宮城県知事記者会見（令和6年1月15日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】なし
• 女川原発再稼働に向けた避難路などの安全対策について
• 自見内閣府特命担当大臣の宮城県視察について
• 令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について
• 仙台の私立小学校におけるいじめが疑われる事案について
• 能登半島地震における復旧状況について
• 全国女子駅伝における宮城県の優勝について

女川原発再稼働に向けた避難路などの安全対策について

Q

先週の土曜日、原子力規制委員長が初めて女川原発を訪問されて、知事を含めた首長の方たちと意見交換をしたところで、能登地震を受けての避難対策の強化を求める声が、首長からもとても出ていたと伺った。あらためて再稼働に向けて避難路など、安全対策の強化への知事の今のお考えと受け止めをお願いする。

村井知事

規制委員会委員長もお話しになっていたように、安全に対して完全というものはないんだと。常に何かあるという想定の下に考えるべきだということでございました。東日本大震災のときには地面が地盤沈下をしたわけですが、今回、能登半島は地盤が隆起をしたということで、道路もかなりひどい状況になっているわけであります。どういう地震が起こって道路がどのような状況になるのか、東日本大震災と同じ被害になるということにはならないだろうという想定の下に考えていただきたいと思っております。陸路だけではなく空路、海路、こういった海や空からの避難といったようなことも併せて考えるべきだろうと思っております。

まずは、道路の整備については今順調に進んでおりますので、一日も早く完成させるということ。また、地震以外の複合災害、原発被害以外の複合災害になっても、避難できるような状況を考えていくということが非常に重要であります。いろいろ訓練をしながら課題を抽出いたしまして、逐次見直していきたいと思っております。

Q

原発事故があったときの避難の経路についてだが、マニュアル等を見ると複数の避難経路、陸路の避難経路を設定しておいて、地震が起きたときに情報収集して適切な道路を決めましょうと、この道路で避難させようということを決めましょうというような書きぶりがある。今回の能登の地震を見ると、実際どこがどう寸断されているのかの情報収集は極めて時間がかかって、多分重大事故が起きるとそれを待っている間に、もう大変な状況になるということが重ね合わせると予想されるわけだが、特に半島部の地震で道路が寸断されて、情報がなかなかうまく取れないということが考えられると思う。今、知事は訓練をいろいろ重ねてブラッシュアップしていくようなお話をされたが、情報がなかなか取れないということも想定しておくべきではないか。空路と海路の避難というのもあったが、これも陸路が使えない状況で海路、空路といくのか、もうはなから空路、海路といくのか、その辺、今の避難マニュアルとはまた少し変えたほうがいいのではないかと思うのだが、知事の考え方を伺う。

村井知事

今回は停電が続いて、なかなか電話がつながらない、またネット環境も悪く、つながらないといったようなことが起こっております。そういった意味では、なかなか適切な情報が伝わらない、また、どこの道路が使えなくなっているかという情報を取ることもできないだろうと思います。ただ、これは原発の課題ということであります。今回の場合、能登は原発の事故はないわけですよね。

原発の場合、先日の規制委員会の委員長との意見交換で、私がその問題を提起したところ、委員長からの答えとしては、すぐに避難するわけではないんですと。まずは自宅で、あるいは施設で待機をしていただくんですと。各集落ごとに、今回のように家が壊れてしまう場合がありますから、そういった避難する場所をしっかり確保しておく必要がありますねというようなお話でございまして、すぐに避難路について、避難方法について検討するというような発言はなかったんですね。

したがって、それを受けまして、私といたしましては、まずは決められたとおりPAZの方はすぐ避難をしていただきますけれども、UPZの方については、まずは自宅あるいは施設等で避難をしていただく。また、UPZの方も状況が分かるまでは、まずはしっかりと自宅等で安全な場所で避難をしていただいて、その後逐次避難をしていただくという形が必要だろうと思っています。そうなりますと、まず最初に避難していくのはPAZの人たちということになりますので、それほど多くの人数ではないんですね。したがって、海路や空路といったような形で、まず最初に避難させるといったことが考えられるかもしれません。これについては、今後、宮城県だけで決めることではありませんので、国ともよく調整をしていく必要があると思っております。

