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宮城県知事記者会見（令和6年2月13日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
【知事発表項目】令和6年能登半島地震の被災地訪問について
村井知事
2月10日土曜日に、令和6年能登半島地震の被災地である石川県を訪問し、石川県庁と能登町役場を訪問してまいりました。
東日本大震災のときには、石川県から災害見舞金を頂いたほか、復旧・復興に当たって平成23年度から令和3年度まで自治法派遣で67人の職員を派遣していただいたことなどを踏まえ、石川県庁を訪問し、私から馳知事へ災害見舞金と職員からの募金を義援金としてお渡ししてまいりました。
その後、本県の対口支援先である能登町を訪問し、大森町長へ災害見舞金と義援金をお渡しすると共に、応急対策職員として派遣している本県職員及び県内市町村職員を督励してまいりました。
訪問に合わせ、馳知事と大森町長それぞれと懇談させていただき、馳知事からは、被災状況の説明と共に、災害廃棄物や市町村における技術職員の不足、なりわいの確保など、復興に向けた課題などについて説明がありました。私からは、復旧・復興業務は長期にわたる対応となるため本県としても継続的に支援していくこと、必要な際は遠慮なく申し出てほしい旨をお伝えしてまいりました。
今回の訪問を踏まえ、被災地は応急復旧から復旧・復興へのフェーズに移行していること、復興を進めていく上でニーズも変化していくため、適切に対応できるよう準備を進めるよう、広域応援本部会議で指示することとしております。
なお、本部会議は書面開催となりますので、会議終了後、概要を投げ込みたいと考えております。
今日午後からその会議をやる予定としております。書面開催でやります。
以上です。
Q
2点お伺いしたいのだが、1点目は瓦礫処理ということについてで、瓦礫処理は馳知事も全国に応援を要請したいということを知事会見でおっしゃっているが、宮城県は東日本大震災のときに被災地とかからも瓦礫を受け入れてもらったということで、宮城県として支援というか、受け入れる可能性が今のところ気持ちとしてあるかどうかということと、あと、馳知事と直接お話ししたということで、全国知事会長としての立場で何か支援ということを今後考えていくことがあれば聞かせてほしい。
村井知事
まず、瓦礫処理ですけれども、もちろん宮城県で受け入れてほしいということであれば、県内の市町村と調整することは十分可能だと思いますが、運ぶのに大変な距離が必要です。今回、新幹線と車を使って行ったんですけれども、新幹線で3時間ちょっと、それから、降りてから能登町に行くまでにまた、道が混んでいまして3時間以上かかりました。片道ですね。ということを考えますと、車両で瓦礫を運ぶとなると相当程度時間を要しますから、やはり近傍の自治体での処理をまず優先していただくということになるだろうと思います。搬送時間だけでも大変な時間がかかってしまいますので、まずそこが現実的な対応だろうと思います。それから、もちろん話が来れば前向きに検討したいと思います。私からは、あの地域に、石川県ではないんですけれども、近県にセメント工場がございますので、そういったところにもお願いしたらどうでしょうかというお話をさせていただきました。
それから、全国知事会として何らかの支援が今後あるかということですけれども、当然ございます。一応スキームとしては、対口支援と別に、国からお話が来れば全国知事会として各都道府県にいろいろな要請をするということになると思いますので、そのスキームはずっと残っておりますから、今後、人の派遣、技術職員の派遣が必要になってくると思います。そのようなときは、全国知事会を通じて各都道府県に照会を行っていくことになると思います。
Q
生活再建支援給付のことで伺いたいのだが、政府が石川県内の一部地域に限って、従来の最大300万円から最大600万円に倍増させるという方針を示していて、一部の知事からは、過去の災害の被災者支援との整合性だとか、同じ災害内でエリアによって差が出るということを疑問視する声も出ている。村井知事として、東日本大震災の経験を踏まえて、また、全国知事会長として、この政府の方針をどういうふうに受け止めているか。
村井知事
先週、全国知事会として政府、具体的には総務省ですけれども、そちらのほうに知事会としての考え方を提出いたしました。まさに私の考え方イコール知事会の考え方だと捉えていただきたいと思います。
全国知事会では、平成30年に被災者生活再建支援制度の課題について議論いたしまして、支給限度額については、現行の最大300万円から引き上げる根拠がないこと、支給対象は大規模半壊から半壊まで拡大することなどを報告書として取りまとめまして、これらの検討結果を踏まえて、要望活動を今まで行ってまいりました。300万円からは特に引き上げる必要はないでしょうが、大規模半壊から半壊まで拡大してほしいという要望をしてきたということであります。
