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【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。
仙台医療圏の4病院再編構想と広域防災拠点について伺う。まず1点目、再編構想のほうだが、労災病院と精神医療センターの移転先である富谷市で、基本合意に向けて土地を取得する動きが表面化した。移転ありきの動きでもあるが、県としてのまず見解を伺う。
県の政策医療の課題解決に対する富谷市さんの協力に心よりまず感謝を申し上げたいと思います。
精神医療センターの土地につきましては、以前から富谷市が土地区画整理組合から購入した上で県に有償譲渡する前提でご提案をいただいておりまして、基本合意が整いましたならば、しかるべきタイミングで購入したいと考えております。現時点においてはまだ基本合意に至っておりませんので、購入を必ずできるとは申し上げることはできませんけれども、何度も申し上げているように、この問題は私の先の知事選挙の公約でもございましたので、実現に向けて最大限努力をしていきまして、結果として富谷市さんに喜んでいただけるような形にしたいと思っているところであります。
関連して、基本合意とおっしゃられたが、いつ頃をめどというか、どれぐらいというめども言及されていたかと思うが、現時点での見通しというのはいかがか。
これも以前から申し上げているように、年度内に基本合意できるようにですね、年度内のできるだけ早いタイミングで基本合意ができるように、最大限今努力をしているところでございます。
引き続き年度内に最大限の努力ということは変わらずということか。
はい、変わりません。
前回の会見のときに、富田会長とお話をして今後の進め方をよく話し合いたいとお話があったが、そのスケジュール感だったり、まだされていないのかと思うが、今の時点でどうなっているのかというのを教えてほしい。
精神保健福祉審議会の富田会長との打合せ内容については、まだ私は職員から報告を受けておりません。恐らくまだやっていないのではないかなと思っております。
年内にはそういった打合せというのは実現したいという思いでしょうか。
できるだけ早く考えたいと思っております。まず、今、精神保健福祉審議会もいろいろなご意見が出ましたし、また、私のところには当然いろいろな声も聞こえておりますので、今、そういったようなものを自分なりによくまとめまして、職員とどのようにすればいいのかを協議しているところであります。まず県としての考え方が定まらないうちに、富田会長のところに行っていろいろ打合せをするというのもご迷惑をおかけすることにもなりますので、お忙しい先生ですから、まず県としてどうすればいいのかをよく考えてみたいと思っています。
行政懇談会のほうで、知事から仙台市長に対してイニシャルコストについて、移転なり建て替えなりそういう支援をする用意があるんですかという趣旨の問い、それに対して、あのときはお答えにならなかったわけだが、その後、市長会見で、民間病院がたくさんあるので公平性の観点から難しい。さらには、市内の人口減少のペースについても県内全域とは違うという趣旨をお答えになった。これについてご感想を伺う。
仙台市は病院が集中していますから、この間も徳洲会さんが移転しましたし、JCHOさんも移転しました。厚生病院さんも移転したということですよね。ですから、特定の病院にだけ支援をするというのは難しいというのは筋が通った話ではないかなと思います。あともう一つ、何だっけ。
知事のそういった確認に対して、イニシャルでの支援というのは難しいんだと。それは公平性の観点と、もう一つはそもそも知事が言及されている人口減少のペースが県内全域と市内では大きく違うんだということもあって、そういうことはちょっと難しいというものだった。どう感じているか。
人口減少という表現を使っておりますけれども、急性期の病床が今では余っている、そしてこれからさらに余っていくというのは、県の試算ではなくて、専門家の先生方が出していただいた試算結果で出ているということです。一方、回復期の病床は足りない。これもはっきりとデータとして出されているということです。これは仙台市内にある病院のことを言っているということですよね。
