ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和6年6月24日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】「SKY UP！仙台」キャンペーンの実施について
- 東北大学の国際卓越研究大学認定について
- 仙台医療圏の病院再編について
- 東京都知事選挙について
- 国民スポーツ大会の今後について
- 海水温の上昇に伴う水産業への影響について
- 地方自治法改正案について
- 障害者ピアサポート研修について
- 加美町ゴルフ場用地の転売について
- 令和6年能登半島地震の復旧支援について
【知事発表項目】「SKY UP！仙台」キャンペーンの実施について
村井知事
それでは、キャンペーンについてお知らせいたします。
県では、令和6年7月1日から、若者を対象とした航空券購入費用の一部助成キャンペーン及び全世代を対象としたパスポート取得費用の一部助成キャンペーンを実施いたします。
航空券購入費用の一部助成キャンペーンは、今年7月1日から10月26日までの間に仙台空港発着の国際線を利用した方に、1万円をキャッシュバックするものであります。7月1日から10月26日まで、仙台空港発着の国際線を利用した方です。1万円のキャッシュバックです。若者の皆さまの夏季休暇等に仙台空港から海外旅行を楽しんでいただくため、本キャンペーン期間を設定しています。
助成の対象となるのは、平成7年4月2日以降に生まれた方で、仙台空港を出発し仙台空港に到着する便を利用し、航空機等の料金負担額が5万円以上となった方となります。料金負担額には、航空券、燃料サーチャージや宿泊料金などを含みます。
また、パスポート取得費用の一部助成キャンペーンは、全世代が対象で、本日以降パスポートを新規に取得または更新の申請をし、今年7月1日から来年2月28日までの間に仙台空港発着の国際線を利用した方に、年齢制限なく1万円をキャッシュバックするものであります。ただし、パスポート取得費用が安い12歳未満の方へは6,000円のキャッシュバックとなります。
両キャンペーンについては、本日以降に予約された航空券及び取得・更新を申請されたパスポートがキャンペーンの対象となります。
申込みは、本日開設する特設サイトから行うこととしており、全てオンラインで行うことができます。
また、若者を対象とした航空券購入費用の一部助成キャンペーンは、国際線だけではなく、10月下旬からは仙台空港発着の国内線を利用した方へも実施いたします。詳細については特設サイトをご覧ください。
両キャンペーンとも、予算額に達した場合は早期に終了となります。
本キャンペーンで仙台空港を利用する機会を作り、航空旅行の気軽さや利便性を体験してもらい、新たな需要の獲得と今後の継続した空港利用の定着につなげてまいりたいと考えておりますので、この機会にぜひ仙台空港を利用して国内旅行、海外旅行を楽しんでいただき、その後もリピートしてご利用いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
Q
これは、仙台空港発着の便を使えば県外の人も対象になるという理解でいいか。例えば山形市の人とか。
(担当課)
空港臨空地域課です。対象になります。仙台空港発着の便でということです。
東北大学の国際卓越研究大学認定について
Q
東北大学が国際卓越研究大学の第1号に正式認定される見通しになった。先週も知事コメントをいただいているが、あらためて知事の受け止めや期待の声を聞かせてほしい。
村井知事
東北大学がこのたび国際卓越研究大学の第1号に正式に認定される見通しとなりました。国内で有力な大学が手を挙げる中で一番最初に選ばれたということに大変誇りを感じます。
早速、報道がありましてから冨永総長にメールをさせていただきました。冨永総長からも、地域の盛り上がりのためにもしっかり頑張りますというお返事をいただきました。
大きなお金を使うことになると思います。それだけ成果を求められるという意味で、厳しい環境に置かれることにもなろうかと思いますので、われわれといたしましても、できるだけしっかりとした結果が残せるようにお手伝いをしてまいりたいと思っております。