これを受けて、令和2年の被災者生活再建支援法の改正では、全国知事会からの要望に対応し、被災者生活再建支援金の支給対象の中規模半壊への拡大など、一定の制度の改善が今まで図られてまいりました。
今後、さらに恒久的な制度として、支援金の上限額を最大600万円まで引き上げていくことなどにつきましては、住宅の耐震性の向上、地震保険への加入、義援金といった自助・共助と公助である被災者生活再建支援金制度のバランスの在り方、近年の災害の発生頻度・激甚化等を踏まえた制度として持続可能性があるかなど、慎重に検討する必要があると思っております。今回の対象範囲ぐらいだといいですけれども、もし首都直下型で同じような災害があったときに本当に対応できるのかどうかといったようなことまで含めて考えていくべきことだろうと思っております。
政府が能登半島地震における高齢者世帯等に新たに最大300万円の交付金制度を創設する方向と伺っておりますけれども、災害における地域特性や災害の範囲、社会情勢等から、政府として特例的な措置として判断されたものと考えております。
以上です。
Q
今後、将来的に600万円の上限引上げということについては、慎重に今後議論していくということでいいか。
村井知事
はい、そういうことです。
また、今回、石川県に限らず、近県でも同じような局地的に非常に大きな被害を受けたところがあるようですので、もしされるならば、そういった地域にも光が当たるようにしてほしいと思います。富山県なんかがそういう話来ていますね。
クマ類の指定管理鳥獣への指定について
Q
1点だけ、クマのことについて伺う。先週、環境省が指定管理鳥獣に追加することを表明した。県としては個体数の把握だとか、管理計画の策定だとかをどのように進める予定かを知らせてほしい。
村井知事
これは、昨年11月に行いました北海道東北知事会で出しました要望等をしっかりと反映したものだと思っておりまして、高く評価をしているところであります。
宮城県の場合、ツキノワグマということになりますけれども、ツキノワグマの管理計画につきましては既に県では策定をしておりまして、県内の推定個体数の把握も行っているところであります。今後、国の交付金に係る事業について情報収集を図ると共に、さらなる管理計画の変更や追加の調査が必要となった場合は、内容の確認の上、適切に対応することにしたいと思っております。
先ほど詳しい職員のほうに確認をいたしましたところ、今までは有害だと、人に被害を与えることが分かっている場合は駆除することができたそうでありますけれども、それ以外は、個体数を調整するため、増え過ぎているからという理由でクマを駆除することはできなかった。人に危害を及ぼすということが明らかに分かっているもののみ駆除ということでありました。
また、今までは有害鳥獣の駆除は市町村でしかできなかったわけであります。それに対して（県が行う指定管理捕獲では）国のお金は下りてきませんでした。今後は、国の財源を使って、都道府県でクマの個体数の調整ということで、増え過ぎたクマを処分（指定管理捕獲）することができるようになったということであります。
ただし、宮城県の場合はそれほど増え過ぎているといったような状況にはなっていないようでありますので、しっかりとまずは個体数を調査した上で、どれぐらい増えているのかということも見ながら処理をしていくということになると思います。
Q
具体的にそのスケジュール感みたいなものは、もう策定済みなので特に部会を開催したりとかというのは特にないということか。
(担当課)
自然保護課です。毎年、クマ部会という形で8月に実施しているんですが、その中で、国の支援メニューとか、そういった内容とかも踏まえて検討していくことになるかと。そのときに推定生息数とか、そういったものも学識者の先生を交えて、今の宮城県の状況がどうなっているかというところを確認した上で、あと国の支援メニューですね、そういったものと併せて、県が実施していくかどうかも含めて考えていきたいと思います。
村井知事
ということで、特に大きな変化はないということですね。
懲戒処分に関する規定等について
Q
教職員の方がパワハラで自殺されたということが先週の会見でもあったが、今日の臨時校長会議で免職を含めた基準に改定することが教育長から話があったが、それに関して受け止めをまずお願いしたい。
村井知事
実は、県職員の場合どうなっているのかというのを確認しましたところ、県職員は人事院のルールにのっとって同じ仕組みを作っていて、県職員の場合は免職ということもあり得るということでございました。そういった意味では、教職員の対応については少し遅れていたというふうな捉え方ができるかと思います。今回は、今回の事例を受けて、また社会的な反響というものからご遺族のお気持ちなどを斟酌をして、厳しい措置のほうにかじを切ろうとしているということでございます。これについて私がいいとか悪いとか言う立場ではございませんけれども、しっかりとそうした多くの声に耳を傾けた判断をしていただきたいと思います。
