宮城県知事臨時記者会見（令和6年2月6日）

知事臨時記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】令和6年度当初予算案の概要について

【知事発表項目】令和6年度当初予算案の概要について

村井知事

2月13日招集の県議会に提案いたします令和6年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。

まず、2ページの「1.予算編成の基本的な考え方」についてであります。

令和6年度は、5つの「政策推進の基本方向」のもと、県民や事業者、国や市町村など多様な主体と連携・協働しながら、「宮城の将来像」の実現に向けた、富県躍進につながる様々な取組を予算化いたしました。

まず、人口減少への対応として、地域経済・社会の持続性確保に向けた取組に加え、若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備など、総合的な対策を強化いたします。

次に、DXによる「変革みやぎ」の実現に向けて、デジタル身分証アプリの活用や普及拡大など、あらゆる分野でデジタル技術をフル活用する取組を進め、県民サービスの向上や県内産業の活性化、働き方改革を推進いたします。

また、昨年、立地決定いたしました半導体受託製造企業の新工場の円滑な建設・操業にスピード感を持って対応するとともに、後工程企業や関連サプライヤーの進出支援の取組により、半導体産業の集積・振興を促進してまいります。

あわせて、脱炭素社会の実現に向けた取組や、防災・減災に向けた対策、復興の完了に向けた被災者の心のケアなど、実情に応じたきめ細かな対策を着実に実施してまいります。

この結果、次の3ページのとおり、令和6年度一般会計当初予算は1兆238億円となりました。平成24年度当初予算から13年連続で1兆円台を超える規模となっております。内訳といたしましては、通常分は1兆61億円、震災対応分は177億円となっております。

続いて、7ページをご覧ください。

ここからは令和6年度に取り組む重点項目として、「人口減少対策」、「DX」、「半導体」の3つの項目にまとめました。

まず1つ目、「人口減少対策」についてご説明いたします。

ここでは、自然増減、社会増減のそれぞれについて、現状を踏まえた取組の方向性等を整理しております。自然減の課題として、合計特殊出生率や未婚率、そして有配偶出生率の順位の低下を挙げ、社会減の課題として、20代前半での著しい転出超過を挙げております。

続いて、8ページでは、「自然増に向けた対策」として、令和6年度の主な取組を掲載しております。

「結婚や妊娠・出産を望む方が希望を叶えられる環境の整備」としては、来年度から新たに、先進医療として実施される不妊治療費用の助成に取り組みます。

先行して実施している不妊検査費用の助成と併せ、市町村と連携してオール宮城で取り組むことにより、子どもを望む方々の経済的負担を軽減し、早期に検査・治療を受けられるように支援を行ってまいります。

また、結婚支援については、AIマッチングによる支援が着実に実績を積み重ねていることから、登録手続のオンライン化を行うことで、更なる利用者増を図ってまいります。

「子育てしやすい環境の整備」としては、市町村が実施する産後ケアサービスの受け皿強化が課題となっていることから、事業所への補助や、集合契約の導入による事務手続の省力化など、体制の充実が図られるよう、県としても積極的な支援に取り組んでまいります。

また、出産・子育て等を機に離職された方の再就職を支援するため、「みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センター」を運営するとともに、市町村と連携し、圏域での出張相談を行うなど取組を強化してまいります。

これらに加えまして、少子化対策については、市町村が地域の実情に応じた取組を実施していくことが重要となりますので、市町村からの独自提案によるメニューを新設するなど、市町村への交付金の額を大幅に拡充し、創意工夫による独自の取組が促進されるよう支援してまいります。

続いて、9ページでは、「社会増に向けた対策」として、令和6年度の主な取組を掲載しております。

「質の高い雇用の創出」としては、ものづくり企業等のさらなる誘致・集積に取り組むことに加え、本格稼働する次世代放射光施設ナノテラスを利用した研究機関等の立地促進も図ってまいります。また、高度電子機械産業の取引の促進やスタートアップ支援など、県内企業の振興にも引き続き力を入れてまいります。

「大学生等の県内就業促進」に向けては、「みやぎで就活応援プロジェクト」として、複数の企業で実習できるパッケージ型のインターンシップの実施等に新たに取り組むとともに、県内ものづくり企業が行う奨学金返済支援への助成制度を創設するなど、若者の県内就業・定着を図ってまいります。

