宮城県知事記者会見（令和6年6月10日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）

• 【知事発表項目】なし
• 2023年宮城県合計特殊出生率について
• 令和6年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練について
• 半導体工場立地に伴う国家戦略特区指定について
• 宿泊税の導入について
• 航空自衛隊松島基地での米軍演習について
• 池田副知事の退任について
• 仙台医療圏の病院再編について
• 国民スポーツ大会の今後について
• 阿武隈急行線について

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2023年宮城県合計特殊出生率について

Q

2023年の宮城県の出生率について、前年より下落して1.07という発表があった。県として少子化対策に取り組んでいるとは思うが、この下落が続く要因についてどのように分析されているか。また、今後の対策について伺う。

村井知事

下落率はほかの都道府県に比べると低かったということではあるんですが、1.09から1.07になってしまったということであります。まだコロナの影響も多少あったのではないかと思いますが、いずれにしても1人当たりの女性が1人しか子どもを産んでいないと、夫婦で1人しか産んでいないと、単純に考えるとそういうことでありますから、夫婦でというか、男性と女性で1人しか子どもを産んでいないということでありますから、このままいくと急激に人口が減っていくのはもう当たり前だということだと思います。非常に強い危機感を持っております。

特に宮城の場合は、令和5年の速報値ではないんですけれども、令和4年の確定値で見ると、生まれた子どもの54％は仙台市の子どもなんです。つまり、仙台市の出生率が非常に大きな影響を及ぼす。子どもを産める世代の方たちが6割程度、特に大学、専門学校が仙台に集中していますから、若い人たちはほとんど仙台に集中しているということもありまして、仙台市の出生率が上がらなければ、全体の半分以上の人がいるわけですから、上がらないということであります。

仙台市も独自に出生率の試算を出しておられます。現在、速報値の段階では県内の市町村の出生率というのは出ていないそうでありますので、現時点では仙台市の独自の出生率というのが一つの目安になるかと思うんですが、こういったようなことを仙台市と一緒になって考えていくというのも非常に重要ではないかと思います。

Q

出生率だけに注目するのはあまりよくないと指摘する専門家もおり、出生数、実際に生まれた子どもの数のほうを注目すべきだという専門家もいるが、東北6県で出生数がみんな下がってはいるものの、下落率みたいなのを見ると、宮城県は東北ではまだましなのかなという気もするが、出生数についてはどのように今回の結果を見ているか。

村井知事

この間の内外情勢調査会の講演会のときもその話をしたんですけれども、とかく出生率にこだわる皆さん、非常に注目をされます。これも重要な指標であるんですけれども、実際に子どもが増えたか減ったかというのは出生率だけで見るべきではなくて、出生数、全体として子どもが増えたか減ったかというのを見るというのは非常に重要だと思います。実際、経済に与える影響であったり、あるいは学校の統廃合というのは、率ではなくて子どもの数が実際に増えたか減ったかによるということです。

そういう意味では、宮城県は企業誘致が成功しているおかげで、社会増の傾向にあるんです。全国で社会増の県というのは都道府県ではほとんどないんですけれども、宮城県は社会増の傾向にあるということです。つまり、若い人たちがたくさん宮城に移り住んでくる。女性も移り住んでくる。そうなってくると、1人の女性が産む数は少なくても、子どもの数自体はそれほど減り方が少ないということです。ですから、東北の中では宮城県が一番子どもの減り方は少ない県だということになります。

そうはいっても、増えているわけではなく、かなり急激に減っていることは間違いないわけでありますから、社会増を図りながら、なおかつ出生率を少しでも上げられるような工夫をしていくということは当然重要なことだと思っています。

先ほども言ったように、政令市ですから、県が子ども政策に対してあまり仙台市の中に手を突っ込むことはできないんです。基本的には仙台市は独自にいろいろ権限を持っておやりになるわけでありますけれども、仙台市任せでも駄目だと思っています。従って、仙台市とよく話をしながら、県としてどういうお手伝いができるのかということをしっかりと見極めていくということは重要だと思います。

コロナ政策では仙台市と一緒に協調してやったおかげで非常にうまくいったと私は思っていまして、市長ともその辺の話合いをしながら、ただ、何でもかんでもお金をくれ、お金をくれということはなかなかいかないと思うんですが、政策面で協力できるようなことがあれば協力させていただきたいなと思っています。

