宮城県知事記者会見（令和6年2月19日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】なし
• 4病院再編について
• 女川原発再稼働について
• 東日本大震災に伴う防潮堤工事について
• 災害医療コーディネーターについて

4病院再編について

Q

東北労災病院と県立精神医療センターの併設移転で、センター側へこの間県のほうから説明にということがあった。仙台市との協議の段階で、市長からは「協議をもって理解したとはならないんです」というような発言もあったようだが、目指している今年度中の基本合意、現段階で現実的だと考えているのか、もしくは協議が延びる可能性も視野に入れているのか、今の知事の考えを教えてほしい。

村井知事

まず、仙台市から協議をしようというお話をいただきました。大変ありがたいお申し出だと思っております。理解したということにはならないということでありますけれども、理解をしようという意思表示だと受け止めました。心より感謝を申し上げたいと思っております。先般、別のある会合で郡市長とお会いしたときも、協議について申し入れをしていただいたことに感謝を申し上げた次第であります。

年度内に間に合うのかということでございます。まだあと1か月ちょっとありますので、これはやはり最後まで、ぎりぎりまで年度内の合意を目指して努力をしたいと思っておりますけれども、拙速になることによってまた話が台無しになるということになってはいけないと思っています。

まずサテライト案について、富谷に本院を持っていってサテライトを名取にということになりますと、当然ですけれども、今、北にお住まいの方で名取まで通っている方にとっては非常に便利になりますし、南にいる方も安心して今までの治療を引き続き継続できるということですので、理論上は非常に、財政的な問題は多少出ますけれども、政策医療という面では問題ないと思うんですが、一番やはり肝心なのは人手の問題でして、精神医療センターの今のスタッフがこの二つに分かれることによって対応できるのかどうかというようなことをしっかりと考えなければなりません。これは、われわれ、この本庁にいる人間だけではなかなか分かりませんので、やはり現場にいる精神医療センターの職員の方によく考えていただくということが重要だと思っていまして、今それでキャッチボールをさせていただいております。まだまだ話が十分かみ合っているということではないんですけれども、冷静に話し合いができるような環境にはなっていると思っていますので、まずは精神医療センターのスタッフでこうやったらできるのではないかという形が見えるまでは、しっかりと議論を積み重ねていこうと思います。それが年度内になるかどうかということだと思いますが、あくまでもそれを目指しますけれども、拙速だと、結果ありきだったと言われることのないように、慎重に対応していきたいと思っています。現時点においては、年度内を越すかもしれないというようなことはまだ申し上げられないということであります。

Q

先日の精神保健福祉審議会でセンターの分院の案について審議があった。そこで詳しいシミュレーション、現時点の中間報告というふうに言っているが、シミュレーションも示された。その中で、三つ案が示されて、県の毎年毎年出している運営費負担金は現状よりもどれぐらい上乗せで回していけるのかというようなところのシミュレーションが出た。案1だとプラスの700万ぐらい、案2だと億単位、案3が数千万円単位と結構ばらつきがあるが、現時点の案だと数百万円のプラスで回せるんじゃないかというシミュレーションがあった。これについての受け止めを一つと、あと、一方で、先ほど知事がおっしゃったように、現場のセンターの方からはやっぱり人手が本当に必要なんだというところで、人手がのっかってくると運営費のところも膨らんでくるんだろうとに思うが、その人手の重要性についてあらためてもう一言お願いする。

村井知事

まずお金についてですけれども、これは、県民の税金を、私のポケットマネーではなくて県民の税金を使うわけでありますので、できるだけ効率的に考えて対応するということが非常に重要であることは間違いないと思います。ただ、今回の精神医療センターは法律にも明記されていて、各都道府県で一つは必ず造らなければいけない病院、つまり政策医療として必要な病院ということでありますので、財政的なことだけを追求していいということでは決してないと思っています。二律背反するような問題ではありますけれども、その両方をやはり目指していかなければいけないということだと思います。これが一つ目です。

二つ目、人手の問題ですけれども、やはりこれが一番重要だと思います。精神科の医師もそんなに多いわけではありませんので、東北大学で全て賄えるわけでもないということだそうですので、やはり現状いるスタッフで回せることを前提に考えていくということは重要だと思っています。従って、現実的に対応できるのかどうかということを現場のスタッフの皆さんでよくご議論いただきながら、併せて県の考え方を入れて落としどころを見つけていくということが重要だろうと思っています。