では、急性期から回復期にみんな切り替えていただけるか。これは簡単にいきません。診療報酬の問題もありますし、それに合わせた施設整備も進めておりますし、そしてそれに合わせたスタッフをそろえておりますので。われわれはそちらのほうに誘導しようとしてはおります。いろいろな助成金、補助金等をつけて誘導しようとしておりますけれども、簡単にはいかないということですよね。そうなると淘汰が始まってくるということを私は言っているということです。
当然仙台市もいずれ人口は減ってくるし、何よりやはり仙台市は高齢化が非常に進みます。県内にはもう高齢化が進まない地域もたくさん出てきていますけれども、仙台市はこれから急激に高齢化が進む、若い人が減って高齢者が増えてくるということになりますので、そういったことを見据えながら検討していかなければならないということです。
審議会の進め方のところについてもう少し伺いたい。先ほど県としての考え方をまず定めてから富田会長のほうにご相談に行くというようなお話をされていたかと思うが、前回の会見のときは、知事はまず富田会長の意見を聞いてみたいというような言い方をされていたと思う。その間に、県としての考え方をまず決めようということだが、これは、審議会を、ちょっとうがったあれかもしれないが、審議会をどこかでストップというか打ち切るというか、ここまでというお尻を決めるとか、何かそういう県の考えを持っていくとか、そういうことなのか。
いや、まだそういうことは何も決めていないんですけれども、富田会長に「さあどうしましょうか」ということを聞きに行っても、非常にお困りになるだろうなと。「県としてこういうことを考えているんですけれどもどうしようか、どうしましょうか」と持っていったほうが判断をしやすいのではないかと考えたということです。
あくまでも審議会の進め方については会長にお任せしておりますので、私のほうで、止めるとかやめるとか、方向を変えるとかというようなことを強引にするつもりはありません。ただ、何度も申し上げているように、審議会というのは私がお願いして作っていただいて、そしていろいろご意見を賜る場でありますけれども、それに全て従わなければならないというのも、別に法的な理由もないですし、条例で定めているわけでありませんから、ご意見はいただいて、またいろいろなご意見をいただいて、それを県の中でいろいろみんなで協議をして、議論をしてですね、ベストだという考え方にまとめて進んでいくということですね。
今の審議会からの意見というのをもらうんだというお話だったが、前回の会見のときも、私、前回の審議会のところで出た意見具申案というのを知事はご覧になったかと伺って、そのときは知事は見ていないよというふうな回答だったが、意見具申案という形で何かしらの形になったものを示してもらったほうが個人的にはいいのではないかなと思うが、諮問、答申の関係ではないというのはこれまでずっと言われてきたことだが、意見具申ができるということなので、今までの議論を、議事録を見て、そこから県がピックアップするよりは、意見具申案という形でまとまったほうがいいのではないかなと思うが、そこら辺について知事はいかがか。
それについても審議会の中でお決めいただくことですので、私がそのほうがいいとか悪いとか言わないほうがいいのではないかなと思っています。
広域防災拠点整備事業だが、公共事業再評価の対象ということで、JR側への補償金、主に補償費をめぐってですね。総事業費が当初から大きく膨らむということになっているが、まずもって、現時点で422億円のうちの県の負担額というのははじき出されたのか。
ざっくり言うと半分ですね、半分。半分というのは、借金をして、時間をかけて借金を返していくという分と、キャッシュですね、今持っている基金あるいは一般財源と言われるものから支払うキャッシュです。キャッシュと借金を合わせて約半分、ざっくり言って約半分ということになります。
もう少し詳しくお話をいたしますと、ちょっと読ませていただきますね。
全体事業費約422億円から国の交付金及び交付税措置額を除いた県の負担額は約204億円。422億円の中の204億円であります。このうち実質県負担額となります一般財源分、つまりキャッシュです、キャッシュは約41億円であります。つまり204億円から41億円を引いた分が借金、163億円。これは宮城県民が抱える借金という意味ですね。国が抱える借金はそれはまた別ですので、県が抱える借金ということになります。
