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宮城県知事記者会見（令和5年4月17日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】日本三景「松島」において、第2回松島町交通社会実験を実施します
- 【知事発表項目】「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」申請受付開始について
- 【知事発表項目】PCB使用機器の処分漏れに御注意ください！
- 【知事発表項目】全国旅行支援に係る対象商品の一部受付終了について
- 首相応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件について
- 新型コロナ対応について
- 技能実習制度について
- 県営住宅の集約について
- 県立学校教諭に関する事案対応について
【知事発表項目】日本三景「松島」において、第2回松島町交通社会実験を実施します
村井知事
それでは、こちらの画面を見ながら聞いていただきたいと思います。
初めに、松島町交通社会実験の実施についてお知らせいたします。今日、量が多いのでちょっと早口でしゃべりますね。
昨年に引き続き、今年度においても松島町交通社会実験を実施いたします。前回の社会実験については、昨年10月28日金曜日から30日日曜日の3日間実施いたしました。国道45号の通行規制としては、松島海岸地区の700メートル区間を大型車の通行規制区間とし、そのうちの一部で全車両の通行を規制し歩行者天国として活用いたしました。渋滞の解消及び2次交通の確保としては、渋滞の一因となっていた駐車場待ちの車両を空き駐車場へ誘導したほか、遠方駐車場から循環シャトルバスを運行し、渋滞の解消と観光客の利便性を確保いたしました。道路空間の有効活用としては、歩行者天国においてオープンカフェや様々なにぎわいイベントを開催しております。
この社会実験の効果及び課題を検証するため、迂回路の交通量の変化や渋滞の状況を調査するとともに、観光客や地元観光事業者などへアンケート調査を実施しております。これらの調査結果を基に、主な課題を整理しております。交通状況については、実験開始直後の交通規制の切替え時において1時間程度の渋滞が発生しております。そのほか県外からのツアー観光を担う事業者への周知が十分でなかったことなどから、対応方針として、交通規制やイベントに関して事前周知・広報の強化を図ってまいります。
地元の観光事業者からは、イベントの波及効果が限定的であり、イベントへの参画を求める声が多く寄せられるなど、一層の連携強化が必要であることから、地域の観光事業者の理解促進と連携強化を図っていきます。また、観光客につきましては、歩行者天国付近に集中し、周辺店舗等への回遊が減少したことなどから、観光2次交通の最適化・多様化を検討してまいります。
次に、今後の取組内容でありますが、事前周知・広報の強化については、事前の周知期間を十分に確保し、観光業界や交通規制にご協力をいただく利用者への広報を強化してまいります。地域の観光事業者の理解促進と連携の強化については、地元の観光事業者と十分に意見交換を行い、観光客だけではなく観光事業者も波及効果が得られる、地域一体となったイベントの在り方を検討してまいります。
観光2次交通の最適化・多様化については、シャトルバスの運行ルートの見直しに加え、AI・IoTと連動した二次交通の効果的な運行や、シャトルバス以外の多様な2次交通手段の導入について検討してまいります。
次に、今年度の社会実験についてでありますが、今年度は慢性的な交通渋滞の解消や大型車両の流入抑制、観光客をはじめ歩行者の安全で快適な運行、滞留環境の確保など、日本三景松島としてふさわしい道路空間の構築に向けて、前回の社会実験の課題を踏まえ、10月14日土曜日から10月15日日曜日の2日間、今年は2日間、午前10時から午後3時まで実施いたします。実施内容としては、昨年同様に松島海岸駅前交差点から松島公園第1駐車場交差点までの700メートル区間について、大型車両の通行規制を実施いたします。このうち250メートルの区間は全車両通行規制区間として、緊急車両を除く車両の通行を規制し、車道を歩行者天国として観光客等に開放し、にぎわいの空間として活用いたします。残りの450メートルの区間につきましては、全車両通行抑制区間として付近にお住まいの方々や付近に直接用事のある方以外は通行をご遠慮いただく区間としております。