ただ、先ほども言いましたように、政策医療という観点から考えると、北と南に1か所ずつあるということは、患者さんの負担は軽くなるのは間違いないだろうと思います。入院している患者さんがどこにお住まいなのかということを簡単にプロットしてみたら、仙台の太白区より南、太白区を含んだ南側の患者さんと、仙台市の太白区（訂正：を除かない地域）より北の患者さんは大体6対4ぐらいで、南が6で北が4なんですね。恐らく、従って太白区より北の患者さんにとっては富谷にできたほうが便利になるという方のほうが多いと思いますので、そういった観点から考えると決して悪い案ではないだろうなとは思います。ただ、その分、精神医療センターのスタッフに負担がかかることは考えなければいけませんので、そこはよく考えていきたいなと思っています。

Q

もう1点、拙速になることでという、そういうふうに見られてはいけないというようなお話があったが、そこにちょっと食いついてしまうが、年度内、またぐかどうかというのは今の時点では言えないということだったが、2月議会が3月の中旬ぐらいまであって、その後にまたセンターの話し合いを再開するというような話もあるが、そうすると実質的には相当時間はもう限られている。並行していろいろ労災と協議を進めていると聞いているが、そこで議会が閉まってぱたぱたぱたとやると、どうしてもやっぱりそういうイメージはつくかなと思うが、その拙速に見られるかどうかというところについてもう一言お願いする。

村井知事

これは、今、県庁とあと労災本部のほうでいろいろ打ち合わせしているんですけれども、労災さんからも、精神医療センターの要はスタッフの皆さんでよくお話し合いをしてくださいねということを言われておりまして、頭ごなしにこう決まったんだからこうやれという形にはならないようにしてくださいということを言われておりますから、そういう意味でも、精神医療センターの皆さんとの話が進んである程度方向性が見えてこないと、基本合意というのは簡単にはいかないだろうなと思っております。ただ、あくまでも目標として定めた時期は3月末までということでありましたので、そこをなるべく目指していきたいという思いは変わらないということであります。議会が終わって3月の末まで、ぎりぎりまでそれを目指しながら努力をしていくということであります。

Q

先ほど患者さんにとっては北と南に分けることによってメリットがあるという話だったが、審議会のほうでは二つに分かれたことでセンター側の負担は2倍になると。今後、これからは現場の声とあと県のほうとで協議を進めていって、人員配置をどうするのかというお答えだったが、もし仮にセンターが無理と言ったら一つに戻すとか、そういったことはないのか、分院ありきで配置を考えるということよろしいのか。

村井知事

われわれも、素人で判断しているのではなくて、医療コンサルにシミュレーションしていただいて、ある程度できるといったようなものを出しています。全く白紙的に今いる人を勝手に分けてということでは決してないんですね。ですから、私は可能だと思っております。

また、同じものを二つ造るのでは2倍になるんですけれども、本院を富谷のほうに持っていって、大きなものを造って、あくまでもサテライトですから、今いる現在の患者さんでどうしても動けない方、その患者さんの数も確認しているんですけれども、どうしても動けない方だけを南に残すということですので、かなり規模は小さくなる。ただ、小さくし過ぎると今度は採算が取れないということらしいんですよ。従って、ある程度のベッドの規模ということにはなるということなんですけれどもね。あとは、今現有の勢力で対応できるかどうか、足りない分はどうやって穴埋めするのかということをこれから詰めて考えていくということになります。

Q

足りない分を詰めていくというのは、非常勤の方々を雇うとか、新たに県が何か補助をするとか、そういったことも考えているのか。

村井知事

東北大学さんに人を派遣してもらえるかどうか調整したり、県南のほうにいろいろな病院がありますから、そういった病院にどこまで協力をいただけるのかといったようなことも考えていくということになります。まずは大枠を決めないと次のステップに進めないということなんですけれども。医療コンサルの人たちのデータを基にやっていますので、そんなにでたらめなことはやっていないと思っています。

