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宮城県知事記者会見（令和5年3月20日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】「みやぎリトルベビーハンドブック」について
- 【知事発表項目】災害時における新たな市町村支援体制の構築について
- マスクの着用緩和について
- 教育現場へのマイナンバーカード普及促進策について
- 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について
- 組織改編について
- 電気料金値上げの影響等について
- 県内4病院の再編について
- 広域防災拠点の整備について
【知事発表項目】「みやぎリトルベビーハンドブック」について
村井知事
新しくリニューアルいたしました記者会見室で、最初の記者会見を行います。
まず1点目ですけれども、初めに「みやぎリトルベビーハンドブック」についてお知らせいたします。
県では、早産等により小さく生まれた赤ちゃんのご家族が、お子さんの成長を記録しながら子育てができるよう、低出生体重児向けの母子手帳のサブブック「みやぎリトルベビーハンドブック」を作成いたしました。こういうものです。ちょっと冊数が足りないので皆さんにお配りできなかったんですけれども、申し訳ないんですけれども、こういうものです。もし関心があれば担当課のほうに言っていただきたいと思います。
昨年度県内の保護者サークルの皆さまから、リトルベビーハンドブックの作成についてご要望がございまして、医療機関やサークルの皆さまのご協力をいただき作成に至ったものであります。特徴といたしましては、お子さんが生まれてからおおむね6歳までの成長や医療の記録や、成長発達の個人差を考慮した記録項目を工夫しております。また、先輩保護者の皆さまからのメッセージを多数掲載しております。配付対象者は、県内で生まれた出生体重が1500グラム未満のお子さんのご家族と、その他の低出生体重児のご家族で手帳を希望される方となります。配付方法は、出産した医療機関からお配りするほか、既に退院された方にはお住まいの市町村の窓口から配付いたします。県のホームページでも掲載しておりますので、ぜひ情報発信のご協力をよろしくお願い申し上げます。
Q
リトルベビーハンドブックについて伺う。低出生体重児向けの母子手帳は必要と保護者サークルからお話があったということだが、趣旨としてはどのような理由で欲しいということだったのか、それに対して県としてどういう趣旨で応えた形になるのか伺う。
村井知事
やはり非常に小さく生まれておりますので、発達がほかの子どもに比べて遅くなる、お母さんというのはいろいろな定期検診とか行きますと、同じときに生まれた子どもたちというのは大体同じ目線で検査等を受けるわけですけれども、その際、自分の子どもだけが遅れているといったようなことで非常に不安に感じるということでございました。そこで皆さんで情報を、同じような環境の保護者で情報を共有できるようにしたいというご要望がございまして、それにお応えした形になったということであります。
Q
既存の母子手帳では使いにくい部分もあるといった理由から作成することになったとあるが、具体的にどの部分が使いにくいという声があったのか、教えてほしい。
村井知事
担当課。
(担当課)
担当の子ども・家庭支援課でございます。既存の母子手帳ですと、おおむね3000グラムぐらいで生まれたお子さんを対象として作っていますので、体重の記載欄が大体最初の目盛りが1キロだったりというところから始まるんですね。そうしますと、リトルベビーということで例えば500グラムで生まれたとかとなると、かなり長い間、1キロまでにならない時期がございまして、そういった保護者の方はやはり自分の子どもの記載する場所がないということで、ほかの子と比べて不安になるというケースがあると聞いてございます。
Q
ハンドブックを作成するに当たって何か工夫した点や、要望を受けて反映した部分があれば教えてほしい。
(担当課)
