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宮城県知事記者会見（令和6年6月3日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- みやぎ半導体セミナーについて
- 電気料金の値上げについて
- ポケモンGOフェスト開催による県内の賑わいについて
- 地方自治法改正案について
- 仙台市でのライドシェア開始について
- 森林環境譲与税について
- 航空自衛隊松島基地での米軍演習について
- 宿泊税の導入について
- 県営住宅の集約について
- 国民スポーツ大会の今後について
- 登米市立米谷病院の非対面診察事案について
- 知事の立憲民主党宮城県連大会への出席について
みやぎ半導体セミナーについて
Q
大衡村への半導体工場の進出に関連して、県内でも半導体の担当課長だったり担当課などが立ち上がっているところだが、県で今月14日に県内の市町村職員、県職員を対象にした研修会、半導体セミナーを開催する。この研修会の狙いについてまず伺う。
村井知事
JSMCさんが宮城県に半導体の製造工場を立地することが決定をしております。県内への経済波及効果を高めるためには、産業分野のみならず、インフラの整備、環境対策、国際交流、また教育、こういった幅広い分野における行政の対応が必要になります。それが県の対応だけでは当然間に合わないということで、市町村の皆さまにもご協力をいただくことになるんですが、それぞれの自治体の職員の皆さん、関心はあっても、じゃあ具体的に何をやればいいのかということがなかなか分からないというような声もございました。
そこで、今回、セミナーを行います。マスコミの方からまず講演をいただくと共に、半導体工場ラピダスを立地予定であります北海道、また、TSMCの工場を既に立地をいたしました熊本県の実務責任者によるパネルディスカッションなどを実施いたしまして、県内の自治体職員の半導体リテラシーの向上を図りたいと考えております。定員300名ですけれども、今日の段階で220名の申込みがあるということでありますので、恐らく300名埋まるのではないかなと思っています。
Q
この関連で、この研修会はこの1回限りでなく、今後も継続して開催する予定か。
村井知事
現在はまだ今後どうするかということは決まっておりません。参加された自治体職員の皆さんのご意見なども聞きながら考えてまいりますし、また、民間主体の研修会、そういったようなものも企画されていると聞いておりますので、そういったところにいろいろな方に参加していただけるように情報提供はしていきたいと思っています。現時点においては、県主催で2回目を行うかどうかについては未定であります。
電気料金の値上げについて
Q
政府が物価高騰対策で行ってきた補助金が終了し、6月の使用分から電気料金の値上げが予想されているが、今年も猛暑というのが予想されている中で、物価高も相まって、県民の生活への影響が懸念されている。知事としてこの件へのご所見があれば伺う。
村井知事
一番燃料を使うのは寒いときですね、暖房に一番燃料を使うわけでありますけれども、そういった意味では、今涼しい時期でありまして、今後はまた暑くなるということでありますから、燃料代は冬ほどではないだろうと思いますが、そうであったとしても、猛暑が考えられるということで、かなり冷房代がかかってくるのではないかなと考えており、心配をしているところであります。
基本的には政府が対策を取るかどうか、それに呼応して県はいろいろ支援をしていくということになるわけでありますが、現時点においては政府はこれで打ち切りということでございますから、様子を見ているところでございます。
東北電力に対しまして、電力の安定供給を確保しつつ、最大限の経営の効率化を進めて利用者の電気料金の抑制に努めるよう、機会あるごとに伝えていきたいと思っています。
ポケモンGOフェスト開催による県内の賑わいについて
Q
先週木曜日から昨日にかけて、仙台市内ではポケモンGOのイベントが行われた。人も、すごい人出になったかなと。知事、何か、現場というか会場をご覧になったかどうか、そのあたりのにぎわいについて知事はどのように感じていたか、所見を伺う。
村井知事
昨日夕方、私、5時から知り合いの方が集まる会合に呼ばれて、一応商店街の中にあるんですけれども、そのお店で会食したんですが、一番町をずっと歩かせていただきました。すごい人出だったですね。雨がかなり降っていたんですけれども、あの雨の中でも皆さんスマホを持ってずっと歩いておられて、これは間違いなくポケモンGOだなと分かるような方ばかりでありました。すごいにぎわいだったと思っております。
