ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和5年12月4日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】なし
- 4病院再編について
- 半導体産業振興室の新設について
- 組織のハラスメント対策について
- 新型コロナウイルス5類移行後の年末について
- 県営住宅の集約について
- 自民党政治資金問題について
- デジタル身分証アプリについて
4病院再編について
Q
4病院の問題に関してだが、富谷市が病院候補地の土地取得の予算を提出して、先週市議会で可決されたが、可決を受けての知事の受け止め、そして間もなく県議会の一般質問が始まるのを控え、今後の説明のスケジュールであったりとか、基本合意に向けた何か決まっているものがあれば教えてほしい。
村井知事
前回の記者会見で申し上げましたけれども、県の政策医療の課題解決に対する富谷市さんのご協力に心より感謝を申し上げたいと思っています。現時点においては、まだ何か発表できるタイミングではございませんけれども、年度内における早いタイミングで基本合意ができるように、最大限努力をしております。まだスケジュールといったようなものはお示しできる状況にはございません。
Q
議会のほうの動きで、自民会派であったり第2会派の県民の声などが、自民会派は勉強会を開いたり、（県民の声は）現地を視察したりという、議会では率先して自立的に動くような動きが出始めている。このことについて知事はどのようにお感じになられているかお願いしたい。
村井知事
議会が自分たちの調査権限を使っていろいろ調べる、あるいは意見を述べるということは当然のことだと思っておりますので、遠慮なくどんどんいろいろなところに出ていって調べていただきたいと思います。
Q
そうした中である声として、やはり県側からの情報が少ないから自分たちでというところもちょっとあったのだが、あらためて議会への説明不足ということを指摘されていたが、どのように向き合っていきたいか伺う。
村井知事
基本合意になりましたならば、基本合意の内容をベースにいろいろお話をさせていただきながら話を詰めていきたいと思います。この問題は、県の中で、県庁内で行うものであれば、どんどんどんどん情報を出していけるんですが、相手のあることですから簡単にはできないということをご理解いただきたいと思います。企業誘致なども含めて、相手のあることについてはどのような問題でも慎重に情報の管理をしていかなければならないということであります。
Q
説明というところで1点だが、何らかの形で住民とかに説明をしたいというふうなことを、基本合意の前にということを議論したと思うが、今の段階でそのスケジュール感というのが決まっていれば、まだそれはないのか、だいたいこのぐらいというのが当てはまるとか、そのあたりをお伺いしたい。。
村井知事
現時点においては、基本合意にまだ最終的に至るという段階に至っておりませんので、住民説明会をいつやるということについてはお話はできませんが、議会から基本合意の前に住民説明会をやるようにということ、それから、仙台市立病院と何らかの協力を持てるように調整をするようにというような申入れが先の議会の後にありましたので、それをしっかりと受け止めて対応していかなければならないと思っております。
半導体産業振興室の新設について
Q
半導体工場の誘致に絡んで半導体産業振興室が設置されたが、この新しい部署への役割と期待というのをあらためてお願いしたい。
村井知事
この新しくできました半導体産業振興室は、今度参りますJSMCさんに寄り添うための組織ということであります。トヨタさんの誘致が決まったときも同じように自動車産業振興室を作りまして、まずはトヨタさんの社員の皆さまを受け入れる準備をいたしました。今回もまずは最初は台湾から来られる社員の方を受け入れる準備をするということで設置をいたしまして、今後はいろいろな操業に向けてお手伝いをするのにこの産業振興室が窓口となってワンストップで対応したいと考えています。とかく役所ですのでいろいろなところに役割が分かれていますから、「あそこに連絡してください。」というのではなくて、連絡を受けたならばそこがちゃんとつないで、そして担当職員はそこに常にいて、そしてJSMCの社員などと打合せをする。返事をするときには必ず責任を持った者が答えるんですけれども、その情報を共有しておくということを伝えてあります。ワンストップでJSMCさんに対応するための組織、このように考えていただいていいかと思います。
いずれいろいろな関連企業も集積してくると思いますので、その関連企業の誘致は産業立地推進課の別の部署がやりますけれども、その誘致に向けて、情報共有であったり、あるいは誘致してきた企業の社員の皆さんの採用であったりいろいろな生活環境の支援、こういったようなものも半導体のこの新たな組織が担うということになると思います。ですから、まずは小さな組織にしておりますけれども、だんだん規模が大きくなってくれば、この室を大きくしていこうと思います。
Q
追加で伺おうと思っていたところに先にご回答いただいてしまったが、つまり最初は新しく来る工場の、新しく来る会社のある意味パートナーというか御用聞きというか窓口というか、という機能だが、半導体産業というのはこれから明らかに海外一極ではなくて国内でも、移管というか、進んでいく産業なので、県、東北に集積していくための役割というのはどういうふうにするのかというのを伺おうと思っていた。産立課と連携しつつということか。
村井知事
はい。産業立地推進課の中に半導体産業振興室というのができます。
Q
その半導体産業振興室の中に大衡村の職員の方がいらっしゃるということで、その方に期待する役割は。どういう役割を担うことになるのか。
村井知事
大衡村に誘致が決まったときに、私のほうから小川村長に、1人職員を派遣していただいたほうが意思疎通がスムーズになるんじゃないでしょうかというお話をいたしました。すぐ動く非常に行動的な人を派遣してもらえないでしょうかというお願をいたしましたところ、立派な職員を派遣していただきました。狙いは一つ、大衡村との意思疎通をスムーズにするということであります。今後、大衡村にもいろいろご協力をいただかなければならないことが多々出てまいりますので、その職員を通じて意思疎通をしてまいりたいと思っております。
組織のハラスメント対策について
Q
楽天の安樂投手がパワハラで自由契約になってしまうという報道があったが、大きな組織だとハラスメント対策というのは極めて重要かと思う。県庁も大きな組織なので、たまにハラスメント行為で懲戒処分みたいな報道もあるが、あらためてこれを踏まえて、組織のハラスメント問題についてどういうふうに対応していくか、聞かせてほしい。
村井知事
安樂選手の件は非常に残念に思います。しっかり調べた上での判断だと思います。
これを受けて特に何かを考えるということはないんですけれども、いろいろなハラスメント、県民から受けるハラスメントもそのうちの一つだと思いますし、組織内でのハラスメントというのもあります。こういったようなものは根絶しないと、大切な職員が潰れてしまうことになりかねませんから、そういう点では厳しく対応していこうと思っています。県庁内では、今、人事課がそういった情報を一元的に取って、しっかりと対応するようにしております。
難しいのは、その対象となっている人がそういうつもりでやっていないということですよね。セクハラにしてもパワハラにしてもカスハラにしても、本人はそうは思っていない。正しいことを言っているというつもりで言っていても、受けているほうがプレッシャーに感じているということですから、やっぱりしっかりと教育をしていくということも重要ではないかなと思います。
記者ハラスメントというのも。記者ハラ。
新型コロナウイルス5類移行後の年末について
Q
ちょっと気が早いかもしれないが、12月になったので、今年（新型コロナが）5類に移行して初めての年末年始を迎えることになるが、何か期待感とか、あるいはインフルが出ている中での懸念等があればお願いしたい。
村井知事
間もなくクリスマス商戦も始まりますし、忘年会のシーズンでもあります。今回は5類になってマスクもせずにコロナ前と同じような環境でにぎやかに活動できるということでございますので、私としては、思い切って皆さんに楽しんでいただきたいなと思っております。
インフルエンザ、かなりはやっておりまして、警報級でかなり出ています（令和5年11月4日警報発表）。幸いコロナの患者は若干増えたんですけれどもほぼ落ち着いているような状況なんですが、インフルエンザはかなり広まっていると今日保健福祉部長から幹部会で説明もございました。そういったことでございますから、決して油断はできないと思います。感染対策しっかりしながら楽しんでいただきたいと思います。
県営住宅の集約について
Q
県営住宅の用途廃止に関してだが、先日、住民などで作る団体の方々が要望を出して、その県からの回答が不服だということを表明されていたが、
特に、県営住宅から移った後、代わりの住宅が確保できるのかであったりとか、市町村との協議ができているのかということに対して不安の声が書かれているが、そこに関してどういうふうにフォローをしていくか、あらためて教えてほしい。
村井知事
これは今日明日すぐに立ち退いてくれということではなくて、10年ぐらい時間をかけてということであります。その中で話し合いをしながら、代わりの住宅をどうするのかということ、また、協力してくれる市町村の公営住宅に移っていただけるかといったようなご相談をさせていただくということになります。まずはご理解をいただきながら、お一人お一人に対応していくということになります。
方針としては、これから人口が減ってくる中で、税収も厳しくなる中で、民間のアパートやマンション、そういった住居も相当余裕が出てきますから、そういった社会変化を見据えた対応でありますから、これについてはぜひご理解をいただけるように、しっかりと説明をしながら、お一人お一人に寄り添った対応をしていきたいと思っております。
Q
現時点での県営住宅に対するニーズというか、倍率で数字が出てくるところというか、どういった方が必要としていて、県としてはここまでは補償するというところがあれば教えてほしい。
村井知事
現在の倍率はここでは今分からないんですけれども、入居要件というのが当然ございまして、所得に応じて入居要件も変わってくるということでございます。その入居要件に合った方が応募し、今倍率は分かりませんけれども、複数申し込まれたときには抽せんということになります。
一方、空室が出ていて募集をしても手が挙がらないところもあるということなんですね。ですから、全ての部屋が、住戸が高い競争率になっているわけではなくて、やはり人気のあるところと人気のないところというのがありますから、えり好みをしなければいろいろなところに入居はできるということになろうと思います。そういった説明をしながらよく考えていきたいと思います。
Q
人気があるところというのは、交通環境がよかったり、地域環境がよかったりというところが中心になると思うが、そういうところを残してほしい、ほかは廃止しても便利なところは残してほしいという声を聞くことがあるが、そういった考えはないか。
村井知事
そのようにお考えになるのは当然のことかもしれませんが、先ほども言ったように、やはりわれわれは大局的に社会構造というものを考えながら検討していかなければいけません。なぜ公的な住居が必要だったのかというと、戦後、ベビーブームでどんどん人が増えていって、所得格差が出てきて、民間のアパートや自分の家を買えない人たちの賃貸の住宅が全然足りなかった。そして、所得の低い人が出てきたということで、社会福祉政策の一環としてそういったものが必要だったということですけれども、既に、皆さんご存じのとおり、あちらこちらもうアパートとかマンションが空室が目立ってきております。そういった中で本当にそういったようなものをさらに新築、新設をする必要があるのかどうかということは、まず大きな目で考えていく必要があると思います。お住まいの方で、出ていくことでいろいろお困りというのはそれはいろいろあろうかと思いますので、そういったこと、それを大局的な視点で捉えながら一人一人のニーズを聞いて対応していきたい。無理やり追い出すようなことはしない形にして、よく話を聞いていきたいなと思っております。
Q
社会福祉政策として公営の住宅を県が造っておく必要があるというのは、今、知事は、民間の住宅もいろいろできているとおっしゃったが、県の役割として公営住宅をどれぐらい持つかというのはともかくとして、一定程度持っておく必要があるというお考えはあるのか。
村井知事
はい。それはゼロにしたらいいという考えではないですね。最低限必要だと思います。
Q
多分、不安に思っている方の中には、県がそういう役割を手放していくのではないかという不安もあるのではないかなというふうに推測する。そこは間違いなく県としては公営住宅の必要性というのは認識していらっしゃるということか。
村井知事
はい。ただ、今後本当にすごい勢いで人口が減っていきますので、民間のアパートがどんどん余ってきます。ですから、まずは今あるやつを最大限有効に活用する。しかも、かなりの数がありますから、それをメンテナンスすれば相当の年数使える、使い切ることができますから、その先のことまではちょっと私責任負えませんけれども、基本的に新しいものをどんどん造っていくという時代ではもうないだろうという考え方であるということです。
Q
先ほど県としての役割について、最低限保つことは保つというお話だったが、県営住宅は今の計画だと最終的には、大分先だが、全部廃止というふうになってしまうと思うが、最低限残すところはやはり残すということなのか。
村井知事
メンテナンスをしながらですね。
でもゼロにはできないんじゃないかなと思いますけれどもね。ただ、その時代の流れを、これから20年、30年たったときにどうなるかまでは予見できませんから、まずは今あるやつを最大限大切にして使っていくと。それで、もう本当に古くなったものについてはどんどん潰していく。なぜこういうことを言い出しているかというと、災害公営住宅があっという間にすごい数できちゃったんですよ。これは宮城県の特徴ですよね。もう既に災害公営住宅で空きが出てきて、当然被災者用に造っていますから、被災者の方も出ていったり、あるいはお亡くなりになったりしていますから空きが出てきて、まだできたばかりで新しいんですよね。そういう中で県が新たにどんどん造っていくというのは、これはやはり人口が減ってくることも考えたら私は無理じゃないかなと思います。災害公営住宅の状況、推移などを見ながら、全体を見ながら調整をしていく必要があるだろう。当面は、建て替える、新築するということは考える必要はないとして、まずは数を少しずつ減らしていって、全体を見ながら、次の人やあるいはその次の人もいるかもしれませんけれども、知事になる人が判断をしていけばいいのではないかなと考えているということであります。
どういう社会になっても、一定数はですね、本当にお困りの方が出てきますから、そういった方たちに対するケアというのはこれは絶対必要なことだと思うんです。ただ、今のように全体のトレンドとしてはずっと人口が減っていって、災害公営住宅も多数ある中で、県が古いやつをどんどん建て替えますよというのは、これは私は正しい方向ではないだろうと考えているということであります。
自民党政治資金問題について
Q
連日、自民党派閥の政治資金パーティーについてのパーティー券収入をめぐる報道が報じられているが、国民への説明が不透明ではないかと懸念を持つ方も結構いらっしゃるわけだが、この問題について、知事、もしご見解があれば教えてほしい。
村井知事
政治資金というのは個人の所得では決してないわけですから、これは法律に定められたものであります。従って、ルールどおりしっかりと集め、そしてルールどおりしっかりと使わなければならないと思います。そういった意味では、誤解を与えるような使い道をしていたと、報道のとおりの使い道をしていたということであれば言語道断だと私は思います。
デジタル身分証アプリについて
Q
ポケットサインの身分証アプリに関して伺いたいが、ダウンロードを開始して何か月かたっているが、今のダウンロードの各市の状況はどうか。
村井知事
12月3日、昨日の時点ですけれども、女川町が20.5％、これは10月1日からやっています。10月1日からで12月31日まで女川町はやりまして、あと1か月ですけれども20.5％。登米市が1か月後の11月1日から1月15日までの3か月間なんですけれども、22.4％。遠田郡が同じく11月1日から1月31日までで14.4％。石巻市が12月1日から、ですから4日前からですね、12月1日から1月31日までで4.8％。東松島市が12月1日から1月31日までで既に9.4％。南三陸町が12月1日から1月31日までで0.5％。ということで地域によってかなり差があるんですよね。同じ12月1日からやっているところでも、石巻と東松島市はかなりいいんですよね。ちなみに、この6自治体の全登録者数が12月3日時点で3万3,075人で、11％、11.0％ということであります。
Q
目標に対する進捗具合というか、女川原発、あれも5月に再稼働したが、ダウンロードとかの今後普及への課題とか、見えてきたものがあれば教えてほしい。
村井知事
目標は、予算的には25％ベースになっていたんですよ。25％いけば上出来だろうなと思って。見た感じ、何となく25％にいくんじゃないかなというような手応えではあります。南三陸が思ったより低いので、ちょっとPR不足かなと思ったんですけれども、東松島なんかは始まって4日間で1割程度まできましたので、2割、25％ぐらいいくかなと思います。
やってみて、だんだん普及していけば、多分、恐らくかなり若い人が多いんじゃないかなと思います。、今まで私たち説明したりするのは、時間の余裕がある方だということで高齢者の皆さんにいろいろアピールしていたんですけれども。年齢別まで分析はまだできていないんですけれども、いずれ終わったら年代別も全部分析できます。これはポケットサインですから。今の段階では恐らく若い人たちは普及しているんじゃないかなと思いますし、あと、自治体のPR力ですね、これによって差が出ているんじゃないかなと思います。
25％ぐらいまでいくと相当程度普及しますので、いろいろな訓練とかでも使ったり、あるいは情報を伝えるのにですね、少なくとも4分の1、住民の4分の1まではわれわれの情報がしっかり伝わるということになれば、かなり違ってくるのではないかなと思います。まずはこれをやった後にしっかりと結果を分析した上で、次にどういうふうにして進めていくのかということを検討してみたいと思います。五月雨式に始めて五月雨式に終わりますので、来年の1月31日に全て終わりますから、その後に分析をして、年代別あるいは性別、こういったようなもので分析をしていきたいなと思います。今後、マイナンバーカードが性別をだんだん抜いていくということですので、性別の分析はできなくなってしまうんですけれども、少なくとも年齢別、住所別、こういったような分析はこれからもいろいろできるかと思います。これは日々数字が変わっていますから。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