道路空間の有効活用や渋滞の解消及び2次交通の確保につきましては、今後、地元関係者の意見を伺いながら、松島町交通社会実験協議会において調整、検討を行って決定してまいりますので、詳細が決定した時点であらためてお知らせをさせていただきます。
この件については以上でございます。
Q
規模感について伺いたい。昨年度実施したときの反省点が、回遊が限定的になってしまったとか、あるいは物販等の参画を求める声が多いと、言ってみればもう少し参加する範囲を広げてほしいという要望があったと思うが、通行規制区間を見ると全く同じに見える。もう少し範囲を広くするという判断に至らずに、同じ規模感で実施する理由について伺う。
村井知事
当然規制をかけるわけですから、町や関係者、それから県警といろいろ調整して、渋滞をこれ以上広げていくことになるわけですので、移動した区間に支障が出てくるという判断をしたということです。また、範囲を広げなくても、いろいろ参画していただく手法というのがありますので、今日はまずはこの期間にやるということを皆さんに早めに告知をいたしまして、詳しい内容が煮詰まりましたら、そのときあらためてまたプレゼンをさせていただきたいと思っています。そういう課題がありますので、その課題解決に向けて今関係者、前回アンケートをしてもう少しこうしてほしかったという声を出した方には、直接お伺いしてお話を聞きながら、よりいいものにしていきたいと考えているということであります。
Q
細かいことはこれからだと思うが、昨年と規制の範囲は一緒だけれども、参画店舗数といったものがどのくらい増えるなど、そういう見通しはあるのか。
村井知事
まだこれからですね。なるべく多くの方に参加していただきたいと思います。去年は正直本当に手探りで、どうなるか分からなかったんです。例えばオープンカフェも1車線分つくって、もう1車線は一応緊急車両が通れるようにということで空けていたんですけれども、オープンカフェのテーブルをすぐに簡単に移動できるということが分かりましたので、今回は車線全部使ってオープンカフェにして、緊急車両が通るときはみんなで協力して撤去しようと。そういったような話を、指示をしているところであります。それだけでもいろいろな店舗がまた加われるということで、海側の広いところにお店を出すこともできるかもしれませんし、やり方次第で幾らでも工夫はできると思っております。
Q
知事は昨年も現地に行かれたと思うが、雑駁な質問になるが、去年の感想と今年はどういうイメージ、どういう形になると思いどおりに成功と思い描いているか。
村井知事
去年の感想は3日間やったんですけれども、非常に天気もよかったですし、大勢の皆さんもお越しいただきました。ただ、若干告知をしたんですけれども、皆さんご存じでないということ、それから車が通れないということで近づけないと判断して、遠慮なさった方も多かったような気がいたしました。思ったよりはちょっと人が少なかったのかなと思いましたので、早めに告知をいたしまして、車で来ても駐車場に止めてシャトルバスがありますし、できれば電車を使ってお越しいただきたいということを、皆さんにご協力も得ながら早め早めにPRをさせていただきたいなと思っております。イメージとしては、やはり人が常ににぎわっていて、みんなで座って食べて、あるいは歩いて楽しんでいただけるような、去年よりもたくさんの方にお越しいただいているような、そういうものを自分の頭の中ではイメージしております。芭蕉にはなりません、もう今年は。今年は松尾芭蕉は考えておりません。
Q
まだ半年前ということで詳細は決まっていないことを前提にお聞きするが、デジタルマップとか去年新たなそういうのもやられたが、今見受ける限りは去年の踏襲を前提にしているのかなと思うが、何か新しい2回目の実験ということでチャレンジしたいと思い描いているものがあれば、企画として教えていただきたいと思う。
村井知事
去年は県と松島町だけではなくて、ほかの周辺の自治体もご参画いただきました。いろいろご意見がありましたので、これは今の段階では何も申し上げられないんですけれども、周辺の自治体とよく協力をいたしまして話をしながら、スペースは限られておりますので、いろいろなものを入れ替えながらより多くの方から喜んでいただけるようなものにしていきたいなと思っております。
