宮城県知事記者会見（令和6年4月15日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）

• 【知事発表項目】なし
• 次世代放射施設「ナノテラス」の活用について
• 半導体工場立地に伴うモデル工場開所式について
• 人口推計発表に伴う宮城県の人口減少について
• 国民スポーツ大会の今後について
• 宿泊税の導入について
• 仙台医療圏の病院再編について
• 官製談合事案に対する知事の所感について

 

次世代放射施設「ナノテラス」の活用について

Q

幹事社から2点伺う。1点目の質問だが、東北大学のナノテラスの民間企業の利用が始まったが、普及に対して期待することや所感を伺いたい。

村井知事

ナノテラスの運用が開始いたしまして、多くの企業の方が関心を持って参画をしてくださっていることに大変感謝をし、うれしく思っている次第であります。県といたしましては、特に、中小企業の皆さんにご活用いただきたいと思っております。使い方が非常に難しいということでためらっている企業もあろうかと思いますけれども、しっかりと専門家にサポートに入っていただきますので、気軽に相談をしていただければと思っております。

仙台市がやっているシェアリング2000、仙台市が施設の利用権を2,000時間持っておりまして、その時間の中で、地元企業の人たちが使える支援パッケージもございますし、また、東経連さんが中心となってやっているものづくりフレンドリーバンクといった制度もございます。県はそのどちらかを利用される企業の皆さま、県内企業にも県外企業の方にも利用料の減免の支援制度を設けておりますので、ぜひともいろいろな方にご相談をいただきたいと思っております。特に、物質の特性を調べるのには非常に有用な施設でございますので、ぜひともご活用いただきたいと思います。

ちなみに、エネルギー帯が3ギガエレクトロンボルト、3GeVというんですけれども、この放射光施設はアジアには日本と台湾にございますが、同じ3GeVでも新しい分、精度が高い施設でございますから、非常に有用だと思います。

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半導体工場立地に伴うモデル工場開所式について

Q

2点目の質問に移る。5月上旬に台湾のPSMC社のモデル工場開所式に出席されると思うが、意気込みを伺いたい。

村井知事

5月2日に行われますPSMCの台湾における最新の工場、P5と言うそうですが、P5の開所式への招待状を頂きました。この工場は大衡村に立地を予定しております半導体の新しい工場のモデルと言われております。建設基準法等が違いますので全く同じではございませんが、基本的には同じものを持ってくるというお考えだと伺っております。従いまして、現地に行って見る工場が、今後、宮城で造られる工場だと思います。

私といたしましては、工場そのものはもちろんのこと、まちづくりの観点から周辺地域の状況等についても自分の目で見て、また現地の関係者にお話を聞くなどして、今後の施策に反映をさせていきたいと思っております。

半導体というのは、経済安全保障上、極めて重要な戦略物資でございます。今回のPSMCの新工場の進出は、半導体の国内生産拠点の確保という観点からも国家的プロジェクトの一翼を担うものと認識をしております。ぜひともしっかりと視察をしてまいりたい。そして、意見交換をしてまいりたいと思っております。

Q

実際に現地を訪れた際に、周辺地域の様子であったり、関係者の方にも話を伺いたいという話があったが、想定する範囲で結構なので、具体的にどういった話を聞きたい、様子を聞きたいという部分があればもう少し詳しくお願いしたい。

村井知事

まず、前工程ですから、今後、後工程がどのような形で工場が決まっていくのか、そして、その後、前工程、後工程に付随する形でいろいろな関連企業の集積があると思いますので、どういった形で進んでいくのかを、TSMCとPSMCで違いもあるでしょうから、その辺の違いなどをお聞きしたいと思っています。

現在は、熊本のTSMCさんの情報をいろいろ熊本県からいただいている状況なんですが、また違った観点というものも必要かもしれませんので、われわれはPSMC、日本ではJSMCですけれども、JSMCさんの仕様に合わせていく必要がございます。従って、それのお話を聞きたいということと、あと社員の方が逐次こちらのほうに移ってこられるということでございますので、社員の方の希望なども直接お聞きできればと思っております。できる範囲ですけれども。恐らくあちらはすごい大変なイベントになると思いますので、私としてはどこまで意見交換できるかは分からないですが、できる限りやってきたいと思っています。

まずは、工場がどれぐらいの大きさでどんな規模なのかということを、写真では見ているんですけれども、実際、現地に行ってみないと分からない部分もございますから、非常に楽しみしております。マスコミの皆さんも来ていいと言われたので、もしよかったら皆さん来てください。

Q

周辺の視察のところで、周りの状況なども確認したいということだったが、例えば交通渋滞や周辺へのいろいろな影響というところ、宮城でも交通渋滞や周辺にどんな影響があるかなど、その辺というのはどういったところを見ていきたいと考えているか。

村井知事

竣工式ですので、まだ工場は稼働しておりませんから、渋滞状況などを見ることは難しいと思っておりますが、どういうことが推定されるのかというお話は聞けるのではないかと思っております。

また、道路のインフラ状況などを視察いたしまして、この規模に対して台湾はこれぐらいのインフラ整備をしているのを目で見ることで、だいたいの予測がつくのではないかと思っています。

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人口推計発表に伴う宮城県の人口減少について

Q

先週、人口推計が出たかと思うが、宮城県は226万4,000人ということで、東北地方と比べると、東北地方は軒並み人口減少が激しいが、宮城県は自然減、社会増という形で、それについての所感をまず伺いたい。

村井知事

本来ならば自然増、社会増というのが望ましいんですけれども、今の出生率から考えまして、自然減を一気に抑え込むのは難しいだろうと思っております。そういった意味では、いろいろな企業を誘致したり、あるいは地元企業を活性化することによって社会増に努め、人口が自然減で減っていく分を少しでも抑えていくことが重要であろうと思っております。そのためには、日本国民だけではなくて、海外からもたくさんの方に宮城に来て住んでいただくことを考えていくべきだろうと思っております。

今年は、ちょっと話はそれますけれども、インドネシアに参りまして、宮城県の企業50社と一緒に行って、インドネシアの大きな会場で50のブースを設けて50人の通訳を準備して、インドネシアの若い人たち、日本に来て働きたいという意思を持っている方に500人以上集まっていただいて、直接面談をして宮城に来ていただくことも考えております。

これから人口が減っていく中で子どもの数を増やすことも非常に重要ですが、そこだけに力を入れるのではなくて、宮城県の人口が全体的に減らないように、逆に増えるように、外国人も含めてしっかりと手を打っていきたいと思っております。

Q

今、インドネシア、去年も大臣がいらっしゃって来年行くとおっしゃっていたが、具体的な時期など、ある程度決まっていたら教えていただきたい。

村井知事

インドネシアは9月上旬を予定しております。去年は、インドネシアは大臣との調印が基本的にメインだったんですけれども、今年からは具体的に直接、若い人たちと交渉して、業者と通じるだけではなく、直接、若い人との面談をあちらの国で行って、相性の合う方、真面目な若者に日本、宮城に来て働いていただくように、直接企業ともつないでいこうと、現地で企業とつないでいこうと思っております。

また、ほかの国にも同じようにアプローチできないか、今、検討しているところです。

インドネシア政府が全面協力してくれておりますので、恐らく日本で初めての取組ではないかと、ここまで大規模なものは。まずはやってみて、うまく行くようだったら全国展開してもいいんじゃないかと、知事会として、そう考えています。

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国民スポーツ大会の今後について

Q

先週の知事の会見で、国スポについて廃止も一つの考え方になったら、各都道府県知事からいろいろ反応があった。廃止というのは違うのではないかという意見もあれば、考えるのはいいのではないかという意見もあれば、林官房長官は持続可能性が大切だなどとコメントしたが、あらためて各県の知事の反応を踏まえてどのように受け止めたかということと、廃止という言葉が飛び抜けて伝わってしまって、それを伝えたのはわれわれだという話もあるが、では、2巡目が終わった後の大会の在り方について村井知事はどういうふうに考えているかというところを、あらためて現時点のお考えをもう一言説明していただきたい。

村井知事

廃止も視野にという言葉の本意は、発展的解消も視野にという意味です。国民の皆さんが一緒になってやる大きなスポーツ大会を、何もかもやめてしまえということではありません。当たり前ですけれども、例えば甲子園あるいはいろいろな全国大会、スポーツ大会、いっぱいあるわけですから、それは非常に重要なことで、特に若い人たち、お年を召された方、また障害をお持ちの方、いろいろな方が体を動かす、心身リフレッシュするということは非常に重要なことですから、そういう機会を国や行政がお手伝いをするということは重要だと思いますが、今と同じように、47都道府県が都道府県対抗で大運動会をやるということについて、3巡目は1回見直す必要があるのではないかという、そういう意味でお話をいたしました。

各県知事それぞれ、私も報道を関心を持って見ておりますけれども、いろいろなご意見があります。多分、知事会として意見を一本化するのは非常に難しいと思うんですけれども、今年度中に日本スポーツ協会が、3巡目どうするのかということ、10年先どうするのかということを決めたいとおっしゃっていますので、まず知事会としていろいろな意見を持ち寄って、こういう意見が知事会としての意見ですということを出したいと思っています。

私自身は、この間もお話ししたように、マイナーなスポーツであったりあるいは障害者の皆さんのスポーツ大会、こういったものはみんながサポートするにしても、メジャーなスポーツ、そして、国民スポーツ大会にあまり有力な選手が出ない種目は、それはもうほかの大会に回してしまって、どちらかというと光が当たらないスポーツであったり、あるいは障害を持っている方たち、そういった人たちをサポートする。行政がサポートする必要があるものを限定してもいいのではないかと思います。また、各都道府県対抗ではなくてブロック単位でもいいと思いますし、そういったもので都道府県の順位をつける必要はさらさらないと思いますから、ブロック単位でみんなで選手を出していく。これから人口が減ってまいりますから。そういった配慮があったり、開催場所も各都道府県持ち回りではなくて、どこかみんなが集まりやすい、東北ならどこどこ、関東ならどこどこという形でやってもありだろうと思いますから、そういったものを1回ゼロベースで考え直す、そういう機会にできればなと思っています。

Q

国体の成り立ちからいくと、戦後の各都道府県に施設を整備してスポーツの振興というものを推し進めていくみたいな役割で全国都道府県を巡回していたかと思うが、そういった位置づけでは、今の知事のおっしゃるような形にすれば相当程度変わると思うが、それぐらい大会の性質を見直すべきだということか。

村井知事

そうですね。戦後復興で国民が一致団結できるような大イベントということで始まったものでありますので、もう今はそういう時代ではないだろうと。かなり社会が成熟していますから。そういう目的ではなくて、また別の目的で継続をしていくことがいいのではないかと思っています。

先週は急に振られて刺激的な表現になりましたけれども、決して何もかもやめてしまえということではなくて、スポーツが非常に重要だということはよく理解しているつもりでおります。

Q

いろいろな知事から意見の中には、お金がかかるから大変だからやめるというのは違うのではないかという意見もありました。村井知事が先週の発言で強調しているところ、自治体の負担というのは相当程度あるんだということだろうが、この負担の軽減ということでいくと、先ほど種目の絞り込みやブロック開催という話もあったが、国スポは都道府県とスポーツ協会と国の共催になっているが、そこの開催の費用の分担の在り方についての見直しというのはどのように思っているか。

村井知事

これは、自己負担も含めしっかり見直すべきだろうなと思います。例えば大きな大会、県民みんなが関心を持っております甲子園の野球大会のときは、われわれとしては支援をしていないわけです。国民スポーツ大会のときは、選手の派遣費用を全額都道府県が出しているわけです。基礎自治体は何も出していない。市町村は出していないわけです。国もほとんど何も協力はしていないということであれば、この競技は都道府県が負担で、この大会は都道府県の負担で、この大会は都道府県の負担はない、そのバランスが取れていないような気がいたします。

前回言い忘れたと思ったのは、今、全国持ち回りでやっていますけれども、県によってはホテルとか旅館の数が少なくて、選手が隣の県とか離れた県に泊まって、そこからバスで移動とかしてもらっているんです。だから、選手の皆さんにもすごい負担がかかっているんです。前回の去年の大会は、相撲の選手が大変だと。体重が重過ぎて飛行機に乗れなくて、ニュースになっていましたよね。そういうこともあるんです。ですから、1か所に集めてやる、全国の大会を1か所に集めていろいろな大会をやるというのは、やはりもう限界が来ているような気がします。どんどん種目が増えてきますので、やはり、現状に合わせて無理のない範囲で、そしてスポーツをやっていない納税者も納得できるような、そういう大会にしていく必要があるだろうと。これから人口が減ってきて税負担がだんだん重くなってくるのは事実ですから、税負担がどんどん重くなっていく中で、そういった特定の人たちだけに光が当たるような施策でいいのか。納税者全体として皆が納得してくれる仕組みはどうなのかということも考えながらやっていくべきだろうと思っています。

自治体の負担が重くなるからということもありますが、同時に、納税者が納得できるように、そして、みんなが納得できるような税金の使い方、これをやはり考えるべきだろうと思っているんです。

Q

今のところで1つ確認ですが、派遣費用を県が出すということに関して、担当課に聞いたところ、特に何か条例で決められたものではなく、派遣費用を県が出すという根拠はどういうところにあるという認識か。

もう1点、知事は財政的負担が重いという話を主な理由としてされたが、例えばとちぎ国体、2年前のときは658人を派遣して6,300万円、県から持ち出しているということだが、1兆円を超える県の一般会計の予算がある中で、正直そんなに額として大きくないだろうなということも感じる。開催する県としては47年に1回で、しかも開催した県は経済効果もあると。その中であえて聞くが、やはり負担というのはそんなに大きい負担だと考えるのか。

村井知事

根拠というのは慣例上ということでしょう。お金を出さなければならないということではないけれども、各県みんな出しているんでしょう。

伊藤副知事

法定のものはないということです。

村井知事

法定のものはないと思いますけれども、たぶん全ての都道府県が選手の派遣費をみんな負担していると思います。それは恐らく、戦後始まったときの制度を変えずにずっと来ているということではないかと思います。

それから、とちぎ国体はすぐそこですから6,300万円ですけれども、去年の鹿児島でしたか、あれは1億円を超えています。派遣する場所によって全然予算が変わってくるということです。

先ほど言ったように、財政的負担というのは、私の言い方がちょっと誤解を招いていると思うのは、ただお金がかかるからではなくて、先ほどもお答えしたように、いろいろな全国大会があるわけですよね。みんなそれぞれ学校があるいは生徒が、ご父兄が、あるいはご本人が負担して行っているわけです。なぜ、Aという大会とBという大会とCという大会は、税金で派遣費まで賄って、D、E、Fの大会は個人で参加費を負担してまで行かなければいけないのか。そこのバランスです。

昔は、戦後は、荒廃した中ですから、みんなでまとまって自分の県を応援しようということで盛り上がったんですけれども、最近は国体が行われても、開催県ではニュースなりますけれども、開催県以外ではニュースになっていないですよね。皆さん報道していないですよね。どこどこで国体があります。こんな結果でした。ニュースにならないですよね。つまり、国民の関心もだんだん薄れてきているわけです。そういう中で、今までと同じような税金の使い方は、先ほどの話だと、大した金額ではないということですけれども、やはり税金というのは1円でも大切に使って、県民の皆さんが納得する形で使えるように努力していかなければいけないと思うんです。いろいろな無駄遣いがあるんじゃないかと言われたら否定ができない部分があるかもしれませんけれども、やはりそういう視点は私としては持たなければいけないのではないかと思っています。

Q

個人的には低い金額だと思っていない。そういう見方も一方では、県の全体の予算額からしたらできるということで、あえて。

村井知事

スポーツ関連の予算というのはいろいろ使っていますし、やらなければいけないことがあると思うんです。スポーツ関連の予算を減らしたいのではなくて、いろいろやる中でやはり優先順位をつけてやっていかなければいけませんので、そういった中で、このまま継続して、さらに今後47年間、この都道府県制度が残っているとするならば、あと10年は今の制度がそのまま続きますから、57年間、ずっと同じことを繰り返していけばいいのかどうかということは、1回ここでよく検討する必要があるのではないかというのが私の考え方なんです。これは、どの都道府県の知事さんも同じような考え方だと思います。

Q

ちょっと抽象的な質問になるが、先週の知事のご発言から一時加熱した意見が各方面で報じられて、いろいろネットニュースなどでも、本当は一般の国民の方々の反応がすごく多かったが、これは例えば宮崎県の知事は定例会見のほうで議論を喚起するために高めの強いボールを投げたんじゃないかというコメントがあったが、実際、この1週間こうやって議論が盛り上がっていくことについて、知事はこの1週間どのようにそういうのをご覧になっていたのかを率直に伺いたい。

村井知事

私はよかったと思っています。そもそもこういう議論が今行われているということも国民の皆さんはご存じなかったんですね。日本スポーツ協会は今年度中に方針を固めるということで、新年度が始まったばかりでありますから、知事会としてこういう課題を認識していて、いろんな意見を出そうとしている。それで全国の都道府県の知事さん方にアンケートをしている。ある県の知事さんから電話がかかってきまして、実はそんなアンケートをしているのを知らなかったと。担当に確認したら教育委員会でやっていて、全然変更なしで、今までので問題なしということで知事会に回答したらしいと。でも、俺の考え方と違うと。もう一回全部書き直して出し直せということを指示したということで、知事さん方にはご存じなかった方もおられたということなんです。ですから、私は問題提起してよかったのではないかなと思います。日本スポーツ協会の方には突然だったので、ちょっと戸惑っておられる部分もあろうかと思う、大変申し訳なかったなという思いもあるんですが、あらかじめ仕込んでいたわけではないということでご理解いただきたいと思います。

Q

一般の方がそうやってネットとかのコメントも含めて議論が呼び起こされていることについて知事はどうご覧になっているか。

村井知事

非常にいいことだと思います。まさにこれ、税金を使って行うものですから、国民の税金、47都道府県みんな同じタイミングで同じようにお金を使っているわけですから、そういった意味では税金の使い道がこのままでいいのかどうかということをご理解をいただく、意識を喚起するいいきっかけになったのではないかと思っております。

Q

こうしたアンケートをまとめる以前に、今回の一連の影響ということが分からないが、いろんな知事のほうからいろいろな意見が出たと思う。先週も同じ質問が出たと思うが、結局そのアンケート結果をまとめてスポーツ協会に提出する時期については、どのくらいの時期を考えているか。

村井知事

実はスポーツ関係の常任委員会というのがありまして、それは愛知県の大村知事さんに委員長を務めていただいております。今、大村知事の愛知県の下でアンケートを取りまとめていて、それが今度知事会に戻ってきます。近々戻ってくると思いますので、まずはこういう感じですということを、まず大きなところをスポーツ協会にお出しをしたいと思っています。その後、また7月に全国知事会議等がございますので、そういった場で議論できればいいのではないかと思っているんですけれども、やはり直接顔を合わせていろいろな意見を出したほうがいいと思いますので、その上で答えの方向がだんだん見えてくれば、まずは大きなところをお出しして、だんだん詰めていければいいのではないかと思っています。

Q

過去の報道を見ると、知事は就任の当時から行政のスリム化というのを掲げていて、知事会長になる際にも公約として掲げていたというふうに聞いた。この国スポ改革というのは、知事会長になるときに、知事の中で実はもう大きなテーマだというふうに何か自分の中で思っていた部分もあるのか。

村井知事

はい、ございました。各都道府県で行政改革、一生懸命やっているんですが、やはり県の中でやる行革と全国単位で見る行革があると思うんです。われわれ、一都道府県知事として全国の行革というものはなかなか口を挟むことができません。そこで、一つ大きなテーマとしてこの問題があるのではないかというものは意識をしておりました。知事会長に就任した後に、日本スポーツ協会のほうにもご挨拶に行きまして、会長が山形県の遠藤先生なんですけれども、遠藤会長のところに行って、こういうことを考えておりますので意見を取りまとめて出しますという話をし、そしてもう既に日本スポーツ協会のほうで会議を開いておりますので、その会議には知事会としても、オブザーバー的にですけれども参加をさせていただいているということでございます。

Q

では、その知事会として参加するというのも、村井知事が報告したいというのを掛け合ったことによって実現したということか。

村井知事

そんな偉そうには言いませんけれども、コミットできるようになったのはそういうことです。

Q

その国スポ改革をしたいということを遠藤議員に話を持っていったときは、どういう反応をされたのか。

村井知事

いろいろなご意見を聞きながら、よく考えていく必要があるとおっしゃっていました。

Q

今のやり取りの中で、もう知事会長就任のときから考えていたテーマだったという話だったが、以前だと各都道府県に行政のスリム化で何が課題と考えるかみたいな聞き取りをしたときに、よく上位に挙がってきたのが国体だったという話だったと思うが、その聞き取りをやる前から村井知事の中にはテーマとしてあったということか。

村井知事

はい、問題意識としてあったということです。皆さんに聞き取りをして、皆さんの優先順位が低ければ私としてはもう何もしない、皆さんの関心が高い、私と同じように高い方が多かったので動き出したということです。

本当のことを言うと、去年の夏の知事会かな、何かの知事会のときに、その後の懇談会の席で私の座っているテーブルの中で、国体大変だよねという話になって、もうそろそろ3巡目に入るのではないかということで、これはみんなで、何か意見を言っていかないといけないんじゃないかという声が出ていたんです。それで、ああ、なるほどなと思って調べたら、10年くらい先に3巡目に入るということだったので、このままだと行ってしまう可能性があるなと思ったので、誰が知事会長になってもこういうことを議論すべきじゃないかということは言おうかなと思っていました。

Q

そのテーブルにいたのはどこの知事だったか。

村井知事

覚えていないです。

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宿泊税の導入について

Q

宿泊税のことで、仙台市のほうでも会議が一端閉じて、だんだん中身も出てきたところで、県として今仙台市が出している案にだいたい方向性を合わせていくということでいいのかということと、これから免税点というか、どこを免税するかという議論が少し出ていて、前に県で修学旅行生の話とか出ていたと思うが、零細企業をどうするかとかということも出てきていて、知事の考えを改めて伺いたい。

村井知事

まだ具体的に話は煮詰まっておりませんので、ここで詳しいことはコメントできませんけれども、前回、県として免税点を設けて条例案を1回出して、コロナでだんだん患者が急に増えてきたということで1回取り下げた経緯がございますが、基本的にはそれをベースに考えております。

その中で、仙台市は200円ということでありましたので、そうすると県が300円、市が200円で500円にするか、県の300円の中に200円を入れて県が100円、仙台市が200円にして合計300円にするか、その辺の細かい打合せをするのと、あとは免税点を、仙台市内の免税点と県の考える免税点をどうすり合わせをしていくのか。また、その後いろいろご意見も聞いておりまして、圏域ごと意見を聴かせていただきましたので、そういったことを参考にしながら、また大崎と気仙沼、南三陸でいろいろご意見も出ておりますから、そういったことを全体的にしんしゃくをして仙台市とすり合わせをして具体的に詰めていこうということであります。6月議会に間に合うかどうかはまだ分かりませんけれども、しっかりと意見をすり合わせて、仙台市と足並みをそろえて対応していきたいと思っています。

Q

確認だが、そうするとまだ仙台市と県、仙台市内でいうと、言い方は悪いが二重取りみたいな形になる可能性もまだあるのか。

村井知事

それは可能性としてはあると思います。まだ分かりません。

Q

宿泊税の関係で、今仙台市とも今後協議をするということになるという話、先週もお話あったかと思うが、今も出たが、仙台市のほうで1泊当たり200円という数字が出てきて、県としても以前に構築した案があったと思うが、その200円という数字が出てきたときの受け止めは、想定の範囲内かなというところなのか、ちょっと調整が必要かなという感じだったのか、そのあたりはいかがか。

村井知事

仙台市さんは仙台市さんの独自のお考えがありますので、しっかりとお考えいただいた結果だと思っております。私も郡市長もこの問題について足並みをそろえて、そして特定の旅館やホテルに過大な負担がかからないようにという考え方は共通しておりますので、恐らく同じ方向で収れんしていくだろうと思っていますが、現時点においてこう決まったということをこの場で申し上げることは控えたいと思っています。

Q

仙台市の200円という数字を聞いたときにびっくりしたとかそういうことではなく、落ち着いて受け止めたということか。

村井知事

はい、落ち着いて受け止めております。いつも郡市長の発言は落ちついて受け止めております。

Q

免税点だとか課税免除とかそういうところが出てくると、ちょっとさっきの質問とかぶるが、これも以前県としてつくった案に固執するということではなくて、そこも含めて市とすり合わせをするということか。

村井知事

はい。ただ、別に同じにする必要は何もなく、仙台市は仙台市なりにこうする、県は仙台市も含めてこうする。条例ですから、必ずしもぴったり一致しなければならないということではないということです。

Q

市の考えを踏まえた上で県はこうするというような。

村井知事

そういうことです。

Q

スケジュールの話だが、6月議会に間に合うか分からないということだったが、郡さんもなるべく早めに協議をしたいということだったが、県としていつぐらいに協議できればというのはあるか。

村井知事

いえ、これは最終的には県議会、あるいは仙台市においては仙台市議会の議決を経なければいけませんので、しっかりといろいろな関係者の意見を聴いて、これならば議会が理解してくれる、納得してくださるというタイミングでお出しするということになると思います。

Q

今、同じ方向で市と収れんしていくということだったが、現時点の知事の考えとして、場合によっては県内で300円のところがあったり500円のところがあったり、仙台市内は500円になってほかの地域は300円になったりということは、適切だと思っているのか。それとも、やはり県内としては同額でいったほうがいいのかというふうには考えているのか。

村井知事

できれば同額のほうがいいと思います。ただ、今後の仙台市との調整次第ではどうなるか分からない。まだ決まっていないので。

Q

でも県内同一の金額のほうがいいと。

村井知事

とは思いますけれども、今後の調整次第ということです。

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仙台医療圏の病院再編について

Q

4病院の関係で、仙台市との協議の2回目の議事録というか、議事が公開されたが、あれを見ると、県としては救急搬送は仙台市内の負担が軽くなるというのが、富谷と名取でだいぶ受け止められるという説明をする一方で、仙台市からは根拠となる新病院の体制が見えない以上は、なるほどとはなかなか言いづらいというようなやり取りがあったというふうに書かれていたが、それは当然かなと私も思うが、県の担当課に聞くと、基本構想、日赤とがんセンターの組み合わせのほうが、基本構想になれば新病院の病床だとか具体的に見えてくるので、そうすればどれくらいの救急搬送を新病院で引き受けますよと説明できるので、仙台市も納得の材料になるかなと思うが、そうすると労災のほうの基本合意というのはまだだが、労災のほうも結局同じように移転後の病院の形というのが見えなければ、幾ら基本合意をしたところで、今の日赤側と同じような状況、つまり仙台市が納得できるような新病院がこうなるのでこれくらいの救急を受け入れられますよみたいな説明ができないレベルの基本合意になってしまうのではないかと思うが、その日赤側は基本合意してしまったのであるが、今後県が目指す労災と精神のほうの基本合意については、新病院の在り方みたいなところをもうちょっと具体的に深めた段階まで熟度を高めて合意する必要があるのではないかと思うが。そうしないと、国に条件をつけられた地元自治体の理解とかということにならないような気がするが、そのことについては知事はいかがか。

村井知事

まず、一つちょっと誤解されているかなと思うのは、国から示された条件、あれは労災と精神医療センターの分は含まれていないです。それから、基本合意はあくまでも日赤とがんセンターと同じようにやる意思を示していただくというのが狙いです。そして、具体的にそれを詰めていくということになると思いますので、基本的には同じだと思います。

仙台市さんのおっしゃるもっと細かい打合せ、おそらく仙台市さんとしてはこの辺の地域の患者さんが出たときにはここに運ぶんだよというようなことをちゃんと詰めていかないと、救急搬送の具体的なシミュレーションができないということだと思うんですね。それはそのとおりだと思いますから、なるべくしっかりと詰めていきたいと思います。

ただ、私は、この問題を聞いていて、もっと大切な問題をご理解いただきたいなと思う部分は、このまま今の仙台市内の病院が未来永劫全て残ることを前提に考えてはいけませんよということです。既に、かなり病床の稼働率が下がってきている。大きな病院の多くは赤字経営に陥っている。赤字経営に陥っているということは、間違いなく患者が少なくなってきている。ですから、仙台市民の目線だけではなくて、病院経営の目線も必要だということです。宮城県は、病院経営の目線と、そして仙台市民の目線と、併せて黒川と名取の地域の人たちの救急搬送の時間という全体を見ながら、バランスを考えながらやっているということです。

ですから、納得いかないからこのままでいいんじゃないかということで、仮に私の案を潰してしまったとしたら、おそらく10年後、20年後には、1つ、2つ、3つと病院が仙台市内から無くなっていってしまう。実際、全国でそういう事象が発生している。労災病院については新潟県の労災病院がもう無くなってしまうわけですよね。そうなってから、仙台市内で病院が無くなった、どうするんだと慌ててしまってはもう間に合わないんだよと。そこが一番大きな問題なんです。仙台市にとっては、未来永劫今の病院の数がずっと維持されるわけでは決してないですし、さらに新しい病院が建設されるという可能性は非常に低いんですよと。そこを前提に物事を考えていかなければいけないんですよということを私は伝えたいと思っています。

ただ、仙台市さんのおっしゃっていることもごもっともだと思いますので、まずは先行しておりますがんセンターと日赤さんの話を先に進めて、なるべく早く具体的な、病床数は概数が出ましたけれどもどういう診療科がどれくらいなのか、患者さんはどれくらい受け入れられるのかということを、まずは南のほうを早く進めていって、その後労災さんと精神医療センターのほうも基本合意になれば、早めに進めていきたいなと思っています。決して仙台市さんのおっしゃっていることが間違っているとは思っておりませんが、私としてはもう少し大きな目線で物事をお考えいただきたいなということを郡市長には伝えていきたいと思っています。

Q

日赤とがんセンターのほうの基本構想、具体的に新病院の在り方が見えてくるというその基本構想についての策定時期は、日赤が運営する病院ですから日赤の意向が多くを占めると思うが、そこでやはり県とか東北大とか機構とか、そこら辺を4者で決めるというふうに伺っているが、どのくらいの時期に、早ければ早いほど仙台市に対する説得材料になるわけだが、どのくらいの時期を考えているか。

村井知事

できるだけ早くということしか言えないですよね。非常に、住民の皆さんも関心を持っておられますので、早めに出したいと思っていますが、あくまでも主導権を持っているのは日赤さんということになりますから、具体的に日赤さんと県と病院機構とがんセンターと、そして名取市さんも一緒に話をしていただきながら、どういう支援ができるのかということを詰めていきたいと思っています。私はそんなに、今までのように時間をかけずに、ある程度の方向性は出していけるのではないかなと期待しているところであります。

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官製談合事案に対する知事の所感について

Q

先日、石巻で官製談合事件があった。私は4月に宮城県に来たばかりなので、復興工事で官製談合があったんだということで新鮮な驚きがあったが、事業者も地元ではかなり大きな業者で、市役所職員が関わったということで、だからこそ官製談合と。被災県、宮城県、地元の知事としての見解は。

村井知事

大変大きなショックを受けました。いまだにこういうことをやっているのかと。正直憤りを感じた次第であります。石巻市長からは、大変申し訳ないというおわびの電話がございました。今後こういうことのないようにしっかりと石巻市としても対応していくというような決意を伝えられたわけであります。

やはり、入札制度というものをしっかりと、誰がそういう不正行為をしようとしてもなかなかできないような仕組みに変えていくというのが重要じゃないかなと思います。宮城県は総合評価落札方式ということで、予定価格をあらかじめ分かるような仕組みになっています。宮城県も実は過去、同じように逮捕されるような事件があったんですけれども、そういうようなことのないように、しっかりとした業者が選ばれるような仕組みに変えて、それを毎年少しずつ仕組みを変えながら進めておりますので、宮城県の場合は恐らくもうそういうことはありえないだろうと。価格をこっそり教えてというようなことは起こらないようにしております。ぜひ、そういったようなものを参考にしていただいて、誰かの意思が働いても公正な入札ができるような、そういう仕組みに変えるということも非常に重要ではないかと私は思っております。

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