また、平成28年度にお示しをしました事業費295億円から今回増額となる約127億円につきましては、そこから国からの交付金及び交付税措置額を除いた県の負担額が約67億円で、このうち実質県負担額となる一般財源分は約8億円となります。新しい人はよく分からないと思うんですけれども、1回修正して、また今回、2回目金額を増額しているということなので、2段階上がっているんですよね。最初の出した額からぼんと上がった分と、1回ステップアップしてからまた上がった分と違うということです。そういうことです。
また、平成30年度にお示しした事業費、これが2段目ですけれども、事業費約324億円から今回増額となる約98億円につきましては、そこから国の交付金及び交付税措置額を除いた県の負担額が約51億円で、このうち実質県負担額となる一般財源分は約6億円となります。
よろしいでしょうか。一番最初に出したのが平成28年、そして平成30年に修正した。そして、また令和5年に今回修正をしたということです。
着工というか着手から10年を経ないと、公共事業再評価というのはルール上決まっていると思うが、来年の1月に向けて答申という形になってくると思うが、継続か中止かとかという意見も来るかと思うが、それを踏まえるというか、現時点での今後の広域防災に対する県の施策というものの進ちょくに対してどういう見解をお持ちか。
広域防災拠点整備につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、それから広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると認識したことから、緊急輸送道路を含む幹線道路とのアクセスや県内唯一の基幹災害拠点病院に隣接するなど、地理的優位性が高い宮城野原地区に整備をすることにいたしました。最近、大きな災害、激甚化・頻発化しておりますので、そういった意味ではより必要性は高まっているという認識であります。
今申し上げたように、すぐ近くに、敷地内と言ってもいいと思うんですけれども、エリア内に県内唯一の基幹災害拠点病院であります仙台医療センターがありますし、その中にドクターヘリの基地がございますし、またすぐそばに陸上自衛隊の仙台駐屯地、それから自衛隊の仙台病院もございます。そして、今、国と東道路の調整をしている。自動車専用道路であります東道路も調整をしておりますので、時間はかかりますけれども、それができることによって県民の命を守るという機能が飛躍的に向上すると私は考えております。
ちなみに、今回、併せて出されます栗原インターチェンジの事業費は平成30年と比べますと今回1.92倍、それから川内沢ダムの建設事業費は平成28年の当初と比べると1.92倍です。今回、防災拠点は1.43倍というところです。これは、資材費だけではなくて、関係機関との協議による変更であったり、着手後の現地調査結果等による変更、アンダーパスが必要になるといったようなものですね。それから、鉄道事業者の詳細設計等に基づく変更等がありました。前もお話ししたようにかなりシビアな交渉をいたしまして、常識的に考えると栗原インターチェンジや川内沢ダムと同じようにだいたい2倍ぐらいになるんですけれども、かなり今回は厳しく交渉いたしまして、シビアな交渉をいたしました結果、こうなったということでございます。担当職員は本当に頑張って大変な資料を作って交渉に当たりましたので、そういう意味では議会の皆さまにぜひご理解をいただきたいということで、今度の議会でもしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
関連して、補償費というか、JR側の言い値のような気も、うがった見方だがせざるを得ないような部分もあると思う。現地のほうの、要は岩切のほうに移すという段階で詳細設計をする案について、アンダーパスが必要だとか、工事に関して夜間工事も含めてのコストとか、そこら辺で計画の段階での計画熟度というか、そこら辺の落ち度というか、県としての認識の成り立ちが足りない部分もあったのかという点はいかがか。
県の土木部は、港湾であったり道路であったり河川であったり、こういったようなものは非常に手慣れておりまして、ほぼ間違えることなくすぐに試算等ができるわけですが、残念ながら鉄道というのは経験が全くないんですね。従って、なかなか分からなかった。こちらから詳細設計を早く出してくださいと、資料を出してくださいと。当然県として分かりませんので、しっかりしたコンサルにお願いいたしまして、コンサルも入れて、コンサルに丸投げではなくてコンサルと一緒になって、信号機1個、鉄路1本まで一つ一つ、補償基準に該当するかどうかということをしっかりとチェックをいたしまして、減耗という考え方を入れないといけないですね。今ある古いやつをこちらに持ってきますが、新しくしたら新しくした分からは付加価値が高まっていますので、古い分に関しては幾らなのかということも計算しなければいけません。それを全部計算をさせていただいたということでございます。
ただ、どうやっても詳細設計で、向こうから資料が出てこないとチェックのしようがないんですね。その資料が出てくるのがかなり遅れてしまったということです。これはJR貨物、JR東日本が一方的に悪いということではなくて、向こうも慎重にしっかりと検討して、それに資材が高騰したといったような理由があったということであります。ここに来て、今月双方で納得できるような形になったということでありまして、当初JR貨物側から出てきたものよりもかなり圧縮をさせていただいたということでありますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
県税、いわゆる税金を投入されるということになるので、これは村井さんが云々という話ではないと思うが、JRサイドとしても何かしら表立って説明する機会とかあってしかるべきだと思うが、現時点ではないので、その辺はいかがか。
これは私がやれということを命ずることはできませんので、必要であるというならばマスコミのほうから問合せをしていただければと思います。
完成の時期については今のめどで完成できるのかどうかというところはいかがか。
今のところは完成時期については、さきの議会でお話ししたとおり進めたいと思っております。
不確定要素というか、何か心配な部分というのは今のところないのか。
災害が起こることもあると思いますし、工事をやっていて思わぬ事故というようなことがあるかもしれませんので、絶対大丈夫だということを申し上げることはできませんけれども、そのスケジュール感で進めたいとは思っております。
11月9日に国の地方制度調査会の委員会でポストコロナというテーマで、国の指示権を拡大する答申案が出て、年内にもまとまるという見通しらしい。大きな災害やコロナのような全国大の感染症の事態があったときに、今は地方自治体の事務を国が指示することは一部を除いてはできないわけだが、そこの指示権を拡大する体制を取ったほうがいいのではないかという答申案だが、地方自治の観点からいろいろ意見が出るところだと思う。その地方制度調査会の答申について、知事はどのようにお考えか。
地方制度調査会には知事会から前会長の平井鳥取県知事に出ていただいておりまして、この件については平井知事といろいろ打合せをさせていただきました。私のほうから、知事会としては、しっかり地方の声を聞いて、地方のことは地方が一番分かっていますので、沖縄から北海道まで全て感染状況が違うわけですから、それを国が統一して差配しようとしてもできない部分が必ず出てきますから、しっかりと地方の声を聞くということと、いたずらに権限をむしり取るようなことをしないように発言してほしいという話をしました。平井前会長もそのような形で発言していくと思います。そこは受け止めていただいていると思っています。
あえてこういう方針が出るに至った背景を考えてみると、コロナの初期の頃に混乱があったとか、あるいはダイヤモンド・プリンセスが入ったときなんかは、国が指示すればもっと強力に防疫ができたんじゃないかみたいな意見があるが、そこについてはあえてこういう声が出る背景というのはどういうふうにお考えか。
まさにおっしゃったとおりだと思います。やはりこういったようなものは、いかにタイムリーに早く判断して措置するかということが大切ですから、そこに調整する結節が増えれば増えるほど時間がかかってしまって、結果として被害を広げてしまうということだと思います。そういう意味からも政府としては緊急時、こういった命に関わるような緊急時には新たに一元的に責任を持って権限を集約させたい、そう考えたのだと思います。ただ、先ほども言ったように、当初はそれでいいかもしれませんけれども、ある程度時間がたてばどうしても広がってしまう。これはもう、中国のような対応をしても患者を抑え込むことはできませんでしたので、やはり未知のウイルス、感染症といったようなものは政治力で抑えることは難しいというのは、今回判明したわけです。ですから、それぞれの地域に合った考え方というものが必要なのではないかなと思いますので、そこは柔軟な対応というのを求めていきたいと思っています。決して政府が、地方制度調査会が出した答申を否定するものではなく、私はある程度必要だと思いますけれども、全ての権限を国に集約すれば全てうまくいくかというと、決して必ずしもそうではないと思います。
そうすると、全国知事会長として、国のそういう問題意識に対してその権限を取っていかないでくれという以外に、地方の側はそういう有事のときにそれぞれの地域の事情に応じて、なおかつスピーディーに対応するためには、地方の側ではどういう意識づけというか、仕組みが必要だとお考えか。
それもケース・バイ・ケースなので、このやり方でやればいいという一言で申し上げることはできません。今回コロナの対応は、日々状況が変わってきました。患者が増えたり減ったり、あるいは新しい株が出たりというようなこと、またワクチン接種のタイミングをどうするのか、費用の問題は、いろいろな問題が出ましたので、これに大変莫大なお金もかかりますので、その辺の調整などもかなり時間がかかったのは事実です。あと、ワクチンの配分なんかでも直接大臣にお願いをしたりというようなこともいたしましたので、地方がある程度柔軟にといいましても、財源はやはり国の財源に頼らざるを得ませんから、それを平時からこの部分をということできちっと仕切って、ここからここまでは国、ここからここまでは地方と分けるのも私は現実的ではないだろうなと思っていますので、その辺をある程度、国が権限を持って一元的に対応するにしても、ある程度地方の意見をしっかりと吸収して、地方にもやれるようなことができるような修文の仕方というのをしておいたほうが、私はいいのではないかなと思います。今回、それを平井さんにお願いをして、そういう発言をしていただいたということです。
公明党に関することで2点伺う。パンダの仙台市への貸与について、中国共産党第5位の方が前向きな発言をされているが、知事はどのように受け止めているのか。
これについては、県は正直全く関わっていないんです。ですから、そういったご質問については仙台市長のほうに聞いていただければと思います。(仙台市八木山)動物園の管理運営も我々は関わっておりませんので。
創価学会を長年率いてきた池田大作さんがお亡くなりになった。知事の受け止めと、あと池田さんの功罪をどのように考えているか。
残念ながら私、池田大作名誉会長と面識はないんです。一度もお会いしたことはありません。しかし、宗教家であり、そして思想家であったと思います。あれだけ大きな宗教法人を育て上げたというのは、そこに非常に大きな人間的な魅力というものがなければ、なし得なかっただろうと思います。そういった意味で、私は素晴らしい方だったろうと、非常に心から敬意を表しているところであります。訃報が突然入ってまいりまして、大変私も驚きました。心からご冥福をお祈りしたいと思います。
功罪、罪については私は特に分かりません。今言ったように、あの東日本大震災であれだけ大きな被害を受けた方の中にも学会員の方もたくさんおられたと思いますが、そういった方たちの心の復興をなし得るのは、なかなか行政では踏み込めない宗教という分野でご貢献をいただいたのではないかなと思っております。池田名誉会長の言葉があっていろいろな判断をなされたのではないかなと思える節がございましたので、われわれとしては東日本大震災からの復興にも大変ご貢献をいただいたと考えております。
山形県知事の吉村さんに送られたメッセージの、5選に向けた前向きな取組にご期待申し上げる、この真意というのはどこにあるのか。
吉村知事さんとはずっと一緒に仕事をしてまいりまして、東日本大震災の時にいの一番にお電話をくださって、支援をしていただきました。隣の県だということとパートナーであることで、人の支援を含めて物心両面の支援をずっと継続していただきました。また、先の知事会長選挙で推薦人にもなっていただき、よく私のところに電話をくださったり、私も電話をしてご相談を申し上げることも多いということです。非常にリーダーシップがあり、優しい方で、気遣い、心遣いもできる方ですから、私は山形県民にとってなくてはならない人材だと考えまして、先日、パーティーの際にメッセージを送らせていただいたということであります。私としては、5期目出馬をしていただきたいなという思いがあって、そのような文章を書かせていただいたということであります。
一方で、村井さんは5期目の折り返しを終わって、6期目に向けてご相談とかをされたのか。
そんな話は全然していません。いい人ですよ、吉村さん。大好きです。
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