ページの先頭へ戻る

女川原発再稼働について

Q

先ほど東北電力が、女川原発の安全対策工事について6月、再稼働について9月頃という発表だった。それをどのように受け止めておられるか。

村井知事

先ほど30分ほど前に、東北電力の原子力部長が県の千葉復興・危機管理部長のところにお越しになって説明があったと報告を受けております。6月に工事が完了する、そして9月頃の再稼働を目指すということでございます。慎重に、より慎重にという対応だと思います。もう何度も延期しておりますので、今度こそはしっかりと安全対策を万全にした上で再稼働をしていただきたいと思っております。

Q

もう1点、女川原発関連でお伺いしたい。以前から話題にはなっているが、あらためて女川の避難計画について、能登半島地震の被災地である志賀原発で避難手段として想定されていた道路が壊れたりして、避難計画というものの実効性が全体的に揺らいでいるように見えるが、知事は同じ半島の根本にある女川原発の避難計画の現状の課題をどのように考えるか。

村井知事

当然、志賀原発の周辺の道路が寸断されたということについては重く受け止めるべきだと思っておりまして、それは原子力規制委員会との意見交換の場でもそのようなお話をさせていただいたということでございます。

ただ、違いは、女川原発は東日本大震災で千年に一度という地震を経験し、その際にも全く避難ができなくなるような道路の状況にはなっていなかったと。その上で、さらに大雨等の被害、複合災害も考えられますので、大雨で道路が寸断したような場所を今急ピッチで改修をさせていただいております。従って、恐らく相当程度、能登半島のような状況になる可能性は低くなってきているのではないかなと思いますが、そうであったとしても、何があるか分からないということを前提に考えておくべきだと思います。

先週もお話ししましたけれども、空路や海路からの避難ということも訓練をしながら練度を上げております。原発というのはベースロード電源の一つと位置づけられておりますし、今回の燃油高騰の影響で電気代が一方的に高騰するといったような事態も起こっておりますので、そういった意味では国民の生活に直結するエネルギーの問題でもございますから、まずは原発を再稼働させながら、いざというときの備えをしっかりしていくということが私は重要だと考えております。

Q

屋内退避についても、今回、家屋等が相当傷んで、屋内退避で果たして耐えられるのかということが全国的に議論になっているかと思う。それについてはいかがか。

村井知事

全国的な他の地域については、分析しておりませんのでよく分かりませんけれども、宮城県内におきましては耐震化率が95％程度まで上がってきておりまして、ましてUPZ、PAZのエリア内においては相当程度が新しく建て替えをされたということでありますから、そういう意味では、宮城県において、女川原発の周辺においては、ご自宅において、あるいは会社において屋内退避というのはほとんどの方が対応できるのではないかなと思っております。さらに、近くに公民館や市民センターといったようなものが、しっかりとしたものがございますので、その点については、手順どおり対応していただければ女川原発周辺においては対応できるのではないかなと私は思っております。

Q

核燃料税の交付金、先々週の話になってしまうが、UPZの5市町に向けた配分をされたが、その理由を聞かせてほしい。

村井知事

UPZの市や町に、市町村に核燃料税を交付している道県と交付していない道県があるわけです。いろいろ議論したんですけれども、避難訓練等に協力をしていただいているということで今回、強い要望もございましたので、一部配分することにいたしました。額が非常に少ないということで、あらためてまたご要望いただいておりますけれども、この点については、まずはこれでご理解をいただいた上で、いずれまた3号機をどうするのかといったような問題も出てきますから、そういったときにPAZ、UPZの自治体の協力なしには前に進めませんから、そのときにあらためてまたよく考えたいと思っております。その額についてですね。

Q

今回、5市町で合わせて650万ぐらいだったと思うが、それは、年間税収のいわゆる1％程度というか相当か、それに当たる数字に今後していくという、そういう理解でよろしいのか。

村井知事

そうです、はい。PAZの女川と石巻は10％でしたかね。

Q

両方3,700万の、多分そのぐらい。

村井知事

そうですね、10％ですね。

額については、もらうほうからすると少ないということだと思うんですけれども、正直、核燃料税、いろいろやることがありまして、県としては本当に厳しい財政状況の中だったんですけれども、まずは1％でということで、今年、初年度ですから。今後話し合いをしながら、またほかの原発の稼働というようなものも出てまいりますから、そういったときにまた考えていきたいと思っています。