仙台医療圏の病院再編について
Q
先週の県議会の答弁で、精神医療センターのサテライト案についてのやり取りの中で、サテライト案を引き続き検討しているという答弁に続いて、なお、より柔軟かつ多角的な検討もするというような答弁があったが、これはどういうことか伺う。
村井知事
そのように職員に今指示をしているということです。まだこういうふうになったということではないですけれども、その質問に答える前の質問に答弁したように、まずはしっかり患者目線で、患者ファーストで考えようと。ただ、患者さんは精神的な疾患をお持ちの方ですので、なかなか自分の意思を正確に伝えることは難しいでしょうから、患者さんと日々接している精神医療センターのスタッフの皆さんの考え方、声をしっかり聞いてほしいということが一つ。
それから、二つ目は、とはいえ、これがいいといっても、一緒に合築をしてくださると言っている東北労災病院さん、協力をしようと言っておられる東北労災病院さんの考え方に合わなければ、うまくいかなくなってしまいますので、いろいろな案が出てきたら、その案を東北労災病院さんとよく話をして、これならば一緒にやっていけるという形になってから、だんだん表に出していきましょうという話をしています。
その際に、私としては、こうしよう、ああしようというようなことではなく、まずは多角的に柔軟に考えてほしいと。もう今の案しか駄目だとか、今の案で何が何でもということではなく、今の案もいい案だと思うので、今の案をベースにしながらでもいいですが、取りあえずいろいろ幅広によく考えてくれと。そういう予算を2月議会で認めてもらっていますので、その予算をしっかり有効に活用してほしいと指示をしているということです。それで、今、当然いろいろな案を考えながら、精神医療センターや東北労災病院さんといろいろキャッチボールをし合っているというような感じです。
Q
答弁だと、サテライト案の内容をあらためて検討しているというような、サテライト案については候補というか案が三つあって、それでどれがいいかみたいな話でやり取りをされていると思うのだが、それに併せてという形で、より柔軟かつ多角的というふうな答弁の仕方だったので、その柔軟かつ多角的という言葉の射程というか範囲というか、あくまでもサテライト案の中で、サテライト案という枠組みは崩さずに、その中で柔軟に多角的に考えるということなのか、その枠もある意味飛び越えて柔軟かつ多角的なのか、そこはどうか。
村井知事
それは飛び越えていいとか悪いとか、そんなことは指示していないです。サテライト案というのをまず出しましたと。ただ、それだけに拘泥しなくていいという言い方をしているということです。ですから、職員がかなり幅広にいろいろ考えてはいますけれども、それ以外の案を考えろという具体的な指示を出しているわけでもないということです。
Q
確認だが、逆に、サテライト案にこだわる必要もないという、拘泥する必要もないということか。
村井知事
先ほど言ったように患者ファースト、そして東北労災病院さんとよく話をして、それで皆さんが納得できるような案があるかないかということをよく考えてほしいと。サテライト案というのは一つの案としてありますので、まずはそれも大切にしながらいろいろ考えてほしいということです。
Q
同じ質問だが、答弁の、ちょっと言葉遊びかもしれないが読み解くと、理由として、拠点が二つに増えることによる経営面というのと、あと人材配置の問題というふうに二つ挙げていらっしゃったと思うが、やはり精神医療センター側から示されている懸念というのは、やはり分院という物理的に二つになるという、本院と分院になるということの懸念というのが一番大きく寄せられているのか。
村井知事
そうですね、精神医療センターのスタッフからは、やはり二つに割ることによって、まず病院内の患者さんの負担というのもありますが、やはり病院の負担です。体力的な面、病院としての体力ですが、これがかなり苦しくなるということは大きな課題として挙げられているのは間違いないと思います。
Q
その柔軟かつ多角的にというのに至った考え、何でそういう考えに至ったかという理由なのだが、最近の動きでいうと、やはり精神医療センター側との協議ぐらいしか目立って大きいのは多分なかったと思うが、やはりその中でそういう不安が寄せられたということなのか。