Nianticという会社が主催しているんですけれども、実は石巻で以前、Nianticさんにお願いしてポケモンGOのイベントをやっていただいたことがあるんです。観光面では（（株）ポケモン様が）ラプラスを宮城県のポケモンにしていただいて、いろいろ協力もいただいております。非常に、世界中から多くのお客さんを呼び寄せる大きなツールであることは間違いないということがあらためて分かった次第であります。ぜひこれからもいろいろな場所で開催していただきたいなと思います。
Q
加えて、やっぱりこういうにぎわいを今回きりじゃなくて何か継続できるといいなと思うかと思うが、何か知事、そのあたりについて継続性みたいなことについてはいかがか。
村井知事
そうですね、こういった民間主体のイベントを、青葉まつりが終わって七夕まつりの間のこの期間にやっていただくということは、非常にありがたいことだと思います。今回は仙台の中心部でしたけれども、仙台だけではなくてほかの地域でもやっていただきたいなと思っています。
Q
ポケモンとは話がちょっとだけずれるのだが、宿泊税の使い道等についても、ソフト事業がすごければ人というのは来るんだなと実感したわけだが、宿泊税の使い道という議論もされているが、一方でソフト事業の力、ソフトパワーというか、そこについての知事の認識はいかがか。
村井知事
そうですね、非常に重要だと思います。ある程度やはりそういったようなものは県主体でやったほうがいいと思いますので、この間の市町村長会議で市町村のほうもいろいろやりたいことがあるのでということでありましたけれども、来たお金を全部市町村に渡してしまうとやれることは限られてしまうと思いますから、そういった意味では、市町村にそういったある程度財源を渡すだけではなくて、県が一括して管理をして、そしてソフト事業などにも充てていくというのは重要なことではないかと思います。
Q
今回、物すごい人出ということではあったのだろうが、例えばこれによる何か交通の問題とか、何か人出が多過ぎてのトラブルとか、何か知事のほうで、そういったオーバーツーリズムにもなるのか分からないが、そういった類いの話はあるか。
村井知事
特に私には情報は入っていないんですけれども、何か、広報関係聞いていますか。
伊藤副知事
ないと思います。
村井知事
聞いていない。今のところは届いていないです。
地方自治法改正案について
Q
地方自治法の改正案が衆議院の審議を通過したということだが、知事会としても、指示の前に自治体と事前に協議することだとか、将来的に対象の範囲を拡大されないよう求めてきたことだと思うが、仕組みとしては案の中に盛り込まれなかったかと思う。地方の声がどこまで反映されているかと思っているが、今現在の国会の審議をどのようにご覧になっているか。
村井知事
指示権を発動した場合には、国会への報告が義務づけられたり、また、私たちがかねてから要求しておりました、附帯決議をするといったようなことも衆議院でまとまったということでありますので、そういった意味では、私たちの主張したことについてはしっかりと盛り込まれているものと思います。
やはりわれわれが一番心配しているのは、今はいいですけれども、10年、20年、30年たって政権が替わったときに、これを蟻の一穴としてどんどん拡大解釈をされるといったようなことがあってはならないと思っています。ただ、それを法律の中に、法案の中に全て書き込むというのは非常に難しい。つまり予測されないような事態が起こった場合ですので、その予測されない事態を定義できるということになると、それは予測されたことになりますから、予測できないような事態、個別法では対応できないような事案が生じたときということですから、それを全部法案に書き込むことは到底不可能だろうと思います。ですから、理解はしているんです。理解はして、やむを得ないと思ってはいるんですが、ただ、だから大丈夫だというわけにいかない。そこで、国会の審議の中でしっかりとたがをはめていただきたいということをずっとお願いをしていたということです。その具体的なたがのはめ方としては、しっかりと大臣等から言質を取っていただきたいということ、そして、国会の中で附帯決議をしっかりと出していただいて、たがをはめていただきたいということを言っておりました。
