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宮城県知事記者会見（令和6年7月16日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 東京都知事選挙について
- 宿泊税の導入について
- 県アンテナショップの今後の在り方について
- 旧優生保護法の違憲判決について
- 兵庫県知事のパワハラ疑惑について
- 国民スポーツ大会の今後について
東京都知事選挙について
Q
7月7日の東京都知事選挙で現職の小池百合子氏が3選を果たした。これについて知事の受け止めを聞かせてほしい。
村井知事
東日本大震災以降、東京都には本当にお世話になりました。上工下水のコンセッションみやぎ型管理運営方式をやりましたが、これも東京都から優秀な職員を年に1人（訂正：1人から2人）ずっと張り付けていただいたわけであります。そういった意味では、小池知事に本当に感謝をしております。厳しい選挙だったと思いますけれども、しっかり結果を残され、都民の負託に応えられるような政治を、行政運営をしていただきたいと願っております。
小池さんには、メールしたら返事をちゃんといただきました。おめでとうございますというメールを送りました。頑張りますっていうメールをいただきました。
宿泊税の導入について
Q
宿泊税の関係で、各地で行ってきた意見交換会が終了した。反対の声も多かったのではと思ったが、一巡目を終えて、今知事はどのように意見交換会の成果を捉えているか。
村井知事
一巡目というよりも、もう何回も回ってはいるんですけれども、観光振興会議を開催して、いろいろなご意見をいただきました。あと、それ以外にも県議の皆さんからもご意見をいただきましたし、それ以外の方からもいろいろなご意見をいただいております。そういったようなものを聞いて、ブラッシュアップをして、具体的なものに今落とし込んでいるところであります。現時点において、まだこのような形でということを申し上げることはできませんけれども、少しずつ内容が煮詰まってきているのではないかなと思っております。
Q
今回また再び宿泊税を進めるということに反対している地域としては、鳴子、気仙沼という一部だというお話も当初あったと思うが、今回やってきた意見交換会を踏まえて、反対は一部だったというご認識自体に変化はあるか。
村井知事
反対している方が圧倒的に多いということでは決してないだろうと思っております。反対している方も当然おられますけれども、中には賛成をしている方もおられますし、各ブロックで、東京がやり、大阪がやり、福岡がやり、そして、北海道も今検討しているということでありますので、東北の中ではやはり宮城が一番最初にやるべきではないかという声が宮城県外からも聞こえておりますので、そういったことから、私は必要なものではないかと思っております。
Q
先日、宿泊事業者さんの要望書も県に提出があって、あとは反対する事業者さんの団体の設立もあったり、少なくとも一部には反対している方がいるが、お話を聞いている中で、皆さんが反対している理由は何だとお考えか。
村井知事
実は、今お示ししている資料は、当初4年前にお示しをしたものとそれほど大きく変わらないような形でお示しをしているということです。それに対していろいろなご意見をいただいていますので、4年たちまして、いろいろな事情も変わりましたし、仙台市も宿泊税を導入するとおっしゃっていますので、そういったようなものを今のタイミングに合わせて、先ほど言ったようにブラッシュアップしておりますが、内容がまだ伝わっていない。今われわれがこうしようと思っていろいろ調整している内容がある程度まとまらないとお示しできませんので、それがまだ示せていないというのが理由だと思います。
Q
そうすると、今まとめてブラッシュアップして新たに提出するものは、事業者の皆さんの理解が得られる内容ということか。
村井知事
どこまで理解が得られるか分かりませんけれども、いろいろな声を聞いて、今軌道修正をどんどん進めているというところであります。
Q
議案の提出は9月以降ということだが、早ければ9月にも提出することはあり得るのか。
村井知事
それはあり得ると思います。まだ決まっておりません。
Q
事業者さんの理解、共感、納得含めて理解があれば9月に提出するし、そうでなければ11月以降も含めてということか。
村井知事