Q

今回のように通信網がなかなかうまく機能しないといったときに、原発がどういう状況になっているのかが住民の方に情報が入ってこない、どうなっているか分からない状況で、じゃあ逃げたほうがいいのかなというふうに思ってしまうのが人情だと思うのだが、そこら辺の事前の訓練の徹底なのか、そこら辺についてのお考えを伺う。

村井知事

まずは正しい情報をどうやっていかに伝えるのか、避難したほうがいいのか、そのままとどまってもらったほうがいいのか、今どういう状況なのか。どこのどういう重大事故なのか。そこをしっかり確認する必要があるだろうと思います。

今回、報道を見ておりますと、やはりラジオが非常に有効でした。ラジオは電池ですので停電でも使えるということ。そういった通信のツールといったようなものをどうするのかということも、しっかり考えていく必要があるのではないかなという気がいたしました。

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自見内閣府特命担当大臣の宮城県視察について

Q

先ほど自見大臣が表敬されたが、冒頭の（あいさつの）言葉は聞かせていただいたが、そのほか、大臣とどのようなやり取りがあったのか、そのあたり少し可能な範囲で教えていただけるか。

村井知事

私からは、今回半導体の企業の大きな工場が立地いたしますが、自見大臣の下で持っております交付金の中に、そういった半導体関係のインフラ整備に使える予算がございます。まだ宮城県はその対象になってございません。熊本や北海道は対象になっておりますから、ぜひしっかりと財源を確保して、今後インフラ整備が出てくると思いますので、それに充てられるようにしていただきたいという要望をいたしました。それに対して、自見大臣からは必要なことだと思いますので、しっかり受け止めて頑張りたいというお言葉がありました。

Q

この後、県内3か所を回るわけだが、あらためて地方創生担当大臣ということで、知事としてはどのあたりに注目してほしい、宮城県のどのあたりに注目してほしいというところであったり、あらためて地方創生に向けて国が取り組むべき施策みたいなところは、この辺は検討してほしいみたいな点があれば、ぜひお願いしたい。

村井知事

今回の3か所は、まずは七ヶ宿のなないろひろばという、皆さん行ったことあるかと思いますけれども、非常にコンパクトに生活ができる、いろいろな施設がそろっているもの、それが1つと、白石のこじゅうろうキッズランド、子どもの遊ぶ場所ですね。あともう1か所は宮城県の上工下水の一体管理運営方式の仙塩浄化センターを視察されるということであります。

特に大臣からお話があったのは、宮城県の上工下水の一体管理運営方式、これは非常に先駆的でこれからモデルになるものであるという言葉がございました。私としては、地方創生をするのに国のお金をどんどん使ってばら色の世の中をつくることは非常に難しいと思いますから、やはりあのような形で民間の活力を活用して、できるだけ税金を使わないような、そういった自治体を目指していくべきだろうと思っています。黙っていても高齢者が増えていくということでありますから、これから社会保障費がどんどん増えてまいります。少しでも余裕を持たせてその分を社会保障に回せるようにしていくということが重要だろうと思いますから、こういったことはやはり政府が政治力を持って地方をリードしていく必要があるのではないかなと思います。

Q

大臣とのお話の中で、万博の話もあったと思うが、来月万博と復興に関するシンポジウムを開いていただくことで、ありがとうございますという話が大臣からあったが、どういったシンポジウムになるか。　

村井知事

すみません、後で投げ込みします。たしか宮城からスタートだったと思うんですけれども、詳しいことは、私もレク受けてないので分からないです。申し訳ない。

万博も、能登の地震があるので、一回立ち止まったらということもありましたけれども、これはもう国際公約でもありますので、政府を挙げてしっかりと対応していただきたいと思いますし、全国知事会としても、また宮城県としても東北一体となって、宮城県一体となってしっかりとサポートさせていただきたいと思っています。

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令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について

Q

先週、時間がなくて伺えなかったので、少し前の話だが、12月22日に全国体力テストの結果が出て、県内の小中男女全てで過去最低だった去年を上回ったという結果だった。特に中学男子が全国平均を0.87ポイント上回って15位という、テスト開始以来最高の順位だったということで、まずその受け止めを伺う。

村井知事

教育長が先週の幹部会で、非常にいい報告ですということで発表がありました。やはり心技体、バランスの取れた教育というのは非常に重要でありまして、体力というのは生きていく上で非常に重要です。そういった観点からも、子どもの体力が、決して全国トップクラスとまではまだいってないんですけれども、東日本大震災で一旦落ち込んでしまったんですけれども、それがここまで回復してよかったなと思っております。これから部活動の地域移行というようなことも始まっていくと思いますので、子どもたちが伸び伸びと健康的に成長するように、教育委員会と一緒になって努力をしてまいりたいと思います。

Q

知事の政策集2021に、2024年度までに県内の小中学生の体力テストの結果、全国平均プラス0.1ポイントを上回ることを目指すというふうに書いてある。

それに向けては、もうあと1年あるわけだが、現状だと中2男子は回復というか実現している状態だが、それ以外でまだ課題があると思うが、あと1年でどんなことができそうか。

村井知事

取組がうまくいっているという成功例が出てきたということです。まだ、そうはいっても地域バランスがありまして、体力が伸びている地域もあれば、そうでもない地域もありますから、底上げというのが非常に重要だろうと思います。うまくいっているところにはうまくいっている理由というのがあるでしょうから、そういったものをしっかり分析していただいて、全体的に底上げ、特に体力がまだ低いと言われているようなところの底上げをしていけばよろしいのではないかと思います。

Q

個々の差というのはどういうところから出ていると考えるか。

村井知事

そうですね、やはりこれは学校ごとの取組の差ではないかなと私は思います。学力も同じことが言えると思います。だから、成功例の横展開ですよね。学力も同じことをしていってます。成功例をつくって、それをみんなに知らせて横展開していって、全体の底上げをしていくということが重要だと思っています。

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仙台の私立小学校におけるいじめが疑われる事案について

Q

先週、仙台市内の私立小学校でいじめがあったのではないかという話で、仙台市議の方が意見要望を出して、いじめ防止法の規定だと私立の小学校でいじめの重大事案があった場合には、都道府県知事への報告ということが義務づけられているので、こういうふうに申し入れたということだった。県側も報告すべきことは報告してくださいというふうに学校側に伝えたということだったが、知事のこの件についての受け止めと、必要であれば知事への報告があるということなので、対応についてどのようにお考えか伺う。

村井知事

まず、いじめに関する情報というのは、極めて丁寧かつ慎重に対応する必要があると思っています。個人が特定されるおそれがありますので、県としては特に公表するということは行っておりません。いじめ防止対策推進法上、学校や学校設置者が調査を行う義務を負っております。学校の早急な対応を強く求めていきたいと思います。調査の進捗などを確認いたしまして、必要に応じて学校が行う調査を支援してまいりたいと思います。

Q

学校が、一義的にはもちろん調査して、手続としては県に報告があって、それで納得できないとなると再調査みたいな形になったりとか、通常はそういう手続があるが、今必要な支援とおっしゃったのは県としての調査組織みたいなものを動かすということか。

村井知事

ではないですね。学校側からこのような支援をしてほしいということがあれば、できるだけ柔軟に対応するというものであります。

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能登半島地震における復旧状況について

Q

能登半島地震から2週間になるが、今仮設住宅の建設が始まったり、二次避難が始まったりしているところもあるが、今の進捗状況について震災等の経験と比較して、どのように見ているか。また、震災の経験から今すべきこと、アドバイスではないが、そのようなことがあれば聞かせてほしい。

村井知事

東日本大震災は規模が非常に大きかったです。エリアも宮城県でいうと岩手県の県境から福島県境まで、しかも全国的に見ると青森県から千葉県あたりまで被害があったわけでありますので、それと同じように比較することは難しいと思いますが、東日本大震災の経験、そして阪神・淡路大震災の経験、そして熊本地震の経験を得ておりますので、そういった意味では非常に政府としてもスムーズに支援に入っているのではないかと思っております。

報道などを見ると、やっぱり局地的にまだまだひどいところはあるんですけれども、全体としてはかなり動きが早いと思います。東日本大震災のときには、二次避難に至るまでかなり時間がかかりましたし、なかなか二次避難といいましても皆さん動いてくれなかったんですけれども、今回は協力的に避難してくださっている方もおられるようでありますので、そういった意味では東日本大震災の経験が非常に生かされていると思います。

仮設住宅についてはもう建設が始まっているということは、被害を受けた避難者にとっては希望の光が見えるということになりますので、まだまだ戸数は少ないと思いますけれども、動き出したということを伝えることが重要ではないかと思います。そういった観点からも評価していいのではないかと思います。

これから住民の合意というのが非常に重要になってまいります。今回恐らく東日本大震災のときと違って、被害を受けたところ、土地区画整理事業などで、もう一回土地を造り直すという作業になってくると思うんですけれども、その際の地元の合意を取り付けるのに非常に時間がかかると思いますから、早いうちにそういった合意の取り付けに動いたほうが私はいいのではないかなと思います。

また、東日本大震災のときには家屋が全部流されましたので、瓦礫が誰の財産なのかというのが分からなかったので一気に処理ができたのですが、今回は真下に潰れておりますので、中には自分の大切な家財道具とかある、思い出の品があるというような中で、それをどう処理していくのかというのが非常にまた難しい問題になるのではないかなと私は思います。その辺の地元の皆さん、被災者の合意を、さらに二次避難で遠くに離れてしまった人の合意を取り付けるというのは難しいでしょうし、また亡くなった方の財産というのもありますので、その方の所有を誰が相続したのかということ、またずっと追っていくとなると、これもまた時間がかかりますから、早く復旧・復興しなければいけないというスピード感と、そういったものを丁寧にやっていかなければいけない、そのジレンマがこれから顕在化してくるのではないかなと、私は心配をしております。

Q

あわせて、かなり家屋の倒壊などで瓦礫などの処理というか、扱うことも課題になるかと思うが、知事会として例えば広域で、震災のときはかなり遠くで処理ということもあったかと思うが、知事会として何かこれからの復旧のための瓦礫の処理ということで、何か全国的な動きをされるとか、そういった検討というのは何かあるか。

村井知事

まだその話は出ていないですね。恐らくそろそろそういう話も出てくるかと思います。石川県内だけでは恐らく対処し切れないでしょうね。石川、富山、新潟の中だけでは恐らく対応できないと思いますので、どのような形で処理していくのか、非常に重要になってくると思います。

ただ、東日本大震災のときは数メートル地盤沈下したので、（地盤が）下がった分津波が高くなったんですけれども、今回地盤が隆起した関係で、津波の被害は比較的、東日本大震災に比べると軽微だったですよね。その分、復興するのに非常に時間がかかるかもしれませんね。今日も港の状況が写ってましたけれども、完全にもう海水がなくなっていましたので、あれを掘り下げてとやるのか、沖に出ていくのか、大変なお金がかかりますよね。これから結構大変になる。

しかも、今度5年、10年するとまた元に戻ってくるんですよね。東日本大震災のときも、地盤沈下したからと思って港を上げたら、だんだん戻ってきちゃって、今度船着場が、船から下りたら階段使っていかないと上れないようになっちゃったというのがあるので、すぐ復興しろというのもあるんですけれども、地盤がまた元に戻ってきたときに今度また困る事態も想定されるので、今回の地震対応はかなり難しいんじゃないかな。政府も大分難しいんじゃないかなと思いますね。

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全国女子駅伝における宮城県の優勝について

Q

都道府県対抗女子駅伝で、宮城県が29年ぶりの優勝ということで、その喜びの声を。

村井知事

うれしかったですね。仕事をしていて残念ながらちょっと見ていなかったんですけれども、すぐにあちこちからおめでとうのメールが入って、伊藤副知事が行ってましたので、伊藤副知事から報告がありまして、すぐにNHKプラスで後から追って見ました。非常にうれしいです。ちょうど29年前は、阪神・淡路大震災の前の日だったんですよ。調べたら、前の日。ですから、優勝して次の日にあのような大惨事だったので、なかなかお祝いムードということにはならなかったんですけれども、今回は能登の地震はありますけれども、宮城県としては本当に29年ぶり、正月早々おめでたいニュースが飛び込んできたと大変喜んでおります。

選手の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。29年前は特別表彰だったということでありますので、早速特別表彰の対象になるかどうかよく検討してくれという指示を出しました。

ずうっとトップでいったというんじゃなくて、だんだん上がってきて最後にひゅっと抜いたというのが、抜かれたほうには申し訳ないんですけれども、やっぱりうれしいですよね。

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