Q
詳細はこれからということか。
村井知事
これからです。
Q
大きく2点伺う。1点目は、昨年周辺の渋滞など、交通規制はメリット・デメリットあると思うが、メリット・デメリットの双方を比較したときに、この社会実験を行ってメリットのほうが上回っていると、現時点でお考えなのか。あるいはそこも含めて慎重に判断したいという段階なのか。
2点目として、これは最終的には実験ということなので、例えば次年度以降、月に1回こういう形でしていきたいとか、最終的にはどのような形を今現在知事は目指したいとお考えなのか。将来的なビジョンも含めて伺う。
村井知事
まず、メリット・デメリットですけれども、やはり私が知事になる前から、日本三景松島と言われながらメイン通りは、人が歩く場所が狭くて、自家用車だけではなくて大きなバス、トラック、こういったものが行き交うということで、なかなか日本三景にふさわしくないのではないかというような声がありました。去年3日間やりましたけれども、非常に静かで、そして車のことを気にせず自由に往来ができたということで、そこにおられた方に何人もの方にお聞きしましたけれども、非常にいいですねということを言われております。それが最大のメリットですよね。
デメリットは、やはり全ての人が満足したわけでは決してないと。やはりどうしても車を駐車場に止めてもらえると思っていたら、残念ながら車が来なかったといったような、経済的な面で全ての人がプラスになったわけではなくて、デメリットを感じた方もおられたということだと思います。
将来的な私の考え、展望ですけれども、一番望ましいのは、ゆくゆくはあの45号線を付け替えて、あそこにはほとんど車が通らないような環境にする。45号線は別のほうに付け替えて、あそこは週末は常に歩行者天国になるんだと。何も情報が入らなくても、土日、祝日に行けばあの場所は歩行者天国なんだというふうになれば、非常に経済効果が上がって、より松島の知名度を上げることになるんじゃないかなと思っております。そういったことを最終的な目標に置きながらの社会実験ということです。
去年1回やって反省点もいろいろありましたのでまたやって、来年度以降、回数をどうするのかということについては、まず今年度やってみて、その結果を受けて変わるということになります。私が幾らそういう思いを持っていても、地元の松島の人であったり、地元にお住まいの方、お仕事をされている方がそれじゃあ困るということであれば前に進めませんし、もっとやってくれ、やるべきだという声が強くなれば、さらに回数を増やしていくということになると思います。
Q
今年の話に戻ってしまうが、去年が3日間、今年は2日間ということで、日程的に今回は少しコンパクトになる。そこの期間数と、タイミング的にここに設定した理由を教えてほしい。
村井知事
このタイミングにしたのは、やはり1年で一番雨が少なく、気候も温暖で、夕方になってもそれほど寒くないというところで、ここにしました。
3日間を2日にした理由は。
（担当課）
道路課です。昨年、金、土、日ということで平日も含めた形で開催させていただいたのですが、金曜日は店舗にいろいろ品物を入れたり、搬入とか搬出があるということで、なるべく避けていただきたいということ、あと観光客も平日は少ないということで、今回は土曜、日曜開催ということにさせていただきました。
村井知事
また今回やって、もう少し長い方がいいということになれば分からないです。これは実験なので、いろいろなことを試してみようかなと思います。
夢は45号線の付け替えです。大きな夢ですよね。でも、国交省さんの協力なしにはできないです。国交省さんも道路の付け替えをまだ何も当然コメントされてませんけれども、非常に協力してくださっていますので、これをやってうまくいくんだという、交通がまずこうやってやってもそんなに渋滞しないんだということがだんだん証明できて、あるいは渋滞するところを道路改修していって、付け替えられるんだということになってくれば、そういった展望も開けるのではないかなと思います。
「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」申請受付開始について
村井知事