Q
SOSの相談窓口を新設するということも発表されたが、今の段階では県の職員に対する相談の制度というのは十分と考えるか。
村井知事
先週もお話ししましたけれども、県職員の場合は、そういったようなものを報告できる、上司の目を通さずに報告できる仕組みを作っておりますので、そういった相談などはできると思いますし、人事課のほうに確認しましたら、既にそういった相談は直接届いている、そういう事例もあるということでございます。深刻なものはそれほどないということなんですけれども、その辺はしっかりと人事課がチェックをしているということであります。
Q
知事から見て、これまで教職員が相談できる体制は十分であったかどうかというのは。
村井知事
教職員の場合はそういったものが十分でなかったと思います。従って、こういった、今回のような事象が発生してしまったんだろうと思います。どうしても学校の中の問題が学校の中から外に情報が出ない、出づらいという仕組みになるんだと思いますので、学校の中のそういった外に出づらい、職員室の中のいろいろな問題がやはりしっかりと外に出て教育委員会等に伝わるような、そういう仕組みを作る必要はあるだろうなと私は思いますけれども。
Q
今の懲戒処分の基準の関係だが、知事部局のほうだと国家公務員のルールにのっとってするということだったが、ほかの県だと自前で懲戒処分の基準を設けているような自治体も見られるが、先週の会見では、作ったほうがいいみたいなお話も知事はされていたが、宮城県として懲戒処分の基準を作ることについてどう思われているか。もし検討されているのであれば、スケジュールも教えてほしい。
村井知事
もう既に今そういった基準がありまして、それによって課題が浮き彫りになっているということでありませんので、現状を特に今の段階で変える予定はございません。
イトーヨーカ堂の東北地方からの撤退について
Q
スーパーマーケットのイトーヨーカ堂が東北から、北海道もだが、撤退するというニュースが出た。全体で17店舗、うち8店舗は東北で、何店舗かは閉めてしまって、何店舗かはほかの事業者に譲渡したりするということだが、東北というところで人口が減っていく中で、こういう大きな企業が撤退の判断をするということになったが、知事の受け止めをお願いしたい。
村井知事
これはある程度市場原理でやむを得ない部分もあるでしょうけれども、今後ますますこういったようなことが加速してまいりますと、それでなくても買物難民という言葉が最近ちまたで聞かれるようになりましたけれども、非常に買物に不便を来すような方が増えていくのではないかと思って危惧をしております。
今回、宮城のイトーヨーカ堂については、グループ会社のヨークベニマルさんがそのまま引き継いでくださるような話になっておりますが、ほかの地域のこともございますので、決して胸をなでおろしていいということではないだろうと思っております。ネットで物が買えない人もいっぱいいるわけでありますので、そういった人のためにも、そういったお店が残るようにしていくということは重要なことだと思います。
Q
大きな資本の店が撤退した後というのは、じゃあ小さな店がそこを埋められるかというと埋められずに、結局本当に、買物難民というお話があったが、そういうことになるんだと思うが、自治体として、こういうことがあった後にできること、あるいは起こらないようにできることというのはどのようなことか。
村井知事
これはなかなか都道府県レベルでは難しいと思いますね。市町村によっては、その規模に応じていろいろ対策を取っておられるところもあります。例えば、この間も自見大臣が視察に来られましたけれども、七ヶ宿町ですね。あそこは拠点化をして1か所に、道路の非常に便利のいいところに広い駐車場を取って買物ができるようなスペースを造ってということをされておられました。やはりそれはそれぞれ市町村ごと、その規模に応じて工夫をされていくということが重要ではないかなと思いますけれども。
Q
宮城県として、こういう地域の生活のインフラの一つだと思うが、スーパーマーケットなんていうのは。そういうものの維持のために今後何か考えられることはあるか。
村井知事
県が直接ということは難しいと思いますね。ただ、市町村がこういった事業を地域の活性化のためにやりたいということであれば、国の補助メニューなどもありますし、また、県が設けております市町村の交付金制度ですね、そういったようなものを活用することは考えていけるんじゃないかなと思いますけれども。
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