そうですね。ただ、何をもって理解を得られるかということだと思います。全員が賛成なんていうことはあり得ないですよね。今まで私、環境税をやったり、発展税をやったり、いろいろな取組をやってまいりました。そのほかにもいろいろな施策を進めてまいりましたけれども、皆さん全員が賛成して前に進めたことは何もございませんで、常に賛否が分かれる中で、宮城県全体の利益につながると思うものについては、批判を受けながらでも前に進めてまいりました。従って、一人でも多くの方に理解を得られるように努力はいたしますけれども、宿泊事業者の皆さんの全員の理解がないと何もやらないということにはならないだろうと思っています。必要だと、これが宮城県全体のために、また、ひいては東北のためになるということであれば、これは前に進めることもあるだろうと思います。ただ、まだ意思決定はしておりません。
Q
先ほど、東北の県外からも先に宮城でという声があるということだったが、それはどちらかの事業者とか、県の方からとかのお話ということか。
村井知事
それはあまり、ここで言えません。
やっぱり、他県のブロックを見ると、九州では福岡が一番最初にやりましたよね。大阪がやり、東京がやり、また、金沢がやっていますよね。そのことを考えると、やはりその地域の経済を引っ張っている地域から仕掛けていかないと、なかなかほかのところはやりづらいのではないかと思います。
Q
事業者からの反対の声も多岐にわたっている印象だが、今回の軌道修正やブラッシュアップについては、どこを軸に修正をしていく考えなのか。
村井知事
いろいろ今調整をしている最中なんですけれども、今回のこの件で難しいのは、仙台市さんと一緒にやっているということです。それで、条例が通った場合でも、仙台市さんと宮城県が同じ内容でないと総務省から同意が下りません。従って、今ここで私がこうです、ああですというようなことを申し上げると、仙台市さんにもご迷惑をおかけしますので、仙台市さんといろいろ細かいところを調整しておりますから、これがきっちりかみ合った段階で公表するつもりでおります。今の段階で言うと、ちょっと言葉が独り歩きしてしまうかもしれませんので、少し慎重に対応させていただきたいと思います。
Q
どこを修正するかということに関しては、仙台市とは大まかな合意はできているのか。
村井知事
大きなところでは一緒にやっていこうという合意はしていますけれども、細かいところを今いろいろ調整しているところです。大枠はだいたい同じ方向を向いてはいるんです。
県アンテナショップの今後の在り方について
Q
先週金曜日に第7回首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会が終わったところで、今のところ、第8回でというお話だったが、まだまだ案が乱立しているように感じるが、知事の中でアンテナショップをこういう方向性にしたいというようなもの、こういうふうに進めていきたいというものはあるか。
村井知事
最終的に全部会議が終わってまとまらないと、私の考え方を表に出すことはできないと思っています。
前回の記者会見でも申し上げましたけれども、いろいろな方法があると思います。決して私、物産振興協会を応援しないというわけではなくて、財政的な支援もしたいと思うんですが、アンテナショップありきでは決してないだろうということです。そこを強調したいと思っています。
Q
全国的な傾向としては、独立型のアンテナショップを置くという店舗の形が年々増えてきていて、コロナの4年間、大打撃を受けたが、それが少しずつ回復してきている中で、あえて宮城県が独立型の店舗をやめて、ほかにかじを切るということについてどう思うか。
村井知事
それぞれの自治体に考え方があってもいいのではないかなと思うんですよね。要は、費用対効果の問題なんです。1億円以上のお金をかけて、それが一番効果があるのかということです。ほかにあそこで売れた物をそれ以上に売る方法が、もうそれしか方法がないのか。実際、物産振興協会もアンテナショップの維持といろいろなところの物産展だけでもう手いっぱいなんですよね。もっと有効に予算を活用する方法はないのか。そこをぜひ一緒に考えていきたいということです。
売れていると言っても数億ですよね。そこにわれわれ、家賃分として幾らかはもらってはいるわけです。そこにまた人件費もかかってるわけですから、実際売れている、売れていると言っても、果たしてどこまでそれが、宮城の物産がどんどん世に広がっていくことに貢献しているのかどうか。それに県の予算、県民の税金を1億円以上入れていくことが本当に妥当なのかどうかということを、やっぱり一回しっかり立ち止まって私は考えるべきではないかと思っているということなんです。
Q