村井知事
そうですね、何回か意見交換をしている中で、私ではなく担当の職員がいろいろ話をしている中で、やはりそういう声が大きかったということです。報道のとおりです。
Q
仙台市との協議も進んでいたと思うが、それが与えた影響というのはあるか。
村井知事
これも、この間も報道があったように、仙台市ともいろいろすり合わせはさせていただいています。仙台市は、精神医療センターだけではなくて、仙台赤十字病院と東北労災病院が富谷と名取に出るということを前提に話をしておりますので、どちらかというと仙台市との協議は、精神科救急というよりも、宮城県全体の、仙台医療圏内の救急、これを中心に話をしていると捉えていただければと思います。
東京都知事選挙について
Q
人口1,400万人超の首長を選ぶ選挙であり、大きい選挙だが、村井知事は全国知事会長でもあるということで、地方の視点から都知事選でどういった論戦というか議論を求めるかというところを教えてほしい。
村井知事
日本の首都であり、そして予算規模が一つの国家並みの予算を持っている自治体です。本当に大きな自治体でございます。何といってもやはり東京の影響、東京都知事の発信力、影響力というのは非常に大きいと思います。
今のいろいろな論戦を聞いていて、一つ私が大丈夫かなと思うのは、これから東京都というのは急速に老いていくんですよね。高齢者が爆発的に増えてくる都市です。ただ、今の論調は、どうしても若者に対する論調ばかりが目立っていて、マスコミもそちらばかり報道するんですが、これから東京が抱える一番大きな課題というのは、実は老いていくまち、高齢者が増えていく、これに対する対策をどうしていくのか、独居老人が急激に増えてまいりますから、この独居老人等に対しての手当て、これをやはり早急に考えないといけないのではないかと思います。
実は、東京というのは子どもはあまり減っていないんです。逆に世代によっては増えていたりするんです。なぜかというと、地方で生まれた子どもたちを連れてお母さんたちがみんなで来るということなんです。東京都は、出生率を上げるのは当然重要なことなんですけれども、60平米や70平米ぐらいの家で子どもを3人も4人も産むなんて、実際、ほとんど物理的に難しいと思うんです。それならば、地方で子どもを産んでもらえるような施策に東京都が協力をするといったようなことがあってもいいんじゃないかと。どのみち東京に集まってくるわけですから、そういう発想で議論されたらもっと面白いと私は思います。
ですから、東京の中だけを見るのではなくて、東京都知事というのはものすごい影響力があって財源もありますから、逆に地方で子どもを産んでもらえるような施策を東京都が応援をして、そしてその子どもたちがまた東京に戻って来たり地方に行くようにするためにはどうすればいいのか。これは国任せではなくて、東京都知事あたりが主導的にやるというのは非常に重要なんじゃないかなと思うんです。東京の財源を使って地方に何かやってもらっちゃいけないというわけではないですから、それは今、東京でしかできないと私は思います。
また、併せて一番重要なのは、これからの老いていく大都市、これをどうやって維持していくのか。皆さん、街中の中心部の大きなマンション群しか頭に浮かばないと思いますけれども、一歩脇に入ると片道一方通行しかないようなところがいっぱいあるんですよね。そういったところで大きな災害や火事にでもなったらどうなるのか、考えただけでも身震いをします。従って、そういったようなこともしっかりと考えていった方がいいのではないかと私は見ています。
Q
多分おっしゃるとおりで、地方から若い人が東京に移っている形で、構造的な問題もあると思うが、今おっしゃったように地方で子どもが生まれることを東京都が支援策の一つでやるかというのは一つのアイデアだと思うのだが、そういう議論は今都知事選の中では十分議論されていないかなという認識か。もっとどういうふうになればいいか。
村井知事