本県で周産期母子医療センターということで未熟児の出産等を扱っている医療機関が県内に9カ所ございますが、そういった主な病院の先生方からご意見をいただいたり、あと保護者サークルの方とか、実際に保護者の方がお困りになられたことなどをお伺いしたりして、そういったことを参考に反映させていただきました。
あと、お手元に配れなくて申し訳なかったんですが、手帳の欄の下のところに一言コメントというような形で、先輩保護者の方から自分もこうだったけれども大丈夫だよというようなメッセージを入れていただいたりということで、なるべく使い勝手のいいような手帳を目指して作らせていただきました。
Q
数字の確認だが、このハンドブックはそもそもどれぐらい需要がありそうなのか、何部作成したのか、その辺の数字を教えてほしい。
(担当課)
こちらは県内で1年間に生まれるお子さんの数が、大体1万5000人くらいというところで想定しております。その中で2500グラム未満の一般に言われる低出生体重児の方が大体1割程度、1500人程度。その中でさらに1500グラム未満のリトルベビーハンドブックの主な対象となる方が全体の約1％で150人程度ということで推定をしておりまして、そういった150名の方がメインのターゲットなんですが、その上の1500人の方まである程度幅広く見て、部数は印刷しております。今回4000部印刷させていただいております。配付先は、先ほど知事からも申し上げましたとおり、県内の医療機関と母子保健担当等の窓口ということになっております。
Q
リトルベビーハンドブックを今回作ったということで、同じように低体重で生まれたお子さんとか、県内に年間でおおむね1500人程度いるということだが、いろいろな不安を抱えたりしやすい状況にある人たちの家庭に対して、総論的にどのような支援をしていきたいか、どういう子育てしやすい環境をつくっていきたいかというところを伺う。
村井知事
基本的にはこういった事業というのは市町村が担っておりますので、県が直接というのはなかなかございませんけれども、現状どこにおられましても同じような情報が得られると。そして、情報共有できるという形にしたほうがいいだろうということで、市町村の方とも話合いをさせていただいたということでございます。ずっと言っておりますけれども、子どもを地域全体で子育てができるような環境に少しでも近づけなければいけないと考えておりまして、先進県の事例などを見ながら取組をさせていただいたということであります。
【知事発表項目】災害時における新たな市町村支援体制の構築について
村井知事
次に、2点目でございます。
災害時における新たな市町村支援体制の構築についてお知らせいたします。
市町村では、近年の土木技術者の減少に伴い、災害発生時における技術支援の必要性が高まっております。また、令和元年東日本台風の災害対応において、県から丸森町に公共土木施設の災害に係る情報収集役として土木部の職員を派遣したことで、円滑な災害復旧に貢献できた経験を踏まえ、国の支援制度を補完する新たな県の支援体制を構築し、来月、令和5年4月1日から運用を開始いたします。
内容としては、新たに3つの支援体制を設立し、いずれも災害発生時に被災市町村を支援するために県職員等を派遣するものであります。3つのパターンがあるということですね。1つ目は、みやぎ災害復旧先遣隊として、被災市町村からの要請の有無にかかわらず、いわゆるプッシュ型で発災直後に土木部技術職員を被災市町村に派遣し、被災市町村における公共土木施設被害に係る情報や土砂災害の情報等の収集、国及び県機関との調整等の支援を行います。2つ目は、みやぎ災害復旧支援隊として、土木部の技術職員を被災市町村からの要請を受けて派遣し、被災市町村所管の公共土木施設に係る被害箇所調査及び被害報告取りまとめ等の支援を行います。3つ目は、県の土木部と公益社団法人宮城県建設センターが連携し、みやぎ災害復旧サポート員として県の土木技術OB職員を被災市町村からの要請を受けて派遣し、市町村所管の公共土木施設に係る災害復旧事業の技術的な助言等を行います。
今回構築した体制につきましては、近年激甚化、頻発化する災害に備えた災害発生時の市町村支援であり、県といたしましては、引き続き県内の市町村支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
Q
国の支援制度に、もう既にテックフォースの派遣等がある中で、県としても独自に派遣するということで国とのすみ分けというか、もう少し具体的にどのようなところにニーズがあると考えていて、県が独自に行う必要性があると考えてこの事業に至ったのか。
村井知事
国のやっておりますテックフォースというのは、もう非常に大きな規模の災害で、国が前面に出ていってやるものでありますが、今回われわれが考えましたのは、まずは国が動き出すまでに少し時間がかかりますので、一番市町村に近い県が県の担当者をまず派遣をして、先遣隊として派遣をするということ。そして、要請を受けましたならば、当然テックフォースの力を借りること前提ですけれども、大きな災害の場合はテックフォースの力を借りるわけですけれども、県の職員として市町村の職員でできない部分、これを市町村の職員と同じような立場で支援をしていく。被害箇所の調査をやったり、被害報告の取りまとめ、基本的には国よりも市町村の職員がやることですから、これを県の職員がお手伝いする。また県のOBが県内のいろいろなところに点在して住んでおりますので、そういった職員の力も借りるお手伝い、どこにどういう職員のOBがいるかというのはわれわれ掌握しておりますので、そういった職員にすぐにお願いできるということで、国と協力しながら進めていく。国がやらない部分を県がお手伝いするというようなことで、市町村の足りない部分をお手伝いするという形にさせていただくということであります。
Q
すると、まず初動においては、国がどれくらいのスピード感で動くものなのか私は把握していないが、大規模災害で国の初動よりもより迅速に県のほうが動きたいということと、主にはその後については市町村の支援、市町村の人手不足というところを補っていきたい、大枠その2点があるのか。
村井知事
そういうことですね。国よりも早くとか競い合う必要はないんですけれども、当然先遣隊を送って先遣隊からいただいた情報というものを国のほうに伝えて、テックフォース等を早く出していただくような形を取れればと思っています。
Q
東日本台風の災害対応というのが一つのきっかけなのかと思うが、だいぶそこから間もあいたかと思うが、このタイミングでの導入の理由は何かあるか。
村井知事
五月雨式に先遣隊を出す、県の職員を出す、OBを出すというふうにして出すよりも、1つのパッケージにしてお示しをしたほうが市町村は答えやすいだろうということで、市町村のご意見なども聞きながら調整に多少時間がかかったということでございます。令和元年度以降、大雨の被害もありましたので、今年もまた台風の季節がだんだん近づいてまいりましたから、この時期に4月1日からという切りのいいときにスタートするということにいたしまして、3月31日付、4月1日からOBになる県の土木部職員もいますので、みんなに協力していただくということであります。
Q
1.から3.までの3つの支援体制ということだが、今お話を聞くと、先遣隊が一番活用されるようなことを設定するのかなと思ったのだが、そういった理解でよろしいか。
村井知事
そうですね、市町村によっては土木技術職員がほとんどいない、ゼロというようなところもございます。そういったところに早めに県の職員が行って、状況把握をして、それを県なり国のほうにしっかりと伝えていくということができれば、迅速に対応ができると思いますので、まずはプッシュ型で頼まれなくても県の職員がどんどん出ていってお手伝いをさせていただきたいと思います。それに対して必要ないから帰ってくれと言われたら、すぐ帰る、まあそういう市町村はないだろうと思います。みんなありがたいと言ってくださると思いますけれども。
Q
東日本台風のときは、丸森町にどれだけの職員を派遣していたのか。どのくらいの期間行ったのか。
(担当課)
防災砂防課です。
人数としては土木部の職員を1名派遣しました。期間は、すみません、今手元に資料ないのであれなんですけれども、おおむね1か月ぐらい（訂正：2週間程）だったと記憶しております。
村井知事
それは初動のときだよね。その後ずっと県の土木職員を派遣してたよね。
(担当課)
先遣隊として行った……
村井知事
先遣隊として行った職員が1人。そして、1か月間くらい（訂正：2週間程）は先遣隊としていたわけですが、その後も2.、3.の部分についてはかなり長期間、職員、かなり行ってたんじゃないですか。延べで。
(担当課)
そうですね、今でもまだ職員を派遣しております。
Q
昨年4月には名蓋川の決壊等もあったが、特にそういうときでも派遣はしていたのか。
村井知事
名蓋川、先遣隊。
(担当課)
去年の大雨のときには県の職員としては市町村には派遣はしておりません。ただ、国のほうでテックフォースとか派遣はしていました。
Q
県はしてなくて、国はしていた。
(担当課)
はい、そうです。
村井知事
これからはこういう場合は県の職員が先遣隊として派遣されるということになっていきます。
Q
この派遣する条件というのは、例えば人的被害も起きそうだとか、何か基準はあるのか。
(担当課)
特にはっきりと基準等に示しておりませんが、市町村さんのほうから要望があればできるだけ派遣したいと考えています。
村井知事
基本的には、大雨や地震などによる災害が発生して、県に災害対策本部が設置された場合を基本といたします。県の災害対策本部が設置されるような場合ですね。ただ、市町村の被害状況や要望を踏まえまして、比較的小規模な災害であっても職員を派遣したいと考えます。なるべく柔軟に対応したいと思います。
Q
今回の先遣隊は土木部の専門のリエゾンのような形になるのかなと思ったのだが、今までも県は大規模災害のとき市町村に普通の形のリエゾン、一般的なリエゾンを派遣していたと思うが、改めて聞きたいのは土木部門だけ何か特化した形のリエゾンを派遣することの意味は、今までのリエゾンではない枠組みだったのかというのを伺いたい。
村井知事
先ほども言ったように、土木技術職員がほとんどいない、あるいは全くいないといったような自治体もございます。事務の職員は県にも市町村にもいますので、そういう意味では人手という意味ではすぐに必要にはならないと思うんですが、専門的な知見でこうしたほうがいい、ああしたほうがいいというアドバイスをもらう、例えば専門的知見で情報を県や国のほうに流すという、そういう人材がなかなか市町村に今いなくなっておりますので、そういった意味で今回は土木部職員に特化をさせていただいたということであります。
マスクの着用緩和について
Q
マスクの着用が緩和された。この間の市中の様子への知事の受け止めを伺う。あわせて、文科省から学校現場のマスク着用を求めないという通知が出されている。県内の学校では、新年度からの対応はどのように考えているか。
村井知事
まず市中の様子と受け止めですけれども、国の基本的対処方針が見直されましたので、県におきましても先週月曜日、3月13日からマスク着用の考え方を見直し、着用は基本的に個人の判断に委ねることといたしました。まち中や報道で確認いたしますと、時期的に花粉症の時期だということで、マスクをつけた方も結構いらっしゃると感じております。実は私も花粉症がひどくて、基本的にはマスクをした生活をまだしています。4月いっぱいはマスクをした生活をしたいなと思っています。ただ、また3年間でマスク着用の習慣がついておりますので、そういったことで当初は周りの様子を見ているという方もおられるのではないかなと思いますが、徐々にマスクを外す方が増えてくるのではないかなと思います。私も5月に入ってゴールデンウイークが明けたら、マスクを外した生活をしたい。暑くなってまいりますし、そうしてまいりたいなというふうに思っております。
それから、学校でのマスクの着用ですけれども、3月17日付の文部科学省からの通知で、学校における衛生管理マニュアルが改定されまして、4月1日以降の学校教育活動の中ではマスクの着用を求めないことを基本とすることが示され、県教育委員会から市町村教育委員会に対して通知内容を周知したと伺っております。県立学校におきましても、個々の生徒に配慮した上で、改定された衛生管理マニュアルの内容に基づいて、学校教育活動を実施していく方針と聞いております。基本的にはマスクについては、それぞれの判断でということになると思います。
教育現場へのマイナンバーカード普及促進策について
Q
一部の報道で、昨年7月に文科省からマイナンバーカードの推進に関する依頼というか要望が、各都道府県教育委員会に送られているという報道があったが、宮城県の場合はどのような対応だったのか聞かせてほしい。
村井知事
詳