宮城県は、全国のアンテナショップの中でもかなり売上げ上位で、立地している場所や、東京の一等地でやっていることからしても、全国の皆さんからしても、かじの取り方が少し見られているところではあると思う。なので、先ほど費用対効果ということをおっしゃったが、例えば、独立型の店舗を置いていたときと、そのほかにしたときのシミュレーションをしたり、今考えられていることはあるか。
村井知事
要は、先ほど言ったように、費用対効果がどこにあるのか、どうすればいいのかということは、よく考えていきたいと思っています。そういった中で、アンテナショップがベストなのかどうかということを再度よく考えるべきだろうと思っています。
旧優生保護法の違憲判決について
Q
先日7月3日に最高裁で優生保護法の判決が出て、原告の全面勝訴という形で終わった。それを受けて、あらためて知事の受け止めと、機関委任事務として手術を行ってきた主体として、あらためて首相もおわびの言葉を先日読み上げたが、県としての責任がもしあるとすれば、あらためて見解を伺う。
村井知事
最高裁は憲法判断をする場所でありまして、要は違憲であったということだと思います。基本的な人権という立場から考えますと、やはり違憲であったということだろうと思っております。当時と時代背景が違うとはいえ、障害を持った方に大変な苦しみを与えたと。法律にのっとって行ったとはいえ、やはり県としてそれを進めてきたということに、大変、私として申し訳ないという気持ちを持っております。
今後は、最高裁であのような判断が出ましたので、しっかりと対象となった方たちへのケアというものを考えていく必要あるだろうと思っております。
Q
具体的に、今後、国会でも救済法の改正等議論が進んでいくと思われる。先日の知事のコメントでも、国の動きを踏まえて今後いろいろ決めていきたいとおっしゃられた。これまで、例えば救済法については個別通知はしないという判断だったが、今後、個別通知について実施するという考えはあるか。
村井知事
これは法律に基づいて国がどう判断するかによると思います。今までやってこなかったのは、正直、資料がなかったので、間違いなくご本人なのかどうかということの確認が取れなかった。同姓同名の方にそういうものを送ってしまって、大変なご迷惑をおかけしてしまう可能性もある、誤解を生む可能性もあるというようなことから、われわれとしては、非常にナーバスな問題ですので、対応ができなかったということです。
今後、国が救済法なるものを作るかどうか、作ったならばどういうふうに対応しろと言うのか、それに合わせてやっていきたいと思いますが、県独自で何かを判断するというのは非常に難しいということをご理解いただきたいと思います。
兵庫県知事のパワハラ疑惑について
Q
兵庫県知事の問題について、ご存じの状況で、パワハラがあったかどうかは言及が難しいと思うので、職員組合から事実上の辞職というか、責任を取るようにという求めがあって、ご本人が辞職されないという考えを主張されているが、このことについて知事はどのようにお考えか。
村井知事
私は全く事実関係が分かりません。報道からしか知り得ないので、ここにおられます皆さんと同じ情報しか持ち得てないということでございます。それが事実だったのかどうなのか、これがパワハラに当たるのかどうかということを、私は判断はできません。
また、組合は組合で独自の判断をし行動されたのだと思いますけれども、それを県民に選ばれた知事がどう判断するのか、これは斎藤知事がお決めになることだと思います。
しっかりと百条委員会が開かれるということであれば、その場でご自身の言葉でしっかり説明をされるべきだろうと思います。
Q
職員組合から事実上の辞職要求のようなものというのはかなり重いものだと思うが、これについてはどのように思うか。
村井知事
組合から言われたから辞めなければならないというものではないとは思います。
ただ、職員の多くが加入している組合からそういう申出があったということ、これは斎藤知事としてもしっかり受け止めるべきだろうと思います。ただ、だからそれに従わなければならないということではないと思います。
Q
結局、副知事が県政の停滞を招いてはならないとして辞められたが、ここについて何かご意見やお考えがあれば伺う。
村井知事
これも副知事さんのお考え、そして、そこに至るまで多分知事と話はしたんだろうと思っております。これについても、私として特にコメントする立場にはないと思います。
Q
斎藤知事は、震災後に宮城県にいらっしゃって、市町村課長と財政課長をやっていて、知事と一緒に仕事をされたと思うが、個人的な印象、仕事ぶりや働き方、職員への接し方はどう感じていたか。
村井知事
非常に真面目な方でして、一生懸命仕事をしてくれました。歯を食いしばって、残業しながらでも仕事してくれましたし、市町村課の課長のときも、財政課の課長のときも、職員の評判は非常に良い方でありました。そういった意味では、私は非常に高く評価をしている人物であります。
今回なぜこのようなことが起こったのか、正直驚いているところであります。
Q
斎藤知事については、選挙のときに村井知事も神戸に行かれて応援もされたと思う。宮城県で働いて、知事になって、何か変わってしまったのかなという気もするが、選挙応援当時も含めてどういう印象だったのか。
村井知事
選挙のときは非常にさわやかで、一生懸命、当然、厳しい選挙でしたから、頑張っておられる様子が目に焼きついています。
私は知事会長で、しょっちゅう連絡も取り合うんですが、今までと何ら変わりがありません。ですから、私自身は変わってしまったという印象は持っていないんですけれども、あのような記事が出たということで、本当に驚いているところであります。
Q
事実関係は分からないが、いざというときに副知事が身をはって知事をいさめるという光景もあるんだなと思ったが、宮城県もそういうことがあるのか。副知事の存在感は大きいとあらためて思ったのだが、この点はいかがか。
村井知事
いつもいさめられています。知事、一言多いですよと言われています。
でも、私は本当に何でも相談しますので、そういった意味ではお互い信頼し合っていると思っています。何でも言ってくださいと言っていて、私も何でも言わせていただいて、ここ直したほうが良いですよというようなこともお互い言い合うようにはしています。
国民スポーツ大会の今後について
Q
国スポの関係で伺う。夏の全国知事会が近づいてきているが、今知事会の案の取りまとめはどういう状況か。
村井知事
知事会議のときに、日本スポーツ協会の遠藤会長からは、知事会の考え方をまず示してほしいと。それをたたき台にして、そのとおりにしないとは思いますけれども、有識者会議を8月、9月以降にやりたいというようなお話がございましたので、まずは知事会としての考え方をまとめなければなりません。細かいところは、専門家の方たちにまとめてもらえばいいと思いますので、大きなところだけざくっとまとめられるように今、調整してもらっています。担当は国民運動本部でございまして、今まとめている最中と聞いてます。
Q
スポ協のほうでも、改革の必要性を感じている状態なのだと思うが、もともと知事からの発言からこの話も進んできたのだが、知事会のイメージする改革のイメージとスポ協のイメージは、ほとんど同じものを共有しているのか、あるいは少し調整の余地があるものなのか。
村井知事
分からないです。まずは、知事会の考え方を取りまとめようと。日本スポーツ協会の方を向いて考えるのではなくて、都道府県が本来の国体、国スポはどうあるべきなのかということから、われわれはどうするべきなのかと、10年後からどうすればいいのかということをしっかり考えようということを国民運動本部と阿部知事に私はお願いをして、その方向で考えてほしいと。それをベースに、そのとおりにならないと思いますけれども、日本スポーツ協会で考えをいただきたいと考えています。
Q
確認だが、現時点でスポ協と同じイメージかは分からないが、全国知事会としてはこうしたいというものをまずは取りまとめるということか。
村井知事
そういうことです。
Q
スポーツ協会と知事会は違う組織なので、向いている方向が違うのは当たり前かと思うが、スポーツ協会はスポーツ振興に重きを置くのに対して、知事会はあえてそこに国スポの改革を投げかけるとすると、やはり必要経費の縮減などに軸足が置かれるのかどうか。
村井知事
今までの国体というのは非常に都道府県の負担が重い。財政的なものもありますし、人的なものもあります。宮城県でいうと、国体の直前は150人体制。県知事部局5,000人ぐらいしかいないんですよね。その5,000人の中で150に引き抜くというのは本当大変なことなんです。それが3巡目も続くとなると、ますます人手が足りなくなってくるのがもう目に見えておりますから、お金だけではなくて、体力的なものもあります。
そして、遠藤会長もおっしゃっていましたけれども、今までの国体が形骸化されてきていて、出る選手もなかなかトップアスリートが出てくれなくなってきているというようなことも、やはり国スポの3巡目はさらに10年先ですから、本当にどうあるべきなのかというところから考えるべきだと私は思っています。
お金の問題だけではないと思いますけど、お金の問題は非常に大きいです。
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