されていないですよね。われわれからすると偏在是正というのは非常に大きな問題で、東京にいろいろな税金が集まるようになっているんですよ。コロナでものすごいたくさんの給付金のようなものが出され、財政調整基金はほぼなくなるような形でしたけれども、あっという間に元に戻っているような状況なんです。いろいろな大企業があって景気が良くなったら一気に東京に集まってくる。23区の固定資産税も東京都に集まってくる。それをわれわれが無理やり剝がそうとしているわけではなくて、東京にもわれわれに対するそういう協力をしていただく。地方が衰退してしまうと、結局東京も衰退してしまうわけですよね。ですから、共存共栄という気持ちを持っていただきたいなと、宮城県の知事というよりも全国知事会の会長として強く思っております。
ぜひマスコミの皆さんもそういう視点を持って、東京の中で誰がリーダーに選ばれるかだけではなくて、日本全体を引き上げていく、ある意味そのリーダーでもあると思うんです、東京都知事は。知事会の会長とかではなくて、本当に力がありますから。そういう目線で東京都知事選挙を見ていただくというのも重要なんじゃないかなと思います。
Q
都知事選でもう一つ、選挙ポスターが、無関係なポスターが大量に貼られたりとか、論戦以外のところでも注目を集めているところだが、そういう選挙の在り方についてどうご覧になっているか。
村井知事
ああいうふざけた、人をばかにしたようなものは良くないですね。選挙というのは民主主義の根幹です。政治によって世の中が変わっていくわけです。政治の力によって、時には戦争になることもあるわけです。今のこの平和な世の中が維持できているのは、政治がしっかりしているからであって、そういう代表を選ぶものです。ですから、公職選挙法に違反しなければ何をやってもいいというものでは私は決してないと思いますから、真面目に、自分ならこういうふうに東京を変える、こうなったら東京が良くなる、日本が良くなるという思いを持って、自分の主義主張をしっかりと都民に伝える、そのためのポスターであってほしいと思います。非常に残念に思います。
Q
先ほどおっしゃられた地方で子どもを産んでもらうような施策を東京で考えてもらえればということだったが、もうちょっと何か具体的に知事の中で考えていることがあれば教えてほしい。
村井知事
東京はいろいろ独自の政策をされていますけれども、地方は残念ながら財源がないですから、東京と同じようなことはとてもできないんです。そういった財源を地方に振り分けるような、東京の力で出そうと思ったら、恐らく、東京都知事が議会に諮らなきゃいけませんから、東京都議会は賛成しないと思うんです。それは国を通して制度を変えて、偏在是正といったような形で地方に振り分ける、そういうようなことに東京都はある程度協力をするという姿勢がないといけないんじゃないかと私は思います。
Q
つまり国と連携してお金をより地方に振り分けるような、それで具体的な政策としてはもちろん各都道府県でということか。
村井知事
はい。まず都道府県が市町村に協力をお願いするとか、使い方は幾らでもあると思うんです。なかなか東京都で子どもを3人4人育てるということは、地方に比べたら私は大変じゃないかなと思うんです。ですから、東京都の出生率が、今1を切りましたけれども、それを2、3に上げるというよりも、地方の子どもの出生率を少し上に上げていくといった方が、費用対効果は高いのではないかと思います。
国民スポーツ大会の今後について
Q
国スポの関連で、11日だったか、村井知事は東京のほうで取材に応じて、遠藤会長との会談が終わった後に、廃止は求めないということを断言されていたかと思う。私はちょっとその場にいなかったので、あらためてそのような考えに至った経緯であったり、その発言の真意であったり、どのようなことだったのかということを教えてほしい。
村井知事
私は廃止すべきとは言っていませんで、廃止も一つの選択肢と言っていました。その後、47都道府県の知事にアンケートいたしましたところ、廃止すべきという意見は一つもなかったということです。従って、知事会として廃止という意見がない、誰からも出なかった以上は、廃止ということは難しいだろうなということです。
今後、毎年開催するのか、隔年でやるのか、何年かに1回やるのか、あるいは今11日間、冬季が5日間だったか、これをもっと延ばすのか、短くするのか、あと開催地をどうするのか、そういったようなことをこれからいろいろ協議をして決めていく、知事会としての考え方をまとめていきたいと思っています。
Q