さらに、われわれが求めていなかった事後の国会への報告というのも盛り込まれたということが新聞に書かれておりましたので、そういった意味では、かなり私たちの考え方を、政府がというよりも国会全体として受け止めていただいたのではないかなと思っているということです。
Q
審議を見ていると、国の指示があれば、例えばコロナのときとかの対応というのももっとスムーズにできたんだというような何か認識が見え隠れするような気もしたのだが、あらためて地方分権というか、自治体がしっかりと有事のときに一番責任を持って指揮を取ることの必要性というのはどのように考えるか。
村井知事
当然、地元のことは地元が、それぞれの地域、北海道から沖縄まで事情が違いますから、自治体が事情を一番よく分かっているのは事実だと思いますが、コロナのとき、ダイヤモンド・プリンセス号が最初入港したときに、本来であれば個別法にのっとれば横浜市がしっかり対応しなければならないということだったんですけれども、残念ながら横浜市だけでは到底対応ができない。それで全国の自治体に協力を求めて、かなり時間がかかったんです。1日、2日、3日とかかりました。ああいったようなときは個別法にのっとって対応ができなかったわけでありますので、そういったときにはある程度国が指示権を発動するということがあっても、私はよかったのではないかなと思っています。ただ、いたずらにそれを何にでも利用できるというものでは決してないということですよね。あくまでも個別法にのっていない緊急事態が起こった場合ということで理解をしているところであります。
Q
一定程度、知事会の考え方も踏まえられたんじゃないかというお話だったが、今後、参議院の審議に対して、さらにこうしてほしいみたいな要望というかお願いがあれば伺う。
村井知事
これは同じですよね。参議院においても、さらに自治体の意向をしっかり酌み取って、衆議院だけではなくて参議院においても担当大臣等にしっかり質問をしていただいて、いろいろなレアケースが考えられると思いますので、そういったところをうまく突いていただきたいなと思います。こういった場合はどうするんだ、こういった場合はどうするんだといったようなことで言質を取っていただくということが大切だと思っています。
Q
ケースをもう少し、曖昧じゃなくて具体的に。
村井知事
そうですね、できるだけ明確にしていただきたいなと思っています。
Q
具体的なケースの話なのだが、以前、知事、記者会見で3.11のときはどうだったかと質問して、あのときは多分、自治体でできた、やり切れたとおっしゃっていたと思うが、果たしてあのとき、もし、そういう国の指示権を発動する制度があったときに、自治体がやれると言ったときにそうなったかというと、かなり難しいような気もするし、今のダイヤモンド・プリンセスの話も、あれを起点に国内にかなり感染が広がったがゆえに、あれを代表例のように、国が指示をする代表例のように言われているが、一方で、あそこで仮に抑え込めていたら要らなかったと結論づけられることもあるような気がするのだが、どういうケースで国が地方自治を超えて指示をするかというのは、かなり見極めが難しい話だと思うのだが、そこについて、参院でさらに具体的にといってもなかなか難しいのではないかと思うが、そこら辺についてはどういう考えか。
村井知事
確かに難しいですよね。何が難しいかというのは、定義できないということですよね。個別法で対処できないものについてということなので、事前に予測できればそれを個別法に書き込んで修正していけばいいわけですから、改善していけばいいわけですからね。それができないような場合ということです。
前もお話ししましたけれども、この今回の法案は、しっかりとまずは事前に国が指示権を発動する前に、地方と自治体とよく意見のすり合わせをするんだということは決まっておりますので、いたずらに何かあったら頭越しにすぐ飛んでくるということではなくて、まずは話をして、なかなか意見が、すり合わせに時間がかかってしまうというようなときはやむを得ずというような、そういう認識であります。
東日本大震災のような状況で、こういったようなことが首都直下で起こったりすると、恐らく相当混乱する。政府の機能自体が混乱するような状況になるかもしれませんので、そういったときには考えられるかもしれないですよね。それは分かりません。
Q
事前の協議というのは、必ずやるという話にはなっていなかったのではないか。
村井知事
