持続にもつながっていくのではないかと考えているということです。
出生率が低い、低いと言われるんですけれども、東京はあれだけ大学が集まっていますから、当然、出生率が低くなるのはある意味当然のことですよね。しかし、子どもの数は減っていないんですよね。それはどこから来ている子どもたちかというと、地方から来ているわけです。だから、東京で子どもを産み育てやすい環境を作るというのも重要なんですが、地方で子どもを産み育ててもらえるように、そして、そのうちの何％か何割かが東京に来れるようにするといったようなやっぱり大局的な、全国を俯瞰してそういうお考えに至っていただければありがたいなと思っています。ただ、あの東京都知事の発言は、都知事としての発言としては私は決して間違っていないと思います。主張としてはですね。主張としては間違っていないと思います。
Q
知事会のときに、意見の相違はあるかと思うが、ただ、知事が一つにまとまって国に意見することが大事な事だということで、そういうお話もあったが、そういう考え方のときに、東京都であるとか都知事に対して呼びかけとか、こういうふうに考えていこうよということはあるか。
村井知事
今回は決議文ですので、決議の中に、特定の地域への集積という書き方をさせていただき、それに対して、東京都は、そういう考え方に同意できないと意思表示をされましたということを書き込んだ決議文にさせていただきました。
今後、人口戦略対策本部でいろいろ提言書をまとめていくことになりましたならば、東京都にも協力していただかなければならないことが出てまいりますので、その際には、私、知事会長である限りはしっかりと東京都に伺って、こういうことで協力してほしいということはお話ししてきたいなと思っています。
Q
小池都知事の理解は得られそうか。
村井知事
それは簡単にはいかないでしょうね。でも、必要な施策については協力をしていただかなければならないと思っていますし、東京都議会がありますから、都知事がこのお金をほかの道府県に出しますというのはなかなか認められないと思います。やっぱりやるとするならば、国がある程度こういう形でというふうにして、それに東京にも協力をお願いするというような形にならざるを得ないんじゃないかなと思います。
Q
先ほど知事は、議論できる場はできたということをおっしゃったが、逆に言うと、この間、国の少子化対策、人口減少対策についてはどのように評価されているのかを伺いたいのだが、少子化対策の担当の大臣も置いて10年ぐらいたつと思うが、その間、国は何をやってきたのかということ。先ほど知事は、何でも国にやれやれではなくてというふうにおっしゃったが、逆に言うと、知事会がまとまって議論の場を作ることによって、国にやれという声が大きくなるとか、プレッシャーも強めることができるのではないか、結局、国が何か動かないと根底からは動かないと思うので、それについてはいかがか。
村井知事
そのとおりなんですよ。幾ら都道府県でわれわれが意見をまとめても、やはり財政のいいところから悪いところまで、人口の多いところから少ないところまで、ばらばらですので、それをわれわれの中で話し合ってやろうとしてもできません。従って、国が日本地図を上から見るような形で全体としてバランスの取れた、少なくとも今は非常に中央集権的な国づくり、道州制になっていないですから、中央集権的ですから、今の制度を中央集権的なやり方を維持するならば、やはり国のほうで一元的に考えていかなければならないと思います。われわれから司令塔を作ってほしいということをいろいろお願いはしているんですが、全く動きが見えません。従って、今回このような形で、まずはわれわれ組織を作って、そしていろいろな民間団体とも協力をして、そしてみんなで政府に対してやるべきではないかなと。
少子化対策の大臣、これは子ども・子育ての、それで、こども家庭庁、これは子どものことだけですよね。でも、人口のことを考えると、外国人の問題も関わってきますよね。外国人をどうするのかというのも考えなきゃいけない。また、いろいろな、コロナもありますから、病気といったようなものも、社会保障も関係してきますから、ですから、こども家庭庁を作って子どものことを考えるというのも、これは非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱりもっと人口戦略、人口をどうやって増やすかということは、子どもだけではなくて、もっと全体を見ながら考えていかなきゃいけないものなので、そういったようなことを総理大臣の補佐役としてしっかり考えられる司令塔のような立場の人がいても、私は問題ないんだろうと思います。
Q
国の司令塔がないということが一つあったが、施策面で少子化、人口減少対策についての国の対応についてはどのように評価されているか。
村井知事
努力はしていると思いますよ。地方創生も一生懸命頑張ったと思いますし、今現在、少子化に向けて担当大臣いろいろ頑張っておられますけれども、やはりこういったようなもの、政治は結果が全てですから、地方創生で10年たって、これ頑張った、だからうまくいったと言えるものがなかなか成果が見えていない。ということを考えると、思ったような成果はなかなか出ていないと言わざるを得ないと思います。
Q
そうすると、今回議論の場を知事会として作って、政府に聞く耳を持ってもらえるような体制になっていくと思うが、国にはどのようなことを意見として知事会としてまとめてぶつけていきたいと考えているか。
村井知事
まずは一言で言うならば、やはり司令塔を作るべきではないでしょうかと。総理が考えるようなことを、総理は忙しいですから、外国人の問題も含め、また社会保障の問題も含め、教育の問題も含め、子ども・子育ても含め、全てを統括するような司令塔、かなり重いポジション、そういったようなものをまず作って、そして知事会や町村会、市長会、また、いろいろな民間団体と、自分たちだけで決めるのではなくて、いろいろな知恵を集める。そういったような動きをぜひしていただきたいなと思いますけれどもね。
Q
具体的に幾つか伺いたいが、社会保障の問題とおっしゃったが、例えば年金の問題でいくと、現役世代の負担が大きくて、結局、子育てとか、そういうところに回す余裕がないという意見もある。また、教育の問題と今おっしゃったが、大学の学費を値上げするのかどうかとかという意見もあって、教育を無償化しようと訴えている政党とかもあったりする。社会保障なり教育なりというところについては、現時点での知事のお考え、人口減少に対応するためにはどうすればいいかというお考えはいかがか。
村井知事
若い人に話を聞くと、そういう多少のお金で解決できるような施策で子どもを産もうという気にならないと言われる人が多いんですよね。そういうことを聞くと、もっと根本的なところから改めていかなきゃいけないのかもしれません。じゃあ、それが何なのかということはなかなか明確にはこの場で簡単には説明できないんですけれども、そこまで深く掘り下げて若い人たちの声もしっかり聞けるような、そういう組織というのは必要なんじゃないかなと思いますね。霞が関だけで考えるのではなくてね。そういうお手伝いをわれわれできると思うんですよ。それこそ都道府県、市町村ありますから、それぞれ市町村ごと、宮城県が市町村ごとの意見をちゃんと取りまとめると。市町村の若い人たちに集まってもらって意見を聞いたりアンケートを取ったりできますから、そういったようなものも吸い上げていただければいいんじゃないかなと思って、ですから、われわれ、国に何かしろ、あれしろということをお願いするだけではなくて、自分たちも動こうと思っているんですよね。ただし、自分たちだけで動こうと思っても、残念ながら力がないですから、都道府県の範囲内でしかできませんから、国が一元的にしっかりとコントロールしながら、それでわれわれと意見交換をしながら進めていくような形を取らないと、もう本当にこのままいくと、ジェットコースターのように人が減ってくると。それが本当に心配でならないんですよね。ですから、憂国の情をもって今回このような形をさせていただいたということなんです。
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