次の知事会の日程も近づいてきたが、知事会ではどういう議論をしたいというお考えか。
村井知事
知事会のスケジュールは、ほぼ、ぱんぱんになっていますので、このテーマでやり出すと恐らく半日以上かかってしまいますから、まず、たたき台を作って、始まる前に、ほかの要望書とかと同じようにある程度まとめておいて、各県にある程度理解を得られるような形にしておいて、その場でいいですかという形に持っていきたいなと思っています。
これから具体にたたき台を作ります。まずは、国民運動本部の阿部知事さんのほうでたたき台を作っていただいて、その後、Jスポとも打合せをしながら、国民運動本部の中でもんで、その後、全国の知事さん方に照会をかけて、それを何回かやり取りをしてだんだん肉付けしていければと思います。
Q
一つ確認だが、知事会見のときに廃止も一つの考え方だというようなおっしゃり方だったと思うが、今、廃止ということは知事の中では頭の中ではなくなったということでよろしいのか。
村井知事
はい。
Q
少しトーンダウンしたのはなぜか。
村井知事
トーンダウンしていないです。廃止も選択肢の一つという言い方をしました。ですから、全選択肢の中の一つだったんですけれども、47都道府県知事の中でそういった意見が多数出てくれば、そちらにも意見を言うということもあったと思うんですが、47人の中で、私を除く46人はやめるべきでないということだったということです。
Q
知事は今でも廃止ということがあってもいいのではないかという考えはあるのか。それともやはり変わったのか。
村井知事
それも一つの選択肢であるだろうなとは思っていましたけれども、今後、知事会の責任者として、知事会長としていろいろな団体と国とJスポ、日本スポーツ協会と調整する中においては、そういった話は横に置いておいて、継続する方向で、どういうふうにすれば、3巡目、皆が納得する形で、無理のない形で進めていけるのかということを協議していきたいと思っています。
Q
国スポの関係で関連してだが、3巡目に今のところどうしていくかというのを考えていると思うが、各県知事さんの一部から、3巡目では遅いという意見もあって、要望なども出されているところもあるが、そこについて知事はどう思っているのか。
村井知事
3巡目のやり方を議論していく中で、だんだん表に出てくると思うんです。3巡目というのは10年後なんですけれども、11年後かな。ですけれども、もうどこがやるかというのを決めていかなければいけないわけですよ。だいたい、遠藤会長としては今年度中に大きな枠組み、骨格は決めたいとおっしゃっています。有識者会議を数回開いて決めていきたいということですから、そうすると、大きな骨格が出てくると、それに合わせて、2巡目の最後のほうの方はそれで少しずつこういうふうに変えていきたいという意見が出てくることもあり得るのではないかなと思います。そういう意味でも、3巡目をどうやってやるのかという、まず大きな骨格を決めるということは重要なことだと思います。
8月の知事会議で、細かいことまで決めるのは不可能だと思いますので、大きな枠、骨格、これがこういうふうに変わる、知事会はこういうふうに変えたいんだなって分かるように持っていければなと思っています。
ただ、47の知事さん、いろいろな方がおられますので、どこまでうまくまとめられるか、これはちょっとまだ分かりません。自分のイメージではこういうふうにしたいなというのはあるんですけれども。
Q
2巡目の最後のほうはまだ分からないという感じか。
村井知事
そうです。2巡目の最後のほうの皆さんでまとまって遠藤会長のところに足を運んで、自分たちも柔軟にしたいというようなことはおっしゃっていましたね。それについて、遠藤会長も分かっていますとお答えになったと聞いています。
海水温の上昇に伴う水産業への影響について
Q
去年ぐらいから海水温の上昇で、県内の漁業はかなり影響を受けているところで、ホヤなども地域によっては全滅している地域もあるということで、現状の知事の受け止めはいかがか。
村井知事
おっしゃるとおり、強い危機感を持っています。今日も、朝、幹部会で議論して、どうなるか分からないですけれども、今、海水温が上がってきて、ホヤが相当ダメージを受けていて、今後、海水温が下がるということはなかなか簡単に見込めない中で、ホヤをずっと養殖し続けて拡大していくというのは現実的には難しいかもしれないので、次、こういうものなら作れるのではないか、水産業を継続できるのではないかといったようなものも考えたらどうだろうかと言っています。