「外国人の受入促進」としては、外国人材の確保等に向けた現地拠点機能の設置・運営、外国人材の定着に向けた日本語学校等の受入体制構築の支援、外国人材の活用に向けた県内企業とのマッチング支援などに取り組みます。

以上、人口減少対策として主な取組をご説明いたしましたが、これら以外の取組も含め、全庁を挙げて総合的に対策を講じてまいります。

次に、10ページをご覧ください。

重点項目の2つ目、「DXによる変革みやぎの実現」についてご説明いたします。

今後、本格的な人口減少局面を迎え、将来的な人口減や税収減、職員減が見込まれる中で、課題に適切に対応していくためには、効率的な行政運営が強く求められます。

また、地域経済・社会の活力を維持するためには、官民共にDXを推進し、ビジネスモデルを転換することが必要であると考えております。

私は、一昨年こちらに掲げている「DXによる変革みやぎ」を実現するための「DXみやぎ5原則」を示しました。デジタル化にとどまらないみやぎの変革を実現したいという思いを全職員間で共有し、事業として具体化するため、「県民サービス」「行政」「産業」の3つの分野に整理し、DXを推進してまいりたいと考えております。

11ページをご覧ください。ここからは具体的な取組についてご紹介いたします。

1点目の「県民サービスDX」は、デジタル技術を最大限活用し、県民の皆さまに利便性を感じていただくためのサービスの提供を行う取組となります。

今年度、様々な分野で実証を進めているマイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリを核とした事業のさらなる推進に加え、窓口手続での決済のキャッシュレス化も強力に推進するとともに、オンライン決済に対応した電子申請システムを構築し、県民サービスの利便性の向上に努めてまいります。キャッシュレス決済の導入については、後ほど詳しく説明します。

12ページをご覧ください。

2点目の「行政DX」については、県や市町村業務へのデジタル技術のさらなる活用と、それを支える人材の育成を含めた取組となります。

AIやロボット等のツールを活用した申請書や採点のデータ化により、日常的な業務を効率化し、職員の働き方改革につなげてまいりたいと考えております。

また、ツールがあってもそれを職員が使いこなせないことには十分な効果が得られないことから、DXに対する意識醸成を図り、職員全体のデジタルリテラシーを向上させるための研修を進めてまいります。

さらに、県庁だけではなく、市町村のDX化の推進も支援してまいります。

13ページをご覧ください。

3点目の「産業DX」については、DXを支える人材の育成や新たなビジネスの機運醸成を通じて県内産業の活性化を図るとともに、DXによる生産性の向上を目指した取組となります。

様々な階層に対する研修の実施や、ピッチコンテストの開催を通じたスタートアップの支援に加え、あらゆる産業でDXを取り入れ、中小企業等の生産性の向上を図るための支援を進めてまいります。

次に、14ページをご覧ください。

4点目の「キャッシュレス＆来庁レス」については、行政手続の手数料や、県民の皆さまの利用する施設においてキャッシュレス決済を導入し、現金以外でも支払いを可能にするとともに、パソコンやスマートフォンで申請から支払いまでを完結させ、来庁することなく24時間いつでも手続をすることができる環境を構築してまいります。

また、手数料納入の際に使用している収入証紙は、金融機関などで事前に購入してから申請書に貼り付ける必要があり、申請を行う方に手間が生じていたことから、キャッシュレス決済の導入を踏まえ、廃止に向けて見直しを進めてまいります。

15ページをご覧ください。

キャッシュレス決済を導入する手続等は、資料に記載の各種手続や施設の観覧料など、現金または証紙を利用しているものを対象とし、クレジットカード、コード決済、電子マネーに対応する予定としております。なお、現金につきましても引き続き利用することができるようになっております。

導入のスケジュールについてですが、令和7年2月から全庁的にキャッシュレス決済を利用できるよう、先行導入も含めて準備を進めてまいります。また、収入証紙については、令和7年度末の廃止に向けて見直しを進めてまいります。

県といたしましては、県民の皆さまの利便性向上のために、引き続き「DXによる変革みやぎ」にチャレンジしてまいります。

次に、16ページをご覧ください。

重点項目3つ目、「半導体関連産業の振興」についてであります。

半導体受託製造企業の立地決定に伴い、県では昨年12月、半導体産業振興室を設置いたしました。また、副知事をトップとした庁内プロジェクトチームを発足し、新工場の円滑な建設・操業に庁内横断で対応してまいります。