法案にどう書き込まれているか分からない。確か、われわれのほうには、事前に協議をしてというふうに聞いていましたけれども。ちょっと確認します。
Q
今の件だが、事前協議は努力義務であって、なので、足りないということで義務づけたほうがいいんじゃないかというのが衆院の議論の中であったものだから、それを受けて今質問しようと思ったのは、先ほど一定のたががはめられたというような印象を受けたのだが、やっぱり努力じゃなくてある程度義務づけたほうがいいんじゃないかなという声もある。その点についてはどう考えるか。
村井知事
義務づけるということになりますと、各自治体、当然いろいろな意見が出てきて、そして意見がまとまらない場合というのも想定されるわけですよね。そのときに意見調整が義務だということになると、結局また全く動けなくなってしまうということです。
知事会でもかなり意見があったんですけれども、何度も言うように、これは個別法に書き込んでいない本当にレアなケース、特別な事象が起こった場合です。そして、当然ですけれども、首長の中にもいろいろな意見を皆さん持っている、いろいろな考え方を持っている人がいるわけです。そこに事前調整を義務づけるということになってしまうと、そこでフリーズしてしまう可能性が私はあるんじゃないかなと考えます。従って、あくまでも特別な事象でありますので、柔軟性を持たせるということが重要ですので、やっぱり努力義務という表現、それがある程度私は義務づけたことになっているのではないかなと思っているという意味で先ほど発言をいたしました。
Q
もう一つ、附帯決議に関しても、これは法的な拘束力がないもので、やっぱり若干緩いんじゃないかという意見もあったが、その辺はどう考えるか。
村井知事
県議会において附帯意見がつくと、かなりわれわれとしてはそれに対して影響が出ると受け止めておりまして、やはり国会における附帯決議というのは非常に重いものがあると思います。同じことばかり言って恐縮なんですけれども、極めてレアなケースで、個別法で対応できない特別な事案が起こったときということです。予測できないようなことが起こったときですので、私は法案にそれを書き込むことは難しいだろうと思います。そういった意味で、法案に書き込めなかった部分について、それを補足する意味で、国会において附帯決議でたがをはめるしか、私は方法がないのではないかと考え、参考人質疑でそのようなことをお願いをした経緯があります。従って、お願いした経緯がありますので、そのような形になってよかったと思っているということです。
Q
そうすると、現状においては、知事の考えでは、ある程度たがははまっているという認識でよろしいか。
村井知事
はい。
仙台市でのライドシェア開始について
Q
ライドシェアの件について、今週から始まるということで、以前も会見で聞いているとは思うが、あらためて、7社、仙台市内で東北で初めて始まるということで、その可能性と、いろいろ賛否両論まだ言われているが、それをどう受け止めているか、教えてほしい。
村井知事
タクシーの会社の社員という位置づけで仕事をしていただく。しかも、曜日、時間を限定してということであります。1つの社会実験のような位置づけにもあるという、全国的に何か所か限られた場所でやりますので、もう行うということでありますから、その成果をしっかり見届けたいと思っています。
いろいろ意見はありますけれども、タクシー会社さんが自ら手を挙げて7社採用されたということでありますから、非常に協力していただいたと、協力的に前向きに受け止めていただいたものと考えています。
私は、まず、やはりこのタクシー会社さんがある程度責任を持ってこういうものをやっていただくというやり方を見届けた上で次どうするのかということを考えるべきだと考えておりまして、一足飛びにIT事業者に門戸を開くことについては慎重であるべきだと思います。
Q
同じような質問になってしまうが、私も同じようなことを用意していたが、政府内でも全面解禁について推進派と反対派で結構もめていて、首相に一任するような形になっている。知事としては慎重な考えだということだが、そこに関してもう少し詳しく、どうして慎重にしなければいけないかというところを聞かせてほしい。
村井知事
民間の、自分の自家用車を使ってお客さんを運んでいく。しかも、免許も二種免許にこだわらずということであります。何よりも重要なのは、お客さんの、利用される方の安全、それから運転手の安全ですよね。それが同時に確保されないといけないと思います。
私、今回のタクシー会社さんのライドシェアも、正直なところ不安なんです。タクシーに乗ると、安全のための防護設備というか、アクリル板がついていますよね、防護のための。ああいったようなものも自家用車だからありませんし、タクシーの場合はGPSでどこにタクシーがいるかということが把握できるんですけれども、それもできない。また、いざというときに、危険を察知したときには、ボタンを押すと頭の上の提灯が赤くつくんですけれども、自家用車の場合それもないわけですよね。また、運転している方が乗っている方に何か危害を加えることもあるかもしれない。事件につながる可能性があるわけですよね。だから、やはりそういったようなことは相当慎重に考えないと、海外でやっているから日本でやってもうまく行くんじゃないかというのはちょっとあまりにも軽易に考え過ぎじゃないかなと考えているということです。
まずは、タクシー会社さんが今のやり方でやって、恐らく課題が出てくると思うんですよ。その課題を見ながらよく検討していく、慎重にやっていく、少しずつやっていくということが私は必要なんじゃないかなと思っております。
知事会もそういう考え方です。今、全国知事会の会長なので、そのような考え方です。ただし、大阪だけは、大阪の知事が万博で、来年、急激にお客さんが増えてしまう。従って、もっと柔軟に24時間、万博の期間だけは海外のライドシェアのようなものをやりたいんだということをおっしゃっていますので、それは大阪だけということでありますので、大阪府知事がどうしてもやりたいということでありますので、そこは応援をしてあげようと。それ以外は、今のところそういう声が上がっておりませんから、私は慎重であるべきだと考えているということです。
この間、タクシーの運転手さんが撃たれたという事件もありました。自家用車だとそういうことが起こったときにすぐに分からないかもしれないですよね。すごい心配です。女性の方が夜、運転していたりすると危ないですよね。そういうところをしっかりチェックできるような、やはり技術的なものを確立されたほうが私はいいんじゃないかと思うんです。
私はマイナンバーカードの、ポケットサインを活用したらいいんじゃないかとずっと言って回っているんですけれどもね。そうすると、乗っている人も運転手さんもどこの誰か分かっていますので、それがしっかりと記録されれば、あれは自分のマイナンバーカードしか入れられませんから、どこの誰が乗った、どこの誰が運転しているかって分かって乗れば、仮に何かあったときでも誰が運転していたか、誰が乗ったかということがはっきり分かりますので、そういった形で私は事業を進めたほうがいいのではないかと考えているということです。これは私の私見です。知事会としてではなく、私見です。
森林環境譲与税について
Q
今月から森林環境税の徴収が始まると思うが、宮城ではみやぎ環境税があって、ホームページでも使い方は違いますとあるが、あらためてこの徴収のタイミングで二重取りじゃないというような、誤解を招くような可能性もあるのかなということで考えていて、知事のそのあたりの周知の必要性があるとか、そういうご所見があればお伺いしたい。
村井知事
森林譲与税は森林の整備が目的です。環境税はCO2の排出抑制と排出削減と吸収源の確保というような、かなり幅広にやっております。重なる部分が出てくれば、その重なる部分は別なほうに予算を回して対応していきたいと思っていますので、二重取りということにはならないだろうと思っています。
いろいろな広報ツールを通じて、県民の皆さんに周知はしていかなければならないと思っています。
航空自衛隊松島基地での米軍演習について
Q
米軍演習のことだが、松島で行う6月の、八戸と松島で米軍が参加する演習があるが、知事としての受け止めを伺いたい。
村井知事
国におきましては、近年の国際情勢を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化のために、日米による高度かつ実践的な共同訓練に取り組んでいるものと承知をしております。
訓練に当たっては、これまでどおり徹底した安全対策を講じると共に、地元の声に耳を傾けて住民生活にも配慮していただきたいと考えております。
県からも要望させていただいております。防衛局のほうには要望させていただいております。
宿泊税の導入について
Q
仙台市が6月議会見送りということを市長がご意思を表明した。これで県と市がまた再び足並みをそろえるという段階になってきたかと思うが、今後の見通し、知事は先んじて6月はちょっと間に合わないという話もわれわれにしてくれたところだが、今後の見通しや期待を、意表を突く知事でもあるので、6月議会に何とか間に合わせるとか、そういうウルトラCなどがあるのかどうか、見通しを教えてほしい。
村井知事
恐らく9月議会以降になるだろうと思います。仙台市と、今、最後の詰めをしておりまして、6月議会はどうしても間に合わないということと、この間お話ししたように検察協議が必要なんですが、検察側から6月議会までにはとても難しいですと。今、いろいろたくさん話が詰まっているみたいで、検察から6月議会はちょっと難しいですよと言われているということですから、そういった事情から9月議会以降に持っていったということであります。
できれば総務省からも一緒に持ってきてくださいと言われておりますから、多分、早めに総務省に出したとしても、総務省が仙台市が出るまで待ってくださいと、仙台市と違ったら認めませんよということになると思いますから、しっかりとすり合わせをして、検察協議も終わってこれで大丈夫だとなってから提出するということにしたいと思います。9月議会を1つの目標にしながら頑張りたいと思います。
突然びっくりさせるようなことはしませんのでご安心ください。いつもそんなつもりないんですけれどもね。淡々とやっているつもりなんですけれども。
県営住宅の集約について
Q
県営住宅のことだが、2033年には廃止をされる見通しだが、5月24日にも県と住民との懇談会があったと思うが、やはりまだ廃止するというところに反対意見があるというところで、県としても10年かけて一方的にではなくというところはあると思うが、あらためて住民の方々にどう説明していくのか教えてほしい。
村井知事
早急にすぐに出て行ってくれということではなくて、10年間の基本的な枠組みの中で考えております。なかなか仙台市さんはじめそういったところが協力をしてくださらないんじゃないかという声もあるんですが、だんだん県営住宅、全て埋まるわけではなくて、空きも出てまいりますから、そういったところに移っていただくといったようなこともできると思っています。
これから人口が減っていく中で、急激に減ってくる中で住宅ストックの余剰が増えていくというのは、世の中の流れ、当たり前のことであります。民間でもいろいろなところでアパートなどが民間の賃貸住宅が空きが出てきているような状況でありますから、そういった状況なども勘案しながら、長期的なスパンで考えていく必要がある。次から次へと新築の住宅を造っていくような時代ではないということです。こういったことをしっかりとお伝えをしながら協力をしていただけるようにしていきたいと思います。
決して追い出すというようなことはいたしません。できるだけご要望に沿うような形で移っていただけるようにしてまいりたいと思っていますので、ご安心をいただきたいなと思っています。
Q
廃止するという方針など、そこは建て替えとかの方針に変わるという可能性はないのか。
村井知事
はい。今のところ、特別な事情がなければ、例えば急激に人口が増えるといったようなことでもない限りは、今の形でずっと人口が減っていく中においては考えにくいだろうと思います。
国民スポーツ大会の今後について
Q
定期的な確認みたいになってしまうが、国スポの関連で、日本スポーツ協会とのやりとりで進ちょくがあれば教えていただきたい。
村井知事
特に国スポからまだ知事会に話は来ていないと確認しております。国スポから話が参りましたら、知事会にも参加要請があれば参加していろいろ意見を申し上げたいと思っています。今の段階ではまだ何も動いていません。
Q
知事会のアンケートもまだまとめ中か。
村井知事
もうまとまっています。
Q
提出はしていないと。
村井知事
提出はしていないです。
Q
まとまってはいるのか。
村井知事
内部の資料ですから、別に提出する必要もないだろうと思っています。
提出をしてくれと言われたら出すかもしれませんけれども、今のところの段階ではうちの内部資料ということです。知事会の内部資料ということです。
Q
スポ協から提出してくれと言われれば提出すると。
村井知事
はい。あれが最初で最後ではなくて、今後いろいろ議論していく中で、またいろいろ意見を聞く場面が出てくると思います。まず、第1回目の意識調査みたいな、そんな位置づけですので、あれが最初で最後で、あれに全て縛られるわけでは決してないと思いますし、スポーツ協会の考え方なども聞いたり、また、国民スポーツ大会は国とスポーツ協会と都道府県の共催ですから、国の考え方なども聞いてもらわなきゃいけないと思います。リードしてくださるのはスポ協ということになると思いますけれども、スポ協の意思で全て決まるわけでは決してないということであります。
登米市立米谷病院の非対面診察事案について
Q
登米の米谷病院で医師が発熱外来で対面診察をしていなかったという問題だが、看護師さんが最初から最後まで対応して、お医者さんが出てこなかったということだが、対面診察を怠っていた事態を知事としてどう見るかという点と、今後の県の対応、あるいはもう既に着手している対応があれば、その進ちょく状況を教えてほしい。
村井知事
今回の診察方法が適切であったかどうかにつきましては、医師法の判断となります。県では同法を所管していないのでコメントができません。
診療報酬につきましては、東北厚生局の所管でありまして、同様に県ではコメントができません。
県は医療の安全確保や病院の管理に関することなどを定めました医療法を所管しておりますが、医療法に基づく立入検査の要否を検討するため、石巻保健所から病院に対して聞き取り調査を実施したところであります。聞き取り調査の内容、公益通報の有無等についての個別のケースには回答はできないということであります。
Q
法律が所管外だということだが、公立の病院が病気を見逃す可能性のある対応をしていたことについてはどのように考えているか。公立の病院が、来た患者さんの病気を見逃しかねない、お医者さんが対面で診ていないことで病気を見逃しかねないと考えられるが、公立の病院がそういう対応をしていたことについてはどのように考えるか。
村井知事
私、詳しくはないんですけれども、違法ではないと聞いております。そこの部分についてはですね。
Q
厚労省のほうに県が確認した話、又聞きだが、看護師等の対応がお医者さんの指示で動いているのであれば、直ちに違法ではないという可能性があるということか。
村井知事
そうです。
Q
それで患者さんが納得するか。お医者さんに診てもらわないでいいのかなという感じもしたのだが。
村井知事
私どもとしてはそれ以上のことはコメントできないということでご理解いただきたいと思います。
知事の立憲民主党宮城県連大会への出席について
Q
先週末の話だが、立憲民主党の県連大会に知事がご出席された、ご挨拶したと思うが、県政会でいろいろとざわついている。あらためて出席した真意をここでお話しいただきたい。
村井知事
それはご案内をいただいて時間が取れたから伺ったという、それだけです。
調べてみたんです。そうしたら、立憲民主党ができたのが令和2年なんですよね。今、令和6年で、5年間で案内状を1回だけしかもらっていないんです。今回を除いて1回。去年ですね。去年は別用があって行けなかったということでありました。去年はメッセージは出したということです。ですから、今年は行けたから行ったと。毎回もらっていたわけでは決してないということです。
Q
県政会でいろいろ分析をなされる方がおり、それもだいたい3つぐらいに集約されたが、今回は4病院の関連で立民の融和策と、あとはいわゆる知事選が近づいてきてということと、あと政権交代の関係であるのではないかということを見据えて、という話もあるが、どれか。
村井知事
私はそんな策士じゃないですから。特にびっくりさせようとか、そんなことはありません。逆に私が行ったら、報道機関のカメラが写真を撮っていて私のほうがびっくりしたぐらいでして、不意をつかれたような感じでございました。
自民党の県連大会に出たのと同じような感覚で立憲民主党の県連大会に出たということです。同じです。そんな深読みしなくて結構です。びっくりしました。
今までずっと今年も出ないで来年出たらそういう見方もできるかもしれないですけれどもね。まだだいぶ先ですよ。しかも、私はあのときもお話ししましたけれども、民主党政権のときに東日本大震災で大変お世話になったので。ですから、今無所属で、どこが政権であろうと、県民のためになるようにぜひ協力していただくようにお願いをするというのは、これは私の努めだと思っています。
Q
いずれにしても、県政会の中心に知事がいるということは、あると思うのだが、その辺の自覚はあるか。
村井知事
そう言っていただくと大変うれしゅうございます。しっかりとそういう自覚を持って頑張ってまいりたいと思います。決意表明とさせていただきます。
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