今日、具体的に指示したのは、今、日本の中で非常に海産物輸出で利益を上げているのは真珠なんですよね。伊勢のほうが真珠の養殖が盛んなんですけれども、アコヤガイという貝らしいんです。かなり水温が上がってきて、良質なものが取りづらくなってきているそうです。
宮城県の近くでイセエビが捕れるんです。つまり、かつての三重県の海水温に近づいてきているということですよね。だったら、そういう養殖でも、ホヤとか、その海域ごと、向いている、向いていないがあるので、宮城の海ならどこでも作れるものではないんですけれども、そういった新しい、例えば宮城で真珠の養殖といったようなことも5年後10年後を考えて、もうチャレンジしていくべきではないのかということを指示をいたしました。
新水産林政部長、中村部長はやる気満々なので、すぐ、早速検討しますというようなお返事でございました。
そういう感じで、やはり海が変わってきたから今作っているものを品種改良してとか何とかということも重要なんですが、併せて、海で同じような環境で作っているものを持ってくるという、そういうこともこれから考えていかないといけないのではないかなと。そこは柔軟性を持って対応すべきだなと私は思っています。それで、真珠の養殖なんかも考えてみたいなと思っています。
Q
実際、真珠の養殖の手を挙げてくれるような場所はあるものなのか。
村井知事
分からないです、やってみないと。
Q
今から考えていくということか。
村井知事
ええ。
面白いことで、同じ湾の中でも、これを作るのに適しているというのは違うんですよね。そう簡単にホヤが駄目だから、ホヤのところで真珠をやれば真珠が作れるかというと、そんなに簡単ではないみたいです。ですから、よく調べて、いろいろ実験しながら、そういったお手伝いをするのがわれわれの役割だと思っていますから、漁協ともよく調整をして、やってみたいということであれば全面的に協力したいと思っています。
Q
この影響が今後も継続的に海水温が下がる見込みはなかなかない中で、今の補償の状況というか、ホヤをやっていらっしゃる方の状況というのはいかがか。
村井知事
かなり大変だと思います。まずは、今年の状況を報道で見ましたけれども、養殖されている事業者の皆さんであったり、漁協の皆さんの話をよく聞くように指示をしたいと思っています。
Q
非常に大胆な発想だと思って聞いていたのだが、真珠の養殖、どこからのアイデアか、知事自らのアイデアか。
村井知事
この間、池田副知事の送別会をしたときに、小林新副知事候補と一緒にやったんですけれども、そのときに飲みながら、私が変えなきゃいけないという話をしたら、小林新副知事候補からアコヤガイがいいですよという話が。それで盛り上がったんですね。それで、早速指示をしたということです。
イセエビが捕れ出しているんですから、伊勢でやっていたことをやるということは非常に理にかなっているのではないかなと思うんですよ。できるような気がしますけれどもね。すぐに三重県に行って勉強してくると言っていました。中村さんも、そういうのは思いとしてあったみたいです。こういうときは早いです。県庁はびゅっと行きますから。
Q
まだ全然分からないだろうが、ある程度、本気度を持ってやるということか。
村井知事
本気ですよ。
私、本当に素人の思いつきのようなことを、いろいろお願いしてやってもらって、できないことのほうが多いんですけれども、でも、これをすると面白いのではないかなと、水産のプロである小林さんとか、水産林政の部長がそういうのをぜひやってみたいと言っていますので、真剣に取り組んでみたいなと思います。
Q
大変面白いと思いました。
村井知事
発想としてはいいですよね。ぜひ明日大きく扱ってください。
Q
大きくは……。知事はこれまではどうしても半導体とか企業誘致というところが目立って、なかなか一次産業というところに目が向かないとまでは言わないが、ちょっと手が薄いところもあるのかなと。
村井知事