来年度につきましては、大きく5本の柱により事業を実施してまいります。

1つ目は、「半導体産業の立地支援及び更なる誘致」として、後工程企業や関連サプライヤーの進出支援に取り組むことで、半導体産業の集積・振興を促進いたします。

また、半導体工場の立地に伴い、台湾から来日される従業員や家族が安心して暮らせるよう、生活環境の紹介や現地案内を行い、不安解消を図ります。

2つ目は、「人材育成・確保」として、半導体人材の育成に取り組むとともに、育成した人材が地域に定着するよう、地域全体で半導体関連産業を支える機運醸成などを図ります。

また、従来の地域企業支援に加え、県内半導体企業へもプロフェッショナル人材戦略マネジャーを派遣するとともに、関連企業との人材マッチングを支援してまいります。

3つ目は、「産学連携の推進」として、東北大学の半導体テクノロジー共創体等との連携を促進し、新たなイノベーションの創出による国際競争力の強化、関連産業のさらなる集積を推進してまいります。

4つ目は、「県内ものづくり企業との連携促進」として、半導体関連産業への参入を希望する県内企業に対して、みやぎ産業振興機構等の関連機関とも連携しながら、県内ものづくり企業との協業を促進いたします。

5つ目は、「台湾から来日される方々の受入体制整備」として、台湾人向け専用相談窓口のほか、日本語講座の開設支援などにより、台湾から来日される方々の受入体制の整備を進めてまいります。

以上、令和6年度当初予算案の概要についてご説明いたしました。

なお、当初予算案の詳細につきましては、後ほど総務部長から丁寧に説明させていただきます。

以上です。

Q

知事が話したいことと違うかもしれないが、4病院再編の是非に関わる基金の積立て26億円が一般会計の中に入っている部分で、病院再編の是非に関わる予算としては初めてだと思うので、知事の思いと、基金の積立てが一般会計の中ということで、県議会としては議論もするのではないかと思うが、この一般会計とセットにしたねらいについてコメントをお願いしたい。

村井知事

今回、4病院関連の予算を初めてお届けすることになります。具体的には2本あります。1つは、重点支援区域になったことによって、確保基金が来ますので、それを県のほうの基金に積み立てていく。その議案が1つと、もう一つは日赤とがんセンター、そして精神医療センターと労災病院の話が、4病院の再編統合の話を進めるためのさらなる調査費に係る予算、これが出てまいります。これが両方出てくるということでございます。

その中で、調査費については以前から計上しているんですけれども、新たな基金に積み立てるというのは今回初めてということになります。厚労省からそのような財源が県のほうに来るということでありますので、まずは議会のほうに提出をいたしまして、それをしっかりと説明をしてご理解をいただけるように最大限努力していきたいと思っております。

一般会計とセットとした理由ですけれども、これはこのような形に制度上そうするということになっているのでそうしたというだけでありますけれども、よろしいでしょうか。

Q

もう1点だけ、4病院再編の基本合意に至った部分について今回入っているわけだが、逆に県立精神と東北労災の移転合築に伴う、直接かかる予算というのは今回の提案には含まれていないし、追加提案する予定も今のところないという理解でよいか。

村井知事

はい、そうです。

Q

知事は毎年、新年度予算案には名前をつけて公表されていると伺ったので、今年はどのような予算名か教えていただきたい。

村井知事

ありがとうございます。皆さま、カメラの準備はよろしいでしょうか。

いろいろ今回悩んだんですけれども、今回は来年度予算はこのように命名いたしました。「次代への連綿予算」と名付けました。次代への連綿予算であります。

まず、今年の漢字をお正月に発表いたしましたけれども、「連」、連なるという文字にいたしました。その文字をまず取り入れたということでございます。新年度では、少子化対策や若者の県内定着、DXへの投資など、次の時代につながる取組に積極的かつ重点的に予算化をいたしました。そういう思いを込めました。

もう少し具体的にお話をいたしますと、少子化対策では子どもを希望するご夫婦への支援として、新たに不妊治療費の助成を実施いたします。また、若者の県内定着に向けては、JSMCホールディングスの県内進出及び関連産業の集積に向けた取組を強化いたします。DXでは、デジタル身分証アプリの普及拡大に加えまして、キャッシュレス決済を導入し、県民サービス向上に向けた取組を推進いたします。4病院の再編、名取の新病院建設に向けた基金の積み増しを行うほか、関係者と具体的な協議を進めてまいります。これらは全て人口減少局面の中でも、宮城県の社会経済活動の持続性を確保するためのものであり、今回のネーミング、次代への連綿予算とさせていただいたわけであります。

いかがでしょうか。

Q

私、勉強不足で連綿という言葉を実は初めて耳にしました。

村井知事

間違いなく国語辞典に載っている言葉です。

Q

切れ目なく永遠に続くさまをいうということ。

村井知事

そういうことです。その心を一言で言いますと、単発の予算ではないということですね。私も19年目に入りましたから、今までずっとやってきたことがかなり花を開いてまいりました。復興もハード整備がほぼ終わったということでございまして、やはり次に何をつないでいくのかということを考えますと、今お話ししたようなことをつないでいくために、今回この予算を作って、単年度で終わるわけではなくて次につながる種の布石を打つ予算という意味で予算にいたしましたので、それをこのような言葉で表したということでございます。

Q

2点伺う。1つは半導体の関係で、16ページのみやぎシリコンバレー形成支援事業というのは、知事が考えたものか。そのあたりの思いを改めて伺いたい。

また、4病院の関係で、25ページに「にも包括（精神障害にも対応した地域包括システム）」の関係の新規予算があるが、これは県政医療改革がどうなるかまだ決まっていない段階だが、これを盛り込んだ意味合いを併せて伺う。

村井知事

まず、みやぎシリコンバレー形成支援事業というネーミングですけれども、これは担当職員が知恵を出して考えてくれたものであります。今回、大きな半導体の工場ができます。また、東京エレクトロンをはじめいろいろな高度デジタル産業の工場、サプライヤーがそろっているということ、また岩手県にも大きな半導体の工場がキオクシアさんがあるということでございますので、宮城・岩手を中心に日本版のシリコンバレーにすることは十分可能ではないかなという思いがあります。このネーミング、非常に気に入って採用したということでございます。

それから、「にも包括」についてですけれども、「にも包括」ってちょっと聞き慣れない言葉で少し説明させていただきますと、地域包括ケアシステムで精神障害の方「にも」対応するということ、そういう意味の「にも」で「にも包括」と言っているんですけれども、これが精神保健福祉審議会で私のほうから来年度以降、「にも包括」の予算を大幅に増やすという約束をさせていただいたので、これを実現したということでございます。今までどちらかというと、宮城県は「にも包括」にあまり力を入れてこなかったわけであります。精神障害をお持ちの方に地域にしっかりと溶け込んでいただいて生活をしていただくために、社会的入院といったようなことのないようにしていくということは非常に重要だと思っていますので、そういった思いから今回「にも包括」にかなり予算化をさせていただいたということでございます。

Q

今のシリコンバレーと「にも包括」のそれぞれに追加で質問だが、県では自動車産業がこれまでかなり集積してきて、サプライヤーもかなり集まってきている状況だが、みやぎシリコンバレー構想については知事としてはどのような将来像を県内で描いているのか、お聞かせいただきたい。

「にも包括」については、今回4,900万円ほど予算がついたが、多分県だけがいろいろやっても、本当の部隊は市町村になるのかなと思うのだが、そことの連携についてどのようにお考えか。

村井知事

自動車産業はおかげさまで震災後、トヨタ自動車東日本さんの大衡工場が立ち上がって、いろいろなサプライヤーが一次サプライヤー、二次サプライヤー、それに関連して地元の企業が三次、四次というふうに整備されてきたわけであります。同じように半導体関連のいろいろなサプライヤー、またそれ以外の材料等も含めて、いろいろな企業がこれから宮城を中心に東北地方に集積してくるという思いを持っております。それが私の将来像であります。

それから、「にも包括」は市町村が重要なのではないか、そのとおりでありますし、またNPOやいろいろな市民団体の皆さんの協力も必要でありますので、全て県の力でできるわけでは決してないと思っております。まずは何をやるにしても財源が必要であるということを、いろいろな関係者から聞いておりまして、今まで予算が少なかったというご指摘を受けましたので、そういった下支えするための予算ということで、この予算で5千万円程度で全て「にも包括」を解決できるとは到底思っておりませんので、下支えをするための財源という意味で、やはりメインプレイヤーは市町村であり市民団体でありNPOであるという思いを持っているということであります。

記者発表資料（PDF：14,772KB）

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