避難訓練等については、必要経費は国から、特別交付税がちゃんと別途来てはいるんですね。従って、全部市や町の手出しでは決してないということなんですね。

ページの先頭へ戻る

東日本大震災に伴う防潮堤工事について

Q

来月で東日本大震災から13年というところで、震災関連で数点伺う。1点目は防潮堤の話になるが、まだ完成に至っていなかったところの一つの気仙沼の鮪立地区が、一応来月末、年度内で完成を迎える見通しになっている。完成を迎えることについての受け止めというところと、一方で、ほか県管轄の3地点と気仙沼市管轄の1か所はまだ一応完成の時期を見通せていないということになっているが、このあたり、あらためて進ちょく状況について受け止めを伺う。

村井知事

昨年度まではですね、全部国の復興の財源で工事ができたんですけれども、完全に今年度から通常モードに切り替わったということで、国の通常工事で使える財源を使いながら、県の一般財源を入れてということでありますので、宮城県の土木部（訂正：水産林政部）の抱えている財源の中から優先順位をつけなければいけない。いろいろなところからいろいろな要望が来ていますので、従ってスピードはぐっと遅くなってしまいますけれども、必ず完成をさせるという思いでやっているということであります。一部間もなく完成するということでありますけれども、まだ、日門でしたですかね、あともう1か所がもう少し時間がかかってしまいます。どうしても住民の合意に時間がかかってしまったところはこういった形で遅くなりますけれども、これは県が責任を持って必ず工事を完了させるということでご理解をいただきたいと思っています。

Q

あらためてになるが、やっぱり能登半島地震もあって津波というところが一つ言葉として出てきていて、そのあたりも踏まえていただいて、その意義というか、必要性についてはやっぱり知事としては変わらずというところか。

村井知事

はい。さすがに千年に一度のL2が来たときは、これはもう防ぎ切れないという前提に今回防潮堤を整備しています。ただ、L1については防げます。50年に1回ぐらいは宮城県はL1津波が来ていますから、五、六十年に1回のL1津波については防潮堤で防げる、それによって被害を最小限に抑えるということが可能になると思っています。五、六十年はあっという間ですからね、ですから、そういう視点で、今度は命を絶対守り切るという思いで防潮堤を整備させていただいたということです。必要だと思っています。

Q

あと津波というところで関連させていただきたいが、私、県内の自治体をいろいろ取材してみたところ、津波避難、浸水想定を県が公表して以降、かなりの自治体で様々なことを検討されていて、どうやって住民の方の命を守るのかというのを非常に検討されていて、その中の一つとして、もともと震災前からあった動きでもあったが、沿岸部にある民間の企業さんの施設とかを緊急避難施設に指定して、自治体だけじゃなくて民間の力も借りながら避難施設を確保するという動きがあって、それが難しいと東松島みたいに避難タワーの建設とかという判断になってくると思うが、そういう民間の力を活用するというのを防災を考える上で知事はどのように考えるか。

村井知事

非常に重要な視点だと思います。行政の力だけでは難しいと思います。まして自分の力だけでは対応が難しい場合もあると思いますから、民間の企業の力を借りながら防災体制を組み上げていくというのは重要なことだと思います。

ページの先頭へ戻る

災害医療コーディネーターについて

Q

災害医療コーディネーターという、大規模災害時に医療チームの調整を担う組織だが、歯医者さん、歯科医を入れてくれという要望を県の歯科医師会がこれまで複数回県に対して要望しているが、なかなか県のほうは「うん」と言っていないという状況が続いているというふうに聞いた。他県では入れている事例もあるので入れたっていいんじゃないかなと思うが、現状の県の考え方を伺う。

村井知事

報道のとおりですけれども、災害時に本当に緊急的に現場に行って、今まさにという方をどう助けるかという話ですので、確かに虫歯が痛くて痛くてという方も中にはおられるかもしれませんけれども、緊急度からいうと、まさにぎりぎりのところでどう命に関わっていくかという場面なので、果たしてどうなのかなというのが担当の職員の考え方。また、歯科医師会のほうは、そうではないんだと。これはこれで口腔ケアというのは非常に重要なことであって、まさにそれが長い目で見ると、長期避難生活を送る上で非常に重要なんだというお話だと思いますから、ちゃんと話を聞いてよく検討するように指示をしたいと思っています。決して意固地になっているわけではないですけれどもね。県職員の言う気持ちも分かるし、歯科医師会の言う気持ちも分かるということなんで。よく検討してみたいと思います。

ページの先頭へ戻る