そんなことないですよ。まあ、1回やってみます。うまくいけばね、一番輸出で利益を上げていると言っていました、真珠が。そりゃそうですよね。高級ですから、日本の真珠というのは。
Q
確か先週、国に要望された要望書の中にも、重点項目の中に、この海水温の上昇の課題というのも書かれていたと思うが、こういったかなり面白い取組などもやっていく中では、国の支援というのも必要なのかなと思うが、国に対してはどういった支援を求めたいという考えか。
村井知事
技術的な支援もありますし、財政的な支援もありますし、状況によってはそういった専門的な人をこちらに派遣してもらうことも必要だと思います。われわれが、取り組んだことのないことをゼロから始めるよりも、知見を持った人に来ていただいたり、知見を持った技術を伝えていただくということは非常にありがたいと思います。そういったようなこと、国がお手伝いいただくといただかないのとでは信用度が違いますので、そういう協力を求めていきたいと思います。
地方自治法改正案について
Q
地方自治法の関係で、度々これまでもお聞きしているが、改正案、国会で可決されたのでお聞きするが、国の指示権は必要最低限というような、最小限というような付帯決議も付きましたが、改めて、知事も懸念されていたが、今後時間が経つ中で、それが拡大してしまう恐れもあるというか、そういうことを指摘する有識者の方もいるが、これからどのように知事会としてもチェックしてくのか。
村井知事
よほどのことがない限り、発動されることはございませんので、何かそういった事象が起こりそうなとき、予見できるようなときには、早めに政府の考え方というものを確認していきたいなと思っています。
Q
付帯決議で指示権が発令されないように一定の縛りがあるという評価だが、それは知事としてなのか、それとも知事会としてなのか。
村井知事
知事会としてということになります。
Q
ちなみに、可決された後、知事会のほかの知事さんとかとこの件について情報交換されたりお話しになったりしたか。
村井知事
可決されてからは、いろいろな知事さん方と連絡を取り合っている中で、通りましたねというぐらいの感じはありましたけれども、それに対して賛否どうだというような意見交換はしていません。
Q
これで十分だとか、これでは不十分ではないかという声もないか。
村井知事
特にないですね。
障害者ピアサポート研修について
Q
障害福祉施設のピアサポート研修について、先週の県議会と仙台市議会でも取り上げられたが、ピアサポートを実施している施設が加算を受けるための要件である研修が宮城県では行われていないと。東北だと、東北のほかの5県は昨年度から実施されているが、宮城県は行われていない。実施したいという答弁を県議会でされていたが、改めて、すでに他県に後れを取っているわけで、いつから始めるということを明確に示していくべきではないかと思うが、ここについてはいかがか。
村井知事
現在、県と同様に実施主体となります仙台市との調整や研修講師の確保等について、他の都道府県等の実施状況を踏まえながら検討を進めているところです。
この研修は、講師や受講者が障害当時者になりますので、適切な研修講師の確保のほか、受講環境や休憩時間の配慮など、研修の企画についても丁寧な対応が求められるということです。
報酬加算の取得だけではなくて、障害福祉サービスの事業所等で働くピアサポーターの質を担保し高めていくためにも、研修体制の整備は非常に重要であります。早期の研修が実施できるように、引き続き仙台市と調整を進めてまいりたいと思っております。
いつからというのは、まだ現時点では言えませんが、できるだけ早く開始したいということです。
Q
制度自体は令和3年度から始まった制度なので、他県の実施状況を見ながらというのは、今の段階だと遅いのではないかなという気もするが、早期にやるということであれば、施設の側からは遅くなった分、いい研修をしてほしいという声があるが、これについてはいかがか。
村井知事
そうですね。他県よりも後にやるということは、他県よりもいいものをするようにしてまいりたいと思います。
障害を持った方に、障害者の気持ちが理解されている方にやっていただくということですので、講師の選定も含めてよく考えたいと思います。
加美町ゴルフ場用地の転売について
Q
加美町のゴルフ場の土地が町から買い戻された後に転売されしまっていて、