次に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」の申請受付開始についてご説明いたします。
県では、全国初の取組として、令和3年度から水災保険・地震保険の加入を支援する補助事業を実施してまいりましたが、頻発化する自然災害に対する県民の皆さまお一人お一人の自助の取組をさらに促進するため、このたび制度を拡充し、上限額を4,000円から最大1万2,000円へ増額することにいたしました。4,000円から1万2,000円でございます。
補助の対象は、これまでと同様、水災補償または地震補償付きの火災保険等に初めて加入された世帯、または既に加入している火災保険等に水災補償または地震補償を新たに追加した世帯であります。火災保険に水災補償、地震補償を新たに追加した方も対象となります。
補助金の上限額は、契約日が令和5年4月1日以降の場合、水災分・地震分それぞれ住家に係る保険で5,000円、家財に係る保険で1,000円としており、最大6,000円、合計で1万2,000円となります。なお、令和4年4月1日から令和5年3月31日に契約された方も対象となりますが、補助金の額は昨年度までと同様に最大4,000円となります。
受付期間は本日から来年の3月8日までとしており、郵送のほかパソコンやスマートフォンによる電子申請も可能としております。申請は予算額の上限に達し次第、受付を終了いたしますのでご注意ください。まだ水災保険、地震保険に加入されていない方は、ぜひこの補助金を活用していただきまして、今後の災害にしっかりと備えていただきたいと考えております。
水災保険は水が来ない高台に住んでいる人は必要ないと思いますが、ハザードマップを見ながら自分の地域が水害の可能性がある地域だと思われる方は、ぜひ加入したほうがいいと思います。また、地震が頻発化しておりますので、古い建物にお住まいの方はぜひお入りいただきたいと思います。公的補助がないわけではないんですけれども、なかなか増えることにはなりませんので、まずは自分のことは自分でやるという癖をつけていただきたいと、このように考えてもらいたいと思います。
Q
先ほど知事は、まずは自助だとおっしゃっていたが、完全な自助でいくと自分で入ればいいわけだが、そこを促す補助を拡充する自助と公助のバランスみたいなものをどう考えて、こういう形になったのか教えてほしい。
村井知事
公的な補助はございますけれども、一定の基準に達しないと公的な補助は出ないのですね。家が地震や水害で被害を受けますと、公的な補助だけでは元に戻すことはできないという声が圧倒的ですね。ということで、全てを公的な補助で賄うということは現実的には不可能ですので、自分でできるだけ積み上げていただいて、足りない部分を公的な補助でという考え方を私はするべきだと思っております。
とはいえ、なかなか保険に加入するというのは簡単なことではありませんので、公的な支援を多少することによって、少し背中を押してあげたいと考えて作った制度だということであります。全て公的にと言われても、これは税金で賄うことになって、税金がお金が足りなくなると借金で、それは巡り巡って自分らの子孫にそのツケが回ることになりますので、まずは自分でやれることはやっていく、民間の力を最大限生かす、そうすべきだと考えて作った制度です。
【知事発表項目】PCB使用機器の処分漏れに御注意ください！
村井知事
次に、3つ目でございます。PCB使用機器の処分漏れについてご説明いたします。
このたび古い農業用ポンプ場や精米機等の農業用機器において、70件を超える高濃度PCB使用機器が発見されておりますので、注意喚起させていただきます。
PCBは、電気機器等の絶縁油などに使用されていた有害な油で、昭和47年以降は製造が禁止されており、PCB使用機器の種類ごとに処分期間が定められ、各所有者が処分施設に委託する形で処分が進められてまいりました。所有者の方が処分施設に委託すれば処分ができていたわけなんですね。県では、これまで古い工場やビルなどを中心に、電気室内の機器や蛍光灯安定器などを調査してまいりましたが、最近になりまして古い農業用機器で多数見つかっております。今まで見落としていたわけですね。
資料の写真にあるように、圃場整備が行われていない地域で個人が設置した農業用ポンプの小屋や古い精米機などでPCBが使用されている電気機器が見つかっております。ご自宅やご実家の作業小屋などで思い当たるものがあれば、各保健所や仙台市にご連絡をいただきたいと思います。なお、実際に処理する場合は、処分費用の軽減制度も設けられておりますが、来年度以降は軽減率が大幅に引き下げられることが見込まれておりますので、急いでご確認いただき、確実に処分をしていただきたいと思います。来年度以降は非常に処理が大変になるということですね。特に、ゴールデンウイークにご実家に帰省される方は、この機会にぜひご確認をいただきたいと思います。
Q
PCBの使用機器については、去年、東北電力さんの処分が漏れていたという報道発表があったが、県の保有する施設にこういうものが残っていたりはしないのか。きちんと確認したのであれば、いつ時点でないことを確認したというところを教えてほしい。
村井知事
担当いますか。お願いします。県の施設。県有施設。
(担当課)
廃棄物対策課です。県有施設のPCBについては全て確認はしているということでございます。
村井知事
ないと。
(担当課)
ございません。
村井知事
このPCBの特措法というのがあるんですね。国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)、ジェスコというらしいですけれども、JESCOを活用して全国5か所に高濃度PCB廃棄物の処理施設が整備されております。これがいずれなくなるんだっけ。いつなくなるんだっけ、JESCOさん。
(担当課)
廃棄物対策課です。令和7年度になくなる予定になっております。
村井知事
令和7年度になくなったら、じゃあどうするのかというと、今のところ、個人で保管してくださいということになるんです。
だから、令和7年度末以降は、これを持っていた場合は、自分できちんと漏れないように保管をしなきゃいけないと今の段階ではなっていますので、早いうちに見つけて申し込んでいただいて処理をしないと、それをずっと置いておかなければいけなくなる可能性もあるということですね。ですから、早めに探して申し出ていただきたいと思います。県の保健所に言っていただきましたら、チェックして、こうしてください、ああしてくださいと言いますので、まずはあるかないか、怪しいものがあれば県の保健所のほうにご連絡をいただきたいということであります。
宮城県は、ちなみに北海道室蘭にあるJESCOに持っていくと。全国5か所のうちの北海道に持っていくということになっています。
【知事発表項目】全国旅行支援に係る対象商品の一部受付終了について
村井知事
次に、最後です。既にマスコミに投げ込みをしております。資料はございません。全国旅行支援に係る対象商品の一部受付終了についてご説明いたします。
全国旅行支援につきましては、本県では対象期間を7月21日まで延長し、今年度も実施しておりましたが、報道機関の皆さまには先週投げ込みをいたしましたとおり、旅行代理店を介さない宿泊施設の直接販売分、ホテルや旅館に直接申し込む分ですね、これが先週の14日金曜日をもって予算枠に達しましたので、新規予約の受付を終了しております。直接ホテルや旅館に申し込むのは、もう枠がなくなったということです。
多くの都道府県が対象期間を6月30日までとしているところ、本県では夏休み前までの閑散期である7月21日まで延長いたしました。その期間も含めた宿泊施設への直接の予約が大変好調に推移したことから、早い段階での予約満了となりましたが、本県における宿泊及び観光需要の回復に大きな効果があったものと考えております。なお、地域限定クーポンの使用期限は7月22日となっておりますので、クーポンが残っている方は期間内に使っていただきたいと思います。東京あたりは泊まった日の、チェックアウトをする日の0時までなんですよ。宮城県は泊まれば7月22日までクーポンを使えるというふうにしております。
今回、宿泊施設での直接販売分の受付は終了となりますが、団体旅行も含めた旅行代理店からの予約についても好調に推移しており、新規予約の受付終了が早まる場合がございます。県民の皆さまには、先週14日金曜日付で特設サイトでお知らせするとともに、各宿泊施設にも連絡しておりますが、報道機関の皆さまにつきましても周知のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
首相応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件について
Q
15日に和歌山市のほうで岸田首相の応援演説会場で爆発物が投げ込まれる事件があったが、この件について幹事社から2点伺う。昨年の安倍元首相の一件に続く事件となったが、知事の受け止めがあれば聞かせてほしい。
村井知事
選挙というのは民主主義の根幹でございます。この言論の自由を暴力で封じ込めようとする行為です。これは絶対にあってはならない、断じて許されない行為であると思います。しかも昨年7月に安倍元総理が銃撃をされて亡くなったばかりでありまして、そういったようなことを模倣するということでありますので、非常に卑劣な行為だと思います。どういう理由であれ、言論を暴力で封じるということはあってはならないことだと思います。
Q
県内では、来月、仙台市でG7の科学技術大臣会合が開かれるが、これは一義的には警備は県警が担って、ホストは仙台市ということになるが、県としては、この事件を受けた対応も含めて各国の首脳をどのように迎えるか、あらためて伺う。
村井知事
警備は県警が担います。それに向けての予算も2月議会で通しました。外国の要人が来県されますので、しっかりと準備をしてまいりたいと思っております。具体的な内容については、これは警備のために必要な情報を外に漏らすわけにはいきませんのでお話しするわけにいきませんが、あらゆる場面を想定して、しっかりと県警は訓練を行っているものと認識しております。
Q
言論を暴力で封鎖されることはあってはならないということだが、安倍総理の事件を受けたり今回の岸田さんの事件を受けて、これは2度起きてしまったことも事実である。知事自身も選挙戦で演説に立つ機会もあるかと思うので、現実的に何か対応を考えなければいけない点も出てきているのかもしれないとも思うのだが、このあたりの見解は知事としてはいかがか。
村井知事
全てを守り切るのは難しいでしょうね。警護対象になった人たちだけが選挙をやっているわけではありませんので、統一地方選挙もございますので、非常に難しい問題だと思います。
ネットを使ってというのも一つの選挙の手法ですけれども、私も前回の知事選挙、ネット選挙を中心にやったんですけれども、やはり目の前でこうやって会って話をしているのと画面越しにやっているのとでは、面白いものでやっぱり違うんですね。受け止めるほうも違うと思うし、しゃべっているほうも違うんですね。やはり目の前で何か空気をつかみながらしゃべっていくという、空気感をつかみながらしゃべっていく、聞いていただく、これが一番やはり重要なことだなと私はあのとき感じましたね、おととしの選挙のとき。だから、そういうことを考えると、やはり有権者の方と接するというのは、選挙の場合どうしても必要なことだろうと思います。だから、狙われてしまうと、もう避けようがないんでしょうね。
Q
性善説のような話になるのかもしれないが、そういう方がいないという前提で選挙活動というのは。
村井知事
そうですよね、やるしか方法がないですよね。怖いですよね。自分のとき、やっぱり怖いなと思うときはありますよね。
Q
これまでの選挙活動で、何か暴力行為みたいなことはあったか。
村井知事
直接被害を受けたことはないんですけれども、ちょっと怖いなと思うようなことは当然ありましたね。
Q
差し支えない範囲で、どのようなことか。
村井知事
あまり言うとね。
新型コロナ対応について
Q
先週1週間の感染者が1,000人を超えて、14週間ぶりに、その前の週を上回った。これまでずっと縮小していたわけだが、ちょっとまた増え始めたのかなという感じだが、5類移行に向けて、この現在の感染状況をどう受け止めているか。
村井知事
確かに14週間ぶりに上回ったということなんですけれども、兆候としては、日によって上がったり、日によっては前の週の同じ曜日から下がったりというようなことでありまして、結果として上回りましたけれども、激増したというような受け止めはしておりません。まあ微増。ですから、もう少し推移を見守る必要があるだろうと思います。
かなり社会活動が活発になりまして、いろいろなところでマスクを取って会食をしたり、会議をしたり、話をしたりというようなことになっていますので、一時のように全く人を介さない環境を作っているわけではなく、逆に非常に人の交流が活発になっていますから、その中でこの程度の数字だということを考えると、私は落ち着いた対応をして大丈夫なのではないかなと思っておりますけれども。
Q
4月中に5類に向けた移行計画というのを作る、今、作成中だと思うが、先週も似たような質問があったが、現時点の状況について伺う。
村井知事
4月のうちに（書面開催ではなく）リアルの対策本部会議を開催しようということを今日、朝の幹部会で決めました。それに向けて、保健福祉部、復興・危機管理部で、どういう形で進めていくのか、どういう内容で取りまとめるのか、日程も含めて、専門の医師の先生方のご指導を受けながら検討するようにという指示を出しました。今月中に対策本部会議をリアルで開催します。そこまでしか今日は言えません。
技能実習制度について
Q
政府が廃止の方向で議論を取りまとめるということになったが、どう受け止めているのか、また、宮城県はベトナムと技能実習生の受入れの協定を結んでいるかと思うが、これへの影響があるのかないのか伺う。
村井知事
まずベトナムと、ということで協定（訂正：覚書）を結びましたけれども、今年、インドネシアに行こうと思っています。また、ほかの国からもかなり技能実習生として宮城のほうにお越しになっておりますので、そういった国を見据えていろいろなところとお話はしていきたいと思っています。
技能実習生の在り方に関する有識者会議で中間報告のたたき台が示されたということについては承知をしております。今回のたたき台では、技能実習制度を廃止して、これまでの人材育成の機能も維持しながら、人材確保の制度目的に加えた実態に即した制度にしたいということでございます。また、外国人のキャリアパスの構築や日本語能力向上に向けた仕組みづくり、監理団体の監理支援能力向上や送り出し機関への対応なども示されたほか、転籍についても現在の制度よりも緩和する方向性と伺っております。
私は、現実に即した対応をされたほうがいいと、記者会見でも申し上げましたけれども、望ましい方向だと思っております。秋頃を目途に最終報告が出されますので、まずはこの有識者会議の議論を注視しているというところでございます。
Q
転籍の緩和については、今の状況をよくするために転籍の緩和が必要だという経緯もあって、一方で、転籍の緩和を進めると、より賃金の高い首都圏に人材が、せっかくこちらで受け入れたのに流れていってしまうんじゃないかというふうに心配する向きもある。この点についてはいかがか。
村井知事
そうですね、それはあるでしょうね、多少ね。ただ、お金だけで人は動かないと私は思っていまして、この間、宮城県に技能実習でお越しになっている方たちに集まってもらってサンクスパーティーをやったんですよ。初めてやったんですけれども、そういう交流の場を設けたことで、直接お話を聞いて、「宮城県が住みよい、非常に私は好きです」という人がたくさんいましたね。ですから、給料だけではなく、宮城のよさというもの、そして宮城は技能実習生を大切にしているんだということを伝えていく、必要としているんだ、大切にしているんだということを伝えることによって、彼らはやはりSNSでつながっていますので、ちゃんとしたことをやっていけば、ちょっと時間はかかっても、みんなが首都圏に流れていくわけでは決してないんじゃないかなと私は思っていますけれども。
ですから、やはり大切にしていくということ、それから、できるだけやはり給料は欲しいわけですから、そこはみんなで何とか給料を上げていくようなお手伝いをしていくということが重要なのかなと思っていますけれどもね。
Q
先ほどインドネシアに行かれると伺ったが、これは何かベトナムと結んだような表敬をするということか。
村井知事
はい、そのとおりです。今、その方向で準備を進めております。インドネシア政府との協定（訂正：覚書）締結を進めたいと思っています。今、準備にかかっています。
Q
技能実習生の仕組みは多分変わっていくと思うが、その変わったときにも対応できるようなものを。
村井知事
そう思っています。当然、向こうにもちゃんとした送り出し機関がありますので、政府お墨付きの送り出し機関とつながるということですね。だから、こんなことを言ったら悪いですけれども、変なブローカーの方とつながるのではなくて、ちゃんとした政府認定の機関とつながっていくと。その内容も政府のお墨付きをもらうと考えているということであります。それはベトナムと同じことです。
Q