Q

仙台市に注目、どうしても人口が多いのでするわけですが、女性の全ライフステージを考えたときに、仙台市にいる時期というのは子どもを産む時期ではない女性のほうが、つまり学生さんとか新卒で就職して仙台市に来ているとか、ライフステージ上、どれだけ仙台市の子育て施策に力を入れたとしても、女性のライフステージ的にそこのタイミングで子どもを産むわけではないので、ある意味空振りになる可能性があるのではないかと思うが、そういう意味ではむしろ仙台市以外の宮城県内の市町村で子どもを産んで育ててください、育てられますよと働きかけるほうがむしろ的を射ているのではないかとも思うが、今、知事は仙台市のお話をされたが、仙台市以外の市町村についての力の入れ方についてはどのように考えるか。

村井知事

決して仙台市以外は順調にいっているというつもりはないんですけれども、圧倒的に子どもを産める世代の方たちの人口が仙台市に集中しているということでお話をいたしました。

まず、仙台市に限って言いますと、若い学生さんが非常に多いということで、その学生を終えた人たちが県外に流出してしまっている。20代前半から30代前半の若い女性の方たちが県外に流出してしまっているというのは非常に大きな課題だと思っています。そういった意味では、女性の皆さんが働きたいと思えるような職場を作っていくというのが非常に重要だろうと思っています。

それから、仙台市以外につきましても、これはそれぞれ重要だと思います。かなり出生率にばらつきがあるんですね。高いところと低いところと差がありますので、低いところを押し上げていくということも重要だろうと思っています。

Q

先ほど、県内の自治体でもいろいろ出生率にばらつきがあり、低いところを押し上げる必要があるとおっしゃっていたが、宮城県は面積的にはそれほど広くない県ではあると思うが、その中でそんなに出生率にばらつきがあることについてどのように分析しているか。

村井知事

それはなかなか、私、今、分析はしておりませんが、かなりばらつきはありますでしょうね。国が出している統計では5年間の合計特殊出生率の平均値しか出していないようなんですけれども、ですから去年とか今年とかで見るわけにいかないんですけれども、5年間でどうなのかと。当然その年のばらつきがありますので、見ると、やはり低いところは1.1ちょっとというところもあれば、仙台市と変わらないようなところもあれば、高いところでは1.3、1.4近くいっているところもあるんですよね。ですから、その辺をしっかり分析をして、どこが何が違うのかということを研究する必要はあるかもしれませんよね。

ただ、これが理由だというのはなかなか分からないんですよね。何で宮城がそんなに低いのか。分かりますか。誰に聞いても明確な答えをしてくれないんです。非常に難しい問題です。一般論で言うと、暖かいところのほうが出生率が高いんです。ただ、今回、北海道が宮城より低くなっちゃって、やっぱり寒いところは低くなってしまって、東北全体より低いんです。あとやっぱり大都市を抱えているところは全体として低くなる傾向である。これは当然のことですよね。それ以外には、何で宮城がそんな低いのかというのはちょっと。ですから、この手を打てばよくなるというのが見つからないというのが正直な苦しい心のうちなんです。

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令和6年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練について

Q

今週の12日のみやぎ県民防災の日に、女川原発の事故を想定した訓練を実施する。女川原発の再稼働の工程が具体的になってきているが、本訓練において特に重点を置くのはどういった点か。

村井知事

今までは、総合防災訓練のときは自然災害だけでした。原発訓練は原発訓練だけ別にやっていました。今回は複合災害という前提で、自然災害と原発訓練を一つにいたしました。それが大きな特徴です。原発の訓練もありますので、オフサイトセンターに副知事を派遣いたしまして、オフサイトセンターと連携を取るといったような訓練も同時に行いたいと思っています。それが大きな今回の特徴です。

Q

能登の地震を受けて、複合災害に注目が集まったわけであるが、当日、訓練なのである程度うまくいくところ、あるいはトラブルがあるところも織り込みながらやっていくことは訓練としてしようがないと思うが、実際、複合災害というとかなり情報も錯綜するであろうし、予定どおりに情報が届かないとか、届かない中でどう判断するかとか、そういったことも判断が必要になってくるかと思う。要は必要な情報が入ってこないような状況に備えて、どのように県として対応されるか、伺う。

村井知事

情報が錯綜する、まさに東日本大震災がそのような状況で、本当にパニックのような状況でした。取れる情報というのは、マスコミの皆さんから流れてくる情報ぐらいしか当初取れなかったです。すごく大きな教訓として残っています。ただ、宮城ではそれの知見が蓄積されているというのは、逆に言うと強みでもあると思っております。

そこで、今回、防災アプリも開発をさせていただきました。今回の訓練、私まだ詳細なレクを受けていないんですけれども、そういった通信途絶といったような状況まで想定しているかどうか今はちょっと分かりませんが、いずれ、訓練をやっていく中で、いろいろなハードな状況を入れていくべきだろうと思っています。

去年までは、私はこの県庁にいないということを前提に、オンラインで私が指揮をするといったような工夫をいたしました。いろいろな場面をやっぱり想定して、毎年同じ訓練をやっても意味がありませんから、通信が使えないといったようなことも入れて、そういうときのために、例えばスターリンクといったようなものを準備するといったようなこともあってもいいかと思います。いろいろなことを想定しながら訓練をさせていただきたいなと思っています。

Q

能登の際に避難計画の修正みたいな話も注目されて、避難計画をどう見直していくかについては、規制委員会もこの範囲は規制庁の分野だとかという見解を示してやっているが、まだ女川については計画が知見を取り入れた形にはなっていない。その計画の見直しについては、女川の安全対策工事が完了したことを踏まえて、現時点であらためて避難計画についての考えを伺う。

村井知事

女川の避難計画につきましては、市町村が作って、それを政府のほうもオーソライズをしたものでありますから、再稼働に向けて何らかの見直しというのを今の段階では考えておりません。今後新たな知見が出てくるということになれば、当然見直しも必要になってくるであろうと思います。

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半導体工場立地に伴う国家戦略特区指定について

Q

半導体工場の進出に伴う外国人材のスムーズな受入れを進めるために、政府が先週の4日の諮問会議で、宮城県と熊本県を連携絆特区に指定する方針を決めた。この特区の指定方針が決まったことについての知事の受け止め方を教えてほしい。

村井知事

これからかなりの方が、有能な方がお越しになるんですけれども、入国の審査にものすごく時間がかかっているんです。今、外国人の方がどんどん入っていますので、非常に時間かかってしまっている。当然ですけれども、優秀な方たちですから、時間がかかってしまうと、もうやめたということになりかねないということで、スムーズに入れていただきたいということを、熊本県と一緒に共同で提案をさせていただいたということです。私自ら審査会のほうに、オンラインですけれども、出席をいたしまして、その必要性についてPRをさせていただいたということであります。結果的にそれが認められたということです。宮城と熊本は、外国人材に向けて協力をしてやっていこうということです。また、いろいろな研修とか取組、こういったようなものを熊本と一緒になって、できるだけやっていこうと考えております。

Q

もう一点、外国人材が、安心して県内で生活できるように、確かデジタル身分証アプリの活用というのも想定していると思うが、そのあたりについて詳しく教えていただきたい。

村井知事

在留カードにICチップが入って、マイナンバーカードと同じような取扱いができるようになるのが、令和8年を目標にとなっています。これも、国に対してもっと早めてくれとお願いしています。大きな災害等があったときに、東日本大震災のときに、外国人の方に正しい情報がなかなか伝わらなかったという反省もございますし、また、外国人の方のいろいろな要望をこちらから聞き取るのに非常に便利なツールですので、そういった意味では早くやっていただいて、それが在留カードとマイナンバーカードを一緒に扱えるようになれば、すぐに導入させていただきたいなと思っています。

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宿泊税の導入について

Q

先週、宿泊税の関係で、鳴子のほうで業者さんとの意見交換会があったと思うが、結構、事業者さんからは厳しいお声、反対の意見があり、個人的にもこんなに反対の声があるんだと受け止めたが、知事はどのように受け止めたか。

村井知事

以前からそのような声があったのは事実です。ただ、地域によってかなり考え方が違うみたいで、鳴子の地域はそういう意見が多かったようでありますけれども、その他の地域、全体的には理解を示してくださっているところのほうが多いという受け止めであります。6月以降ということになりましたので、ゆっくりとお話を聞きながら対応させていただきたいと思っています。

大きな見直しというのは基本的には考えておりませんが、仙台市と一緒に歩調を合わせていますので、大きくかじを切ることはなかなか難しいと思いますが、小さなところ、いろいろ細かいところを聞いていって、少しでも寄り添えるようにしていくということが重要だと思います。そのために、今回事業者だけでなくて仙台市ともいろいろ調整しなきゃいけませんから、仙台市内の宿泊事業者の皆さんには仙台市のほうから聞いておられると思いますから、そういった声をまた寄せ集めて、仙台市とすり合わせていくという形を取りたいと思っています。

Q

地域にもよるということで、以前から事業者の理解を得た上で進めていくということなので、この前みたいな声が多かったときに、また、例えばちょっと凍結をして少し考え直すとか、そういうこともあり得るのかをお聞きしようかと思ったが、今のお話だと、すり合わせをしながら大きくは見直さないかもしれない、ゆっくり進めていくということであるが、今後、また各地でやってきて、もしちょっと声が大きくなる、反対の意見が多いときに、どこかでちょっと立ち止まったりすることがあり得るのか、それとも、ある程度、年度内、議会に出せるように進めていくのか、そのあたりはどうか。

村井知事

まだ時期については明言できませんけれども、できるだけ早い時期にという思いは持っております。これは仙台市とも同じ考え方でありますので、歩調を合わせていきたいなと思っています。

前回はもう業界全体で反対ということだったんですけれども、今回はそうではなくて、地域の中で反対している地域があるといったようなものでありますから、前回とは性格が違うだろうなと思っております。

また、県のほうも時間をかけた分、相当丁寧にいろいろ分析をして、お金の使い方についても、観光に特化してこういったようなことということをお示しできるようになってきていますから、6月議会でもいろいろご意見が出るでしょうから、議会の声も聞きながら、できるだけいい形に持っていきたいと思っています。できるだけ早く。

Q

当初、非公開でやるということであったが、なかなか業界のセンシティブなことでもあるので非公開ということであったが、当日会場で業者の方から、いやいや、ぜひ報道してほしいということで一転して公開になった経緯があったようであるが、次回以降も話を聞きながら、公開でやってもいいのではと思うが、そのあたりはどうか。

村井知事

われわれは本音をしゃべりやすいほうがいいかと思って、よかれと思ってやっているわけですから、その中にいる人たちがもう公開でやるべきだというのであれば全然公開でやってもらっても問題ないと思います。

Q

次回以降、基本的に公開でということ。

村井知事

いや、次回以降も基本的に非公開のほうが言いやすいんじゃないかと思っています。県民の皆さんが全て知り得なきゃいけないということではなく、事業者の皆さんの声、生の声を聞きたいということですから、非公開のほうがいいのではないかと思っていますけれども、ただ、その場で公開でぜひやってくれということであれば、それはやぶさかではないですけれども、それはもう、いる人たちの考え方に合わせます。

Q

ちゃんと声を聞きながら。

村井知事

そういうことですね。

Q

同じく宿泊税に関して、他の都市を見ると、例えば1泊1万5,000円とか2万円以上は税額が変わってきたりするところも結構あるが、今のところ県と市に関してはそういう話が出てきていない。先週、最終段階の調整があると知事はおっしゃったが、今のところ、そういう話は全く出てきていないのか。

村井知事

今のところ出てきていないですね。どういう考え方をするかだと思うんですけどね。少なくとも宮城県は（宮城県観光振興財源検討会議）に諮って、検討会議から出た答申における一案として一律300円が示されたので、その検討会議の意見を踏襲してこのようなスキームを作ったということです。いずれまた見直しをする時期も来るでしょうから、税額も含めてですね。そのときに、そういう議論が出てくる可能性はあると思います。

Q

今のところは、最初の時期では考えていないと。

村井知事

はい、そういうことです。

Q

意見交換会をあと8か所やるとおっしゃっていたが、あらためてこれの位置づけはどう認識しているのか。

村井知事

前回やったときから、またいろいろ見直しなり、あるいは、使い方について制度設計なんかをしていますので、こういったことについてあらためて説明をしてご意見を聞くということです。

Q

私も鳴子のほうに伺ったのですが、見た限り全員反対という意見があったもので、この場合は基本的に今度出す議案に何かその意見を生かすのかなと思ったが、その前提のところでもう反対意見、ちょっと議論がかみ合わないかなというのもあったが、今後もこういう形でほかの地域と続けていくということか。

村井知事

そうですね。ただ、正直なところ、鳴子の方でも賛成だという方はいるんですよ。いいんじゃないのかという方もおられるんですよ。その場にいた人たちが全部反対だったのかもしれませんけれども。ですから、皆さんが全員反対では決してないのと、ほかの地域、組合全体で見ると賛否あるでしょうけれども、理解を示してくださる方が大分増えてきているなという手応えはあるというところであります。

Q

鳴子での会合があった翌日に、大崎の伊藤市長も議論がちょっとまだ十分じゃないんではないかという意見があったが、その辺を踏まえてもう少し丁寧に説明する場とか、例えば9月以降の早い時期とかではなくて、現地でも出たが、1年なり少しゆっくり時間をかけてもう1回議論したらいいのではないかという意見もあったが、その辺はどういうふうに考えるか。

村井知事

これは宮城県だけの問題じゃなくて仙台市も一緒にやっていますので、いろいろ仙台市とも意見をすり合わせながらよく考えていきたいなと思います。ただ、恐らく、時間をかければよりいい案が出るかというと、まずここである程度のところまでで1回作ってみてやってみて、その後、課題があればまた見直していくという、そういう柔軟性を持っていたほうがいいような気がします。これからますます観光には力を入れていかなければならないわけで、そのためにどうしても今の状況じゃあ財源が限られていますから、勘違いをされているのかもしれませんけれども、われわれは、要はたくさんのお客さんをより引っ張ってくるための施策をするために必要な財源をということでありまして、その財源を別の財源に振り向けるためでは決してありませんから、そこの基本的なことはぜひご理解をいただきたいなと思っています。

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航空自衛隊松島基地での米軍演習について

Q

先週の7日から松島基地周辺で大規模な米軍の演習が行われるようになっていて、一部の首長からは国際情勢を考えると訓練は必要だという声もあれば、住民からは、騒音とか気になる懸念とか、何で松島が選ばれたのかちょっと分からないという声もあったりするが、宮城全体を指揮する知事としては、どういう位置づけていて、どう受け止めているか教えてほしい。

村井知事

安全保障上必要な訓練だということだと位置づけております。その訓練場所として松島基地が選ばれたのだろうと思います。県としては、安全最優先にしていただきたいということ。それから、騒音の問題があると思いますので、松島基地周辺の3か所で騒音測定を実施しております。通年測定です。3か所でやっているんですが、この通年測定に加えまして、一部訓練期間内におきましては、東松島市内2か所で短期の測定、6月13日から26日までを計画しておりまして、合計5か所で騒音の測定をしたいと思っています。その上で、もし騒音上問題があるというようなことであれば、直ちに防衛局のほうに申入れをしたいと思っています。

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池田副知事の退任について

Q

先週、幾つかの報道機関で副知事の交代というのが報じられたが、今、副知事もいらっしゃるが、任期途中での交代、そもそもこれは事実ということでもちろんいいのか。

村井知事

はい。

Q

任期途中の交代となった理由というのはどういうところにあるのかというのを教えてほしい。

村井知事

ここまで言えなかったんですけれども、もともと総務省にお願いに行ったときには、2年間ということでお願いをしておりました。池田さんは相当総務省でも期待されている人材で、ちょっと出すのを渋られたんですけれども、ぜひお願いしますということ。私、一本釣りだったものですから、県の財政課長をしていただいたということもあって、市町村課長、財政課長をやってもらっていましたので、池田さんが適任だと思って総務省にアプローチをしたところ、2年前ですね、いやいや、今デジタルの担当なので、いやあと言われたんですが、そこを何とかと無理やりお願いして、2年間だけお願いしますということで来ていただいたということであります。今回、もう少し残っていただけないかなということを総務省とも調整をしたんですが、約束を守ってほしいということで。たまにどうしても返してくれと言われる、総務省以外にもいろいろなところがあるんですけれども、今回総務省も駄目だということで、泣く泣く今回はお帰りいただくということになったということです。

まだ離任の日は正確には決まっておりません。総務省の人事の関係があるので、現時点においてはまだ分からないです。後任は元水産林政部長の小林徳光さんを考えております。これは議会が同意しなければ駄目ですので、議会にお諮りをしたいと思っております。

Q

小林さんを後任に充てたその辺の理由というのは何かあるのか。

村井知事

宮城県は、農林水産業、1次産業ですね、これをやはり力を入れていきたいということと、小林さんは今、産業振興機構の副理事長をしていただいておりまして、農林水産以外の分野でも、いろいろなものづくり企業を含め足しげくいろいろなところを歩いていただいていて、宮城県の現状をよくご存じだということ、それに産業全般に対してご存じだということ、今回、半導体の工場誘致に向けても池田さんの後をしっかり引き継いでいただけるものと考えたということであります。

Q

池田副知事の退任の時期はまだ決まっていないということだが、今日もいらっしゃる前だが、先に一つ確認で、池田副知事をさっき一本釣りしたとおっしゃったときに、総務省とのやり取りの中で2年間ということがあったということか。

村井知事

そういうことです。

Q

この2年間で見た副知事の功績というか、尽力された部分はどのあたりか。

村井知事

やはりもともとデジタルの部署で直前まで働いておられたということで、宮城県のDX化は先導的に池田さんにリードしていただきました。また、企業誘致ですね。JSMCの誘致にも、非常に難しいミッションだったんですけれども、職員をよく取りまとめていただいて、先頭になって働いていただけたものと評価をしております。その他、当然、国のほうから来られましたので、総務省等のつなぎ役としてもご活躍いただきました。総務省以外の役所につきましても、いろいろな人脈を駆使してつないでいただけたと思っております。

Q

村井知事としては初めてキャリア官僚を副知事に起用ということだったが、県庁への影響というのは何か、職員に対してだとか、何かあったか。

村井知事

当然、私、池田さんを招聘する前は、職員に池田さんの財政課長時代、市町村課長時代の評判というのは聞いていますから、評判が悪ければですね、勘弁してくださいということであれば呼ばなかったと思うんですが、職員の評判もすごくよくて、池田さんならわれわれついていけますというような声が多かったのでお願いしたということがあります。期待どおり、職員のトップとなって、旗頭となって頑張っていただいたと思って高く評価しています。

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仙台医療圏の病院再編について

Q

先週5日に4病院問題関係で県の救急医療協議会があり、県の救急搬送に与える効果、影響についての説明があった。これまで県と市の協議を4回やっているかと思うが、4病院に関してこれまでの説明について振り返りをお願いする。

村井知事

先週の5日水曜日でしょうかね、救急医療協議会を開催いたしました。当然、仙台市の方も入っていただきました。いろんなご意見が出たんですけれども、例えば、大崎市民病院のお医者さんからはそういった空白地区に病院ができることは賛同できるといった声があったり、あるいは、塩釜地区の消防本部の消防の方からは、搬送の選択肢が増えると、時間、距離の点でも患者の負担の軽減になるといったようなご意見があったり、また、仙台市からは、救急活動の実態を捉えていない部分はありますけれども、県と市の中で、協議の中で議論していきたいという今までと同じようなご意見がありました。全体的に異論、反対という意見はなく、皆さん必要だというご意見がございましたので、一定の理解を得られているなという感触でございました。

多くの委員さんから、救急そのものの課題解決に向けて、救急車の適正利用の推進や医療人材の育成、こういったものに取り組むべきというご指摘がございました。おっしゃるとおりでございますので、市町村と連携を取りながら着実に対応していきたいと思っているところであります。

Q

今、大きな反対意見はあまりなかったというお話だったが。

村井知事

大きな反対じゃなくて、反対意見はなかった。小さな反対意見もなかったということです。

Q

それは、多分ちょっといい報告しか上がっていないんじゃないかなと思うが。私、現場で取材していたが、終わった後に複数の委員が立ち話で「あれはちょっと違うよね」という話をしているのを、確かにしているのだが、何が違うか一つ挙げるとすると、県の説明だと、日赤が今、年間2,000ぐらい、ざっくり、救急を受けていて、それが名取に行っても名取で2,000を受ければ、差引き仙台市内に与える影響はないでしょうという説明だが、複数の委員の方が立ち話で、その会の中では発言しなかったが、複数の委員がおっしゃっているのは、名取に行って2,000受けられるというのは、あくまで今前提、仮定の話であって、それを果たして本当にできるのか。病床規模は縮小されるわけで、稼働率を上げないと、応需率を上げないといけないのだが、果たしてそれができるかというのは、まだ言ってしまえば机上の空論というか仮定の話で、そこが見えない中で県はこれができますと言うけれども、それって本当なのかというのが、労災のほうにも同じことが言えるが、そこについて、根拠のある説明には今のところなっていない、協議中ということになって。それは、そこについて疑問を持っている委員の方というのは、仙台市以外の、仙台市からの委員の方以外でもおっしゃっている方はいるので、多分、議事録だけ見ると反対意見はないとなるのだろうが、いい報告しか上がっていないんじゃないかなとちょっと心配するのだが。

村井知事

議事録がその報告として上がってきているわけですから、それがそのままだと思っておりますけれども、ただ、実際、仙台市も同じことをおっしゃっているんですね。本当に救急が運べるかどうかの確証が得られないと。でも、それはそのとおりでして、まだベッドの全体の数しか分かっていなくて、診療科に応じたベッドの数だとか、医者の数とか、どういったお医者さんが配置されているのか、当たり前ですけれども、専門の先生がいないのに救急で運び込めるわけがないわけで、その医者がどういった当直のシフトをしているとか、そういったことがある程度見えてこないと分からないのは間違いないです。

ただ、全体として日赤と今回がんセンターの病院のまず狙いとしては、断らない救急、これを一つの大きな目標としてやっていますので、少なくとも今の日赤が受け入れている患者数よりもたくさんの患者を受け入れるようには私はできるだろうと思っております。そこを目指して、今、いろいろな詳細な詰めをしているということです。ですから、今の日赤よりも患者を受け入れられないということを前提に話をするというのは、やや消極的過ぎるのではないかなとに思っています。

Q

裏表というか、受け入れられることを前提には進められると、実際、救急を担当する仙台市としては困るよというところで、より具体的な根拠を示してほしいよということだと思う。

村井知事

この間、藤森先生が県議会の常任委員会でお話しなさった資料を見させていただきましたけれども、太白区は、逆に南に病院が来ることによって、太白区の東側の海沿いのほう、海側のほうの患者さんは、バイパスとかあと東部道路がありますから、それを使うことによって15分以内に搬送できる時間が急激に短くなるというデータが出ていました。色塗りされていました。だから、恐らく太白区全体で見ると応需率は高まるのではないかなと思います。

Q

揚げ足ですみません。あの資料は15分の搬送時間ではなくて、単純な15分圏内の車の距離なので、搬送時間の資料とはちょっと違うはずだが。

村井知事

まあ搬送時間というのは、電話、呼んでから運ばれるまでですからね。

Q

いや、あの資料は、15分圏内の車で単純な移動距離の話なので、搬送とか救急とかの話ではない資料のはず、藤森先生が作っている資料は。

村井知事

ただ、そうであったかもしれないけれども、現状の15分の車で行けるエリアと、新しく病院ができることで広がるエリア、それは比較できるじゃないですか。それを比較すると、少なくとも広がっている。つまり、そういうことが恐らく、どう考えても全体の太白区民にとってはメリットのほうが大きいと、一部の八木山の人からするとデメリットかもしれませんけれどもということになるのではないかと思います。

Q

もちろん15分で比較はできる。ただ、それが救急に関してはまたちょっと違う話で、やっぱり仙台市の懸念としては、救急を担っている以上、実際病院できたけど運べないとなると困るねということなんだと思う。

村井知事

でも、それはどうかな。私はちょっとそれは、今後詳細に詰めていかなければいけないです。多分、どこまで行っても、実際に動き出さないと、どちらの言い分も違っていたということになると思います。実際病院ができて動かしてみたら、県が思っていたとおりにいかない部分もあるし、仙台市が言っていたとおりにならないでしょ、あなたたち間違っていたでしょという部分も出てくると思います。

ですから、どこまで行っても机上の空論、どちらも机上の空論。うまくいかない、うまくいく、どちらも100％正確には多分見積もれないと思います。実際、思っていたお医者さんが来なかったとか辞めちゃったとかということも出てくると思いますし。だから、これでどちらも納得できるということはなかなか難しいと思いますが、ただ、全体を大きな目で見ていくというのが私は重要なことではないかなと常々思っています。仙台市と何か議論がかみ合っていない部分があるなと思うのは、県はどちらかというと、鳥の目で、大きな目で全体を見ながら、こうやると患者の全体の動きがこうなるのではないかと見ていて、逆に言うと、仙台市は、虫の目で実際に救急の方たちがどう運ぶのかということを細かく分析をしなきゃいけないと言っておられるので、そこの違いがかみ合っていない部分だろうなと思います。

でも、こういった問題は、小さなところから、Aという患者をどこに運ぶか、Bというところに運ぶか、Aという患者をここに運ぶかどこに運ぶかという細かいことを積み上げていくよりも、まず全体の大きなところで押さえていかないと、こういった医療の再編という大きな課題は解決できないのではないかというのが私の持論だということです。

Q

繰り返しになるが、さっき、そこまでマクロに入らなかったとしても、2,000件の受入れを、名取にずらしたときに、名取で2,000件受けられるのかというところの根拠を示すのは、やっぱり変えようとしている県なり日赤なりのほうでまず一義的にこうだから大丈夫というのを提案する責任があると思って、それは必要かなと。

村井知事

そうですよね。でも、大丈夫だと思います。あと、少なくともあぶくまとか名取とか、今すごく救急搬送に時間がかかっているところは劇的に短くなると思います。ですから、そういったことも考えていかなければいけないと思います。

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国民スポーツ大会の今後について

Q

先週ちょっと動きがあって、日本スポーツ協会が国スポの改革に向けて有識者会議の設置を決めた。設置の決定からまだ1週間たっていないが、遠藤会長とは何かやり取りとかはされているのか。

村井知事

いえ、まだしておりません。そういうことを近々やれないかということを検討するように知事会事務局には指示をしております。

Q

8月の頭に実施する全国知事会議で提言をまとめるかと思う。それを踏まえた上でたしか有識者会議の初会合を8月下旬以降に開くということなので、以前から重要だと思うが、まとめていく提言というのはかなり重要になってくるかなと思うが、その点はいかがか。

村井知事

そうですね。私、直接まだお話ししていませんけれども、遠藤会長のコメントからは、夏の知事会で意見をまとめて、それを見ながら考えたいということでありましたので、相当重視していただけるような雰囲気はあります。期待しているところであります。

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阿武隈急行線について

Q

在り方検討会で県がBRTへの転換も具体的に検討に入ったというふうな一部報道もあったが、もちろん様々な案というのを検討している段階であると思うが、可能性として。福島側が鉄路維持という態度でまとまる中でも態度を保留してこういう検討するということは、それなりの重きをもって考えているという状況なのか。

村井知事

この問題は結構重要な問題なんです。以前やった会議のときにも披瀝しましたけれども、今後、インフラが非常に古くなってきますので、鉄橋の耐震化をしたり、あるいはもし必要ならば改修をしたり、トンネルを改修したり、線路やパンタグラフ、駅舎、それから電車の購入、こういったようなことでかなりお金がかかってくるんです。福島側は比較的経営状況がいいんですけれども、宮城側が非常に経営状況が悪いということです。ですから、これを維持するとなると相当腹をくくらなければならないということです。

県は全体の2分の1のお金はいいんですけれども、残り2分の1は三つの市と町で負担をしてくださいということは、これはもうしっかりルール化されております。ですから、丸森、角田、それから柴田、この三つの自治体がどういうふうに判断するかということです。県のほうからこうしろああしろということは申し上げないんですが、まずは三つの市と町がどう判断するか。つまり、それを維持しようとすると、その分どこかにしわ寄せが来て、市民サービス、町民サービスが低下をすると思います。ですから、その覚悟を持って臨むのかどうか。一応県としては、鉄路を維持する、BRTあるいは、バスで代行するといったような案を示すことはいたしましょうと、それでまずみんなでよく話し合いましょうということで決まって、その段階から先は何も動いていないです。

Q

ということは、その三つの案を出して、とりあえず各自治体にボールを投げているという状況か。

村井知事

一緒に考えましょうということです。あなたたちに任せますじゃないですけれども、一緒に考えましょうと。ただ、やはり財政負担が伴いますから。福島の只見線はJRでしたかね。そういったところでなく、今回は自分たちで運営している会社ですから、国にお願いをしてもなかなか手助けはしていただけないでしょうから、災害でもない限り。ですから、一緒に考えますけれども、メインプレーヤーは三つの自治体であるということになると思います。相当、維持するとなると苦しくなりますよ。その覚悟を持ってやっていただけるかどうかでしょう。

Q

今後の協議というのはどういうスケジュールか。

村井知事

今のところ聞いていないですけれども、また定期的にいろいろ議論をさせていただこうかと思っています。

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