町民からも驚きの声が聞かれているが、こちらについて知事の受け止めをお願いしたい。
村井知事
当太陽光発電事業につきましては、環境影響評価法に基づいて、国において環境影響評価準備書に書かれている手続が進められているところでございます。その一環として、県では、加美町長に対して意見の照会を現在行っております。
県としては、今後、宮城県環境影響評価技術審議会から準備書に関わる答申をいただき、その後、事業者や発電事業の許認可を所管する経済産業大臣に対して知事意見を提出することとなりますが、加美町の意見を踏まえて提出するということになります。
これがいいのか悪いのかということを私の立場ではなかなか申し上げづらいということはご理解いただきたいと思います。
Q
県としては具体的に今後どういった動きを取るのか。
村井知事
今、申し上げたとおり、県としては審議会がございますので、そちらの審議会から準備書に係る答申をもらって、宮城県の審議会から私のほうに答申をもらって、その後、事業者や発電事業の許認可を所管する経済産業大臣に対して、私の意見を提出するということになります。その際には、加美町の意見も踏まえて提出をするということになります。
Q
加美町では、町議会でも話合いをして、補償も含めて事業者に対応を検討しているということだったが、加美町の対応に注目していく点などはあるか。
村井知事
議会の対応は注目はいたします。
ただ、今回、県が再エネ税を作りましたけれども、これは森林で同じようなことが起こって、ちょっと事情は違いますけれどもね。住民が反対していても造ろうとすると。ただ、手順をちゃんと踏めば、それらをどうしても止めることはできないということで、そういった税みたいなものを設けて、ちゃんと地域が、市町村が、促進区域というものを使えば税は取りませんよという形にさせていただいて、一つの足かせになるようなものを作ったんですけれども、今回、これは対象外なんですね。だから、しっかりと手順を踏めば、法的に止めるというのはなかなか難しいということになるかもしれません。
ただ、これは今の段階では私は難しいとかいいとかということを申し上げられませんので、まずは今言ったように、環境影響評価をしっかりとしていくというのが私どもの役割だということであります。
Q
エネルギーの税制度の話だが、あれはもちろん適地に誘導するというのが目的だが、もう一つ、地域との共生を図りましょうというのが目的だったかと思う。今回はゴルフ場なので森林の保全というものには関わらないのはそうかもしれないが、税の制度とは関係ないが、地域との共生という部分では、やはり課題があるのではないかと思うが、そこについてはいかがか。
村井知事
おっしゃるとおりですね。ゴルフ場というのは、もう簡単に造れませんからね。潰すのは簡単ですけれども、なかなか造れません。しかも、私も詳しくは分からないんですけれども、ゴルフ場を継続してもらえると思っていたら、このような形になったということですから、地域の皆さんのショックは大きいだろうなと思います。
そういった意味では、事業者の皆さんには地域にしっかり寄り添った対応をしていただきたいと強く願っております。
令和6年能登半島地震の復旧支援について
Q
間もなく能登半島地震から半年が経過するが、現在の宮城から石川県への支援の状況というものと、今後どのように支援していくのか教えていただきたい。
村井知事
石川に約10人ぐらい出ているのかな。分かるかな。後で投げ込みします。あと富山にも出しているんです。石川県、富山県に人を出しています。市町村の分も分かるかどうか、確認して、後で投げ込みいたします。
Q
県の立場として石川県へ今後も継続して支援していかれるということだが、どういうふうに支援をしていきたいか。
村井知事
やはり、われわれの経験から、財源は国でしっかり対応すると思いますので、お金の支援、給付金等はありますが、それを除きますと、やはり人の支援が必要になってきます。特に技術職の職員が非常に大変になってきますので、技術職の職員、うちも今、人手がなくて非常に苦しいんですけれども、技術職を中心にサポートして参りたいと思っています。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています