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【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。
令和7年秋に本県で開催する第48回全国育樹祭の周知と開催気運の醸成を図るため、「大会テーマ」「シンボルマーク」「ポスター原画」の募集を開始いたします。応募いただいた作品の中から最優秀作品1点をそれぞれ選びまして、全国育樹祭の広報に幅広く活用させていただきたいと考えております。
募集内容については、本県の開催理念や「森林を守り育てることの大切さを伝える」という育樹祭の開催目的を表現したものとし、募集期間は本日から9月8日までの約2か月間となります。
「大会テーマ」「シンボルマーク」は県内外を問わずどなたでも応募いただけますが、「ポスター原画」については、県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の児童生徒の皆さんを対象にしております。
なお、「大会テーマ」「シンボルマーク」の最優秀作品に選ばれた方には、副賞として3万円分の商品券、「ポスター原画」の最優秀作品に選ばれた方には、副賞として3,000円分の図書カードを贈呈させていただきます。
その他にも、優秀賞3点をはじめ、入賞作品を選定することとしておりますので、ぜひたくさんの作品をご応募いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
マイナンバーカードをめぐり、銀行口座の誤登録などトラブルが相次いでいる。まず、知事として政府に対してトラブル防止に関してどのような対策を望むのか、また、知事はマイナンバーカードを活用したDXの取組などの推進を掲げているが、今回のトラブルによって計画を見直したり進め方を慎重にしたりといった対応は考えているのか、この2点を伺う。
マイナンバーカードというものはデジタル社会の基盤となるものでございますので、今回の一連のトラブルはマイナンバー制度に対する国民の信頼を損ないかねないものだと考えておりまして、大変危惧をしております。このため、先般、5月30日、国、地方及び関係事業者が一体となったチェック体制の強化や誤った情報ひもづけを防止する制度の構築等について、全国知事会を通じて国に緊急提言を行ったところでございます。
国におきましては、6月21日、関係省庁による総点検本部を立ち上げて対策の強化に着手したところでありまして、県としては、国や関係機関の対策が十分に図られ、カードに対する国民の不安が払拭されるよう、引き続き機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと考えております。
私自身はマイナンバー制度というのは非常に重要な制度だと思っておりますので、ミスをなくしていって、しっかりと確立をしていただきたいと思っております。
では、宮城県がやっておりますデジタル身分証アプリについてはどうなのかということでございますけれども、これはマイナンバーカードに入っております4情報、名前と住所と生年月日と性別、この4情報だけを使いますので、クラウド上にありますマイナンバーの保険証であったりあるいは銀行口座、こういったようなものに特にタッチしておりませんから、マイナンバー(カード)の誤交付、誤った交付というのがありましたけれども、そういったようなものがなくなれば全く問題ないと思いますので、引き続きしっかりと進めていきたいと思っております。
マイナカードは、デジタル社会の中で基盤だとおっしゃっていたし、重要な制度とおっしゃっていたが、具体にはどういうところが基盤というか重要だと認識されているのか。
私、今回、海外、アメリカ、ブラジルに行ってきましたけれども、どの国もしっかりと国民に番号が付与されておりまして、年金等の給付が非常にスムーズに、どこに移動してもすぐに給付ができるようにされておりました。これから少子高齢化が進む中で速やかに国の施策等を進めていくためには、私は、デジタル技術を活用するためにも、しっかり国民に番号が付与されて、どこに誰がいるのかということが直ちに分かるような仕組みを作っておくということは極めて重要であると考えているところであります。
県内では、白石市で誤った方にポイントが行ったり、大崎で写真のミスがあったりということだが、問題の背景を、なぜ起きたのかというところをどういうふうにご覧になっているのかを教えてほしい。
これは制度自体の欠陥ではなくて、人為的ミスだと思っております。どうしても人間が行うこと、最初のうちは申請して受付をして交付するというのはどうしても人が介在しますから、そこにミスが生じてしまうわけであります。今後は、二重チェック、三重チェックをする仕組みというものを考えていく必要があるのかなと思っています。
人為的ミスが起きたということだが、国会の論戦とかを聞いていると、やっぱり政府の進め方がやや拙速だったのではないか、準備が十分ではなかったのではないかという指摘があるが、これについてはどうご覧になるか。
手順としては私は決して拙速ではなかったと思います。しかし、結果としてミスが生じてしまった。これは繰り返しになりますが、システム上の問題ではなくて、人為的なミスが大きかったということでございます。こういったようなことに対して徹底したトレーニング、全市町村に対する、マイナンバーカードを交付するに当たってのトレーニングといったようなものをしっかりとやっていなかったのは事実だと思いますので、この点は反省をしていただきたいなと思います。
今のと関連してだが、結局、交付というのは自治体の窓口で作業をやることになるから、交付、そこにミスがあるということは、やっぱり自治体に負担がかかっているということだと思う。先ほど、システム上の問題ではなくて人的なミスだということをおっしゃったが、結局、運用でお尻を急がせることでミスが生まれるというのは、マイナンバーカードに限らず、行政の手続を進める上では共通していることかと思うが、そこのお尻を急ぎ過ぎたというところについてはどのようにお考えか。
どこまでが急ぎ過ぎたのかということは私は判断できませんけれども、ほぼ全ての、今、既に国民の7割ぐらいが交付されているわけですけれども、そのほとんどがしっかりと交付されておりまして、本当にミスは全体からするとごくごく限られているということにはなっていると思います。そういった点から考えても、自治体の担当職員がしっかりやっていればミスは防げたものだと思いますが、最後のほうはかなり窓口が混雑していたのは事実だと思います。こういったようなものは、最後にどうしても窓口が混むというのは、これに限らず通常よくあることですけれども、そういったような混み具合なども見ながら柔軟に対応するということも必要だったのかもしれません。
保険証への切替えについてだが、今、知事、全体の中では件数は少ないというふうにおっしゃったが、確かにそのとおりだとは思うが、一方で、今現行の保険証を使っている人には全く問題が起きていないのに、切り替えた人の中で不具合が起きているということになると、せっかく切り替えたのに何でだというようなことにもなると思うが、そこについて。
どうしても新しい仕組みというのは始めるときに混乱というのが付き物だと思います。しかし、保険証というものは個人の健康に関する非常に重要なツールでございますから、ここにミスがあってはならないというのは事実です。この点についてはより丁寧に行っていくことが必要だと思います。
今の質問に関連してだが、保険証の全廃というか、マイナンバーカードに全部移行するというのは来年度の秋ぐらいを国は方針を示していて、そこに対して結構国民からの反発というか、拙速過ぎるという声がいろいろなところから上がっているのも事実だが、1年後強になるが、この運用ということに関するスピード感みたいなところについては、県の対応も含めていかがお感じになっているか。
物理的には可能だと思うんですけれども、ただ、国民の皆さんが不安に思っている以上は丁寧な対応が必要であるなと思いますね。いずれ、私はマイナンバーカードは保険証だけでなく運転免許証と一つになるのではないかなと思っています。従って、徐々に浸透していくのは間違いないと思うんですね。しかし、病院に通うときにマイナンバーカードで今までと違うやり方でとなると、周知にはかなり時間がかかるのも事実だと思いますから、国民の声をよく聞きながらスタートする時期についてよくお考えいただきたいなと思います。今でも併用はできるんですけれども、今のところ病院によってはまだ端末が準備ができていないんですというようなところもありますので、しっかりとそういったハード面の整備も含めて準備をしていただきたいなと思います。
先ほどトレーニングについて知事がおっしゃったと思うが、結局人為的なミスのところで、市町村の窓口の業務のところのトレーニングが少し、しっかりとやっていなかったんじゃないかのような話があったと思うが、県のほうで例えば市町村への研修であったりとか、そういったことを今考えられていることがあれば教えてほしい。
今のところそこまでは考えておりません。もう県民の7割が交付されているような状況ですので、今さらということにはなると思います。今回のトラブルが全て事例として市町村の方にデータがいっていると思いますが、市町村からトレーニング等の要望があればよく考えていきたいと思います。
動きとして、おととい原子力規制委員会の山中委員長が福島第一原発を視察されて、大きな問題もなく確実な工事を進めるということで、最終的な使用前検査を28日から始める方針を示された。また、今日も、先ほどトンネルを掘り終えていた掘削機が撤去されたということで、トンネル工事が終了したということである。まさに最終段階と言える段階まで来ているのかと思うが、知事の現時点の受け止めと、放出までの期間、国と東電に対してあらためてどんな対応を求めたいかということをお願いする。
しっかりと準備がされているものと思います。専門家のトップが見てそのような判断をされたわけでありますので、間違いないだろうと思いますし、薄めて放出しますから科学的には問題ないと思います。ただし、安全だということと安心だということは別次元でありまして、それが安心につながらなければやはり風評というものはどうしても生じてしまうわけでございます。水産業をなりわいにされている方、水産加工業も含めて水産を事業のなりわいとされている方たちにとっては非常に不安だと思いますので、まずは、その科学的に大丈夫だということを、国内のみならず、近隣周辺国も含めてしっかりと周知をしていただいた上で、風評が発生した場合には、賠償、これを責任を持って行うようにしていただきたいと思います。
23日付で県が職員の皆さまに基本的な考え方を通知したということを伺った。具体的に内容を拝見させていただいて、個人情報、秘匿情報、正確性、著作権とかに留意した上で積極的に活用という中身になっているのかと思う。あらためて、知事としてチャットGPTをはじめ生成AIの活用についての取組への期待感というか、一方で懸念する点などあれば、あらためて知事の考えを教えてほしい。
県庁における生成AIの活用につきましては、伊藤副知事に基本的な考え方を取りまとめるように指示をいたしまして、報告を受け、私が決定をいたしました。職員に早速伝えるように指示し、6月16日金曜日に開催されました令和5年度DX推進職員研修において伝達をしたほか、先週23日金曜日に庁内の各部局に向けて通知をいたしました。
通知では宮城県庁生成AI活用5原則としてまとめておりまして、個人・秘匿情報の入力の禁止、正確性の確認、著作権などに注意しつつ、文書の作成、要約などの親和性の高い業務に積極活用することで、業務効率化など働き方改革につなげられることを期待をしているところであります。
職員の、例えば私の挨拶文のように、だいたい誰が書いても同じような文章になるようなものについては、ぜひ有効に活用すればいいと思いますが、懸念しているものとしては、やはり個人情報に関わるものであったり、あるいは著作権に関わるようなところ、こういったようなものに抵触をすると問題が生じますので、そこはしっかりと、生成AIだけに頼るのではなくて、基本的にはそれを参考にしつつ、チェックをして自分なりの文章を作成をしていただきたいと考えているところであります。
知事、今年度はDX政策というのを打ち出されていて、今後こういう新しい技術みたいなものが出てくるのかなと思うが、知事としては、基本的にこういうチャットGPTを含めて、今期のDX政策としてはどんなもの、絡められるものは積極的に絡めあっていきたいというようなお考えか。
このような新しい技術はどんどん出てくると思いますので、使えるものは使っていく、そして職員の負担が軽くなれば職員の数を減らしていくことにもつながると思っています。これから少子化の時代でなかなか県の職員も採りづらくなっていますし、民間が人手不足の中、県の職員だけ増やすわけにいきませんから、職員の数を減らすということからも、こういったようなものを活用してできるだけ効率的に仕事ができるようにしていきたいと思っています。
本日、日本共産党宮城県議員団から県営住宅の廃止に伴う入居者説明会についての申入れがあると思うが、県議の方からもこうした申し入れがあるということについて知事の受け止めをお願いする。
これに限らず、それぞれの議員団、県民の皆さんが県庁の行う施策に対して意見を申し出るということは当然の権利だと思っておりますので、申し入れをいただいたならば、その内容はよく調べてみたいと思っております。
どういう内容か、まだ受け取っていないので分からないんですけれども、金曜日までの議会の話を聞いた限りでは、全体としては廃止することに対して反対だということなんですけれども、説明会の取扱いに関して二つ課題が上がっておりました。
一つは、説明会を公開で開催したらいいんじゃないかということでありましたけれども、これについては、入居者の方が個々のいろいろな課題を抱えておられますので、それこそ個人情報に関わる、プライバシーに関わる問題もありますので、これはオープンにするべきではないと考えました。
それから、説明会の出席者を1人に限定せずに入居している家族が入れるようにしてほしいということでありました。それこそ効率性を考えたら、県の講堂あたりで全ての関係する世帯の方にご案内を出して皆さん来てください、そして1回、2回、3回と同じことを繰り返し説明するというのが一番効率的ではあるんですけれども、私どもとしては、できるだけ足を運ばなくて済むように、お年寄りの方もおられますので、その団地の中の集会所のようなところで、時間をかけないで通えるところで開催したいと思っています。その会場は非常にキャパが狭いので、そういったことから基本的には各家庭まずはお一人ずつということにしておりますが、どうしても体が不自由で1人で行けないという方もおられると思います。その辺は2人3人でお越しになってもいいような場合もあると思いますので、そこは柔軟に対応したいと思って、別に意地を張って1人しか駄目だと言っているわけでは決してないということなんです。そこはご理解いただきたいなと思っています。
今、県営住宅で知事が言及された1点目のことでお伺いしたいが、どういう入居者に対してどういう支援をするのかというのは、これは、何というか、入居者ももちろん関心事だとは思うが、一方、われわれ報道側にとっても関心事だが、県民が広く、県としてこういう支援をして、こういうふうに引っ越しを促していくと、そういう説明の機会というのはあるのか。
マスコミに対してですか。
はい。つまり、個別の入居者のプライバシーに係るやり取りというのももちろんあろうとは思うが、一方で、県としてどういう人に対してどういう支援をするのか、どういう形で促していくのかというのは公開できる部分もあろうかと思うが、そこはいかがか。
基本的には一人一人、1世帯ずつ状況が違うと思うんですよね。ですから、すぐに協力できる人もいれば、なかなかできないという方もおられるでしょうし、なるべく近くがいいという方もおれば、遠くでもいいという方もおられると思いますので、今度は一人一人、まずはこういう事情で県は古い建物については建て替えをしませんということを説明をさせてもらうということになりますし、あとは一人一人個別にお話を伺って、時間をかけて移っていただくということを考えております。ですから、皆さんにお話しできるとすると、なぜ移らなければならないのかというような話ということで、これについては既に議会等でもお話ししていることに尽きるということなんですけれども。それでもどうしても聞きたいということであれば、担当課の方に聞きに行っていただければ説明いたしますが、この人をどこにやるとかいったようなことについては、残念ながらお話はできないということです。
もう1点、市町村とのコミュニケーションについて県議会でやり取りがあったわけだが、市営住宅、町営住宅を運営している市町との協議は今どうなっていて、これからどうしようとお考えか。
担当いますか。市町との協議はどうなっているのかということですが。
住宅課でございます。市町との協議でございますが、対象となっております6団地につきましては、先月、市町と具体的な今後の手続について協議を行わせていただきました。家賃の設定であったり、そういった具体的な業務について協議を詰めていく予定でございますので、今後、引き続き継続して協議を進めてまいりたいと考えております。
県営住宅の廃止の説明会に関して、知事の受け止めについて、さっき話があったが、それは担当課の方に伺うと、身体的な問題がなくても2人で家族で聞きたいということであれば、それは問題ないと説明いただいたが、それは周知の仕方がまずかったことになるんじゃないかと思われるが、いかがか。
すみません、私もよく事情が分からなくて、議会が終わってから部長と担当といろいろお話をしてそういう事情だったんだということはよく分かりました。そういうことで今日この場でお話をさせていただいたということなんですけれども、説明の仕方が不十分であったと思っております。
その訂正したりとか、今後また廃止の住宅というのが10年ぐらい前に説明をされていくことだが、その次の説明会、ほかの団地での説明会が開催されるときに周知の仕方を変えるということか。
そうですね。よく考えたいと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、これは集会所のキャパの問題なんですよね。ですから、広い会場を借りてということであれば幾らでも入るんですけれども、その分、遠くなってしまいますので、またタクシー代だとかバス代だとかかかってしまいますから、そういうことからできるだけ近場で行いたいとなると、会場の広さの関係でどうしても人数は制限を受けてしまう。その代わり回数を重ねることで、いろいろな人に聞いていただけるようにしていこうと思っております。
6月議会からペーパーレス化を試行的に始めていると思う。そのことについて知事の受け止めを伺う。
通常机上に載っておりました資料をタブレットの中に入れて、議員側も執行部側もペーパーレス化を進めようということになりました。これは当然議会側のお考えだということで、それにのっとって行ったわけであります。まだ不慣れな面はありますけれども、やはり時代の流れでありますから、環境問題を考える意味でもペーパーレス化を進めるということは重要なことだと思っております。次第次第に定着できるようにしていきたいと思います。
議会のお考えということもあると思うが、全体として行政のDXはどうなっているのかということを考えたとき、伺ったところ、議員さん用のタブレット端末を議会棟から持ち出しができないというような運用でやっているようで、例えば災害時とかに議員の方が住民の陳情とかをその場で端末とかを持っていって伺えば、速やかに迅速に対応できたりするんじゃないかなと思ったりするが、県庁を含めて、そういった端末の運用だったり、ひいては行政なり地方議会のDXをどのように考えるかということのお考えを伺う。
行政側は、家で仕事をするような場合は、リモート用のパソコンですよね、パソコンは持ち出しができるパソコンというものに限っているはず。担当課いる。
行政経営推進課です。職員がリモートでやる場合はリモート用のパソコンを貸し出して実施しております。
そうだよね。議会については、これはちょっとルールを議会が決めるので、私の方では決めれません。議会の方でどういうルールを決めるかということだと思うんですが、ただ、持ち出しをすることによって紛失だとか、あと昔、県議会でパソコン配られたときに、私、県議会議員のときにパソコンを持ち出ししたいと言ったら駄目だと言われて、やはり非常にセキュリティーを県庁内は厳しくしていまして、ネットにつないでもウイルスが入らないような仕組みになっているそうなんです。これを外に持ち出し、Wi-Fiにつないでしまうとウイルスが入ってしまう可能性があるので、そういったセキュリティー上の理由が一番大きいと聞いております。あとは議会のほうに聞いていただきたいと思います。
県庁も自分のコンピューターを勝手に持ち出しできないんですよ。来てコンピューターを立ち上げた時点で出勤、閉じた時点で退勤ということになっていますので、今のところコンピューターで管理しているんですよね。ですから、そのコンピューターを持ち出しすると、また別の問題が生じるといったようなこともあるらしいです。ですから、持ち出し用のコンピューターは決めて仕事をチェックしているということです。
地方税法上の手続で大口納税者と想定される事業者の方から意見が出ていて、日本風力エネルギーの方からは、具体的な適地が示されていないとか、事業を放棄させるように誘導しているように見えると、かなり厳しい意見が出た。知事の受け止めを伺う。
促進区域に指定してもらう、促進区域というのは市町村長が決めるわけですけれども、市町村長が住民の皆さんの同意があれば恐らく認めると思いますので、事業者の皆さんは山の中に再エネ施設を造れば必ず課税されるわけではなく、促進区域になれば免税されるわけですから、そういう視点で住民の皆さんの理解が得られるように最大限努力をしていただきたいなと思います。努力なしに税金を取るなというのは、これはやはり税の趣旨からして私としては理解ができないということであります。
その促進区域だが、今のところスケジュールでいくと、市町村が再エネ促進区域を定める前提の県のガイドラインづくりがまだ終わっていなくて、そうすると事業者の側からすると、一方で条例の議論はほぼ正念場で、一方で促進区域の方はまだ見えないということから、こういう指摘につながっているかなというふうに見えるのだが、そのスケジュール感についてどのようにご覧になっているかということと、もう一つ、これが議会でもし可決されたら、総務省の同意が得られるかどうかということになるわけだが、岡山県美作市のほうでは特定納税義務者との話合いを続けてほしいということで事実上差し戻されている状況である。その2点について、どのようにご覧になっているか。
促進区域のルールづくり、スケジュール感ですが、担当誰かいますか。
再生可能エネルギー室です。促進区域に関するガイドラインにつきましては、6月中をめどに市町村に照会をかけながら、市町村と共に作成していく予定です。案の形で市町村に一度示したいと思っております。
できるだけ早く作りたいと思います。これは事業者にとって非常に重要な話ですので、照会をかけた後に、できるだけ早くガイドラインを示したいと思います。
それから、総務省との協議ですけれども、これはルール上、条例を可決してから総務省との話し合いをするということでありますが、美作市の事例と全く違うのは、美作市は既に出来上がった既存の施設も税の対象にすると。メガソーラーに税をかける。しかも、特定の1つの会社がほぼターゲットになっているような体系でありましたので、これはおかしいでしょうということで事業者との話し合いが進んでいないということでございます。
一方、われわれの場合は、全体にはかける、既存の施設にもかけますけれども、当初の5年間は既に立地しているものについては免税をしようと思っています。これから造るものについては、住民と合意を得て進めていただきたいということで行いますので、そういったことから考えると、同じ再エネ施設に税をかけるんですけれども、全くやり方、考え方は違うというふうに捉えていただきたいなと思います。従って、これからということになりますけれども、総務省協議もうまくいくのではないかなと思っております。やってみないと分からないですけれども。
議会の議論を見ていると、新病院の診療科とか県南の精神科患者さんの行き場とか、そういう具体的なところが見えないという指摘に対して、県側は、基本合意に向けて検討しているというようなQとAの関係だったと思うが、基本合意ができてこないと具体的な説明ができないし、具体的な説明がないからよく分からなくて心配とか不安とか懸念があるというような状況だと思う。基本合意は年度内の早い時期にという説明をされているので、この状況が例えば9月議会のときも同じような話が繰り返されるのではないかという懸念があるのだが、この状況で、6月議会はまだ途中だが、議会に入ってしまうのか、次の議会までには何らかの説明する内容が追加されるのか、そこら辺についていかがか。
まだ分からないんです、これは。今の段階では何とも申し上げられないんですが、できるだけ早くと言っている以上、間に合えば9月議会、間に合わなければ11月議会に、なるべく早くしたいとは思っています。話は少しずつは進んではいるんですけれども、当然お互い主張すべきこともたくさんございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
一方で、議会側ないし当事者の方とかが心配されているのは、基本合意というふうに固まってしまうと、そこから調整は一切利かないのではないかという懸念もある。民間とこれで話がまとまっているので、説明するけれども、ここから懸念点とか修正は利かないよというふうになってしまうのではないかという危惧もあるが、そこについてはいかがか。
1年半前の知事選挙で、私はこれを公約に掲げて、富谷と名取にということで話を進めていましたので、それを受けて、相手の候補も、対抗馬の方も、絶対反対だというふうに主張されたわけですから、当選した以上、これを県民に向けて選挙のときに約束したことを実現するために全力を尽くす、これは当然のことだと私は思います。これは公約ですので。実現するために行う、実現するために最大限努力するというのは当然の姿だと思いますので、今おっしゃったように、話をゼロベースで進めるということは私は基本的にはできないだろうと考えております。
私が今伺ったのは、ゼロベースに戻すとかということではなくて、基本合意で決まったことでも、いろいろな外部の方から見ると、ここはどうなんだとか、こうしたほうがもっと、再編移転するにしてもこうしたほうがいいんじゃないのという懸念みたいなものが、例えば9月議会とかでもやり取りがあるだろうし、基本合意を発表した後に、いろいろな関係団体から、いや、こういうふうに基本合意したかもしれないが、ここはこうしたほうがモアベターだよというような意見が出ると思う。そこで、民間とこれで合意しちゃったのだからそこは変わらないよというふうになってしまうと、そこで議論はストップしてしまうと思うが、そこについての余地はないのかあるのかというところなのだが。
今までいただいた意見をベースに、それを基本合意にできるだけ反映できるようにということで今調整をしておりますが、いただいているご懸念がある程度解消されるような形で基本合意に持っていきたいと思っています。従って、基本合意が出たら、だいたい皆さんがある程度分かっていただけるようなものにしたいなと思っております。そこからまた微修正ということは十分あり得るとは思いますが、大きく変えることは基本的にないだろうと考えているということです。ですから、ちょっと慎重に丁寧にやっているということです。
4病院の関係で、間に合えば9月議会までに基本合意をするという方針で、間に合わなかったとしても11月議会までには基本合意を結びたい、そういう趣旨の発言と理解していいか。
そうではなく、できるだけ早くと言ったので、できれば9月、間に合わなければ11月、それでも間に合わなければ2月議会ということなんですが、年度内の早い段階でと言いましたので、できるだけ前倒しでやりたいと思っています。労災病院さんと日赤さんのご意向を聞きながらですので、私どもだけで意思決定できないということはご理解いただきたいと思うんですけれども。
話合いは少しずつ進んでいて、もう少し時間が欲しいという話だと思うが、なかなか公にはできないと思うが、県民の方にとって、どこがネックになっているのかを知りたいという要望もあると思う。協議がなかなか進まないというかまとまらない最大のネックはどこら辺にあるのか。
これはなかなか一概には言えないんですけれども、人の問題もあれば、経営の問題もあれば、病院内での意思決定の時間も必要だというようなこともあれば、当然そこで働いている方がおられますので、働いている方のご理解をいただきながら、診療科をどうすればいいのか、病床数をどうすればいいのか、それによって経営がどういう状況になるのか、これを当然いろいろ細かい議論を病院の中でもされているということだと思います。
現状では何合目か。
そうですね、7合目のちょっと手前ぐらいまで来たかなという感じです。
五、六合目だったので、ちょっとは進んでいるのか。
進んでいます。
岐阜の陸上自衛隊で発砲というか訓練中の事故があって、隊員の方が死傷するという事件があった。自衛隊の関係の方はかなりショックを受けていらっしゃる方も多いかと思うが、知事はあの事件を受けて何か感想があれば伺う。
私も現職の自衛官の頃は小銃も拳銃も射撃をしておりましたので、大変驚きました。非常に自衛隊の訓練というのは、当時、射撃に関しては厳しくて、薬莢が1個見つからなかっただけで、見つかるまでずっと探し続けなければいけないんです。それぐらい厳しいんですよね。射撃する際には必ずコーチという人がついて、薬莢が遠くに飛ばないように近くにいて、すぐ横にいるんですよ。従って、銃を変な方向に向けようとすると押さえることができるような形になっているはずなんですけれども、そうした中で弾倉を込めて銃を何発か撃ったということですから、通常ではちょっと考えられないことです。現場にいませんでしたので、私は詳しいことは分かりませんけれども、安全管理の徹底というものをあらためて自衛隊も考えるべきだなと思いましたね。訓練のやり方。
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