人材確保という点が入ってくると実態に即した考え方になると思うが、一方で、人材でなくて、地域に住むいわゆる住民ということになると思うが、ちょっと大きな質問になるが、いわゆる地域との共生だとか、そういった在り方に関して県としてどういうふうに携わっていこうとしているのか、いけるのかという何か想定はあるか。
村井知事
これは本当に大切なテーマだと思っていまして、外国人の方を排斥するのではなく、地域住民と同じような存在として大切に扱っていくということが非常に重要だと思っています。そのためにも、ただ働いてもらって疲れてアパートに帰って寝るだけではなくて、地元のいろいろな行事に参加をしていただく、また、言葉の壁があるならば日本語をしっかり勉強していただくような、そういう環境を作っていく。日本人の若者を育てるのと同じような気持ちで育てていく、そして地域になじんでいただくということが重要だと思っています。
そういったことがあって、今回、日本語学校、公的な日本語学校を、今、大崎市と石巻で造れないかと思って協議をしております。単に日本語を教えて地元で働かせるということではなくて、もっと大崎のファン、石巻のファン、宮城のファンを作って、それが、時間はかかりますけれども、結果的には地元の活性化につながっていくという長いスパンで、地元の行事なんかに参加をしていただきながら、しっかりと愛情を持って教育をしていきたいなと思って造ることにしました。
県営住宅の集約について
Q
3月に方針が決まった県営住宅の集約だが、移転支援等々、動き出すのはこれからだと思うが、一部、困窮者とかを支援している団体の方からは、建て替えも含めて見直すようにというような意見書も3月に出されたりした。その中で、公営住宅法の中で、健康で文化的な生活を営むことを公的な自治体とかが保障するということを県営住宅の役割として位置づけられているというところとかも踏まえて、住宅の需給バランス等を県は根拠としているが、そういった役割を公的機関である県が今後も維持することの重要性みたいなことを指摘する声もある。そういった意見を踏まえて、また、民間住宅には簡単に、身寄りがなかったり保証人が得られなかったりいろいろな形で入りにくい方がいらっしゃるのも事実だが、そういったことも踏まえて、そういう批判に対して知事としてどのように受け止めているかというところを伺う。
村井知事
まず、入居されている方を強制的に追い出すということではなくて、ご覧になったら分かるとおり、相当古くなった施設、建物でして、別の場所に移っていただいて、その上で廃止をしていこうと思っています。
これから人口がどんどん減っていくというのは皆さんご案内のとおりでして、一方、災害公営住宅を県内市町村たくさん造りました。従って、相当新しくなったわけです。そういったところにまたどんどん空きも出てくるということになります。また、民間も、人口が減る中でアパート等の賃貸住宅が空きが出てくるというのも見込まれるということです。公営住宅を造った最大の狙いは、家が足りない、少ない、所得の低い方がなかなか入居できないということが目的でしたので、家がどんどん余っていくような状況の中では逆に振れていくというのは、これは当然の仕組みだと思っています。災害公営住宅を一気に建てまして、かなり県内の公的施設、公的な住宅が新しくなりましたので、そういった推移もしっかり見据えた上での判断だということであります。
民間のアパート等を借りづらいということはありますけれども、こういったことについてはまた別のセーフティネットで支えていくということが重要でして、そういった人がいるからどんどん税金を使って新しい建物を建てていくべきだというのは、これは私は慎重であるべきだとは思っています。
県立学校教諭に関する事案対応について
Q
先日、県立高校の先生で、不適切なことを受けたということを女の子の元教え子が教育委員会に調査を求めている事案があった。実際に直接そういう声が教育委員会に上げられたことについての受け止めがあれば伺う。
村井知事
そのような事案が報道されました。事実であれば極めて遺憾なことだと思います。教育委員会において現在調査中という報告がありました。これまでも学校では生徒や保護者に対して説明を行っていると聞いておりますが、なお、生徒の皆さんが安心して学校生活を送れるよう、教育委員会には引き続き調査を進めて対応していただきたいと思います。これ以上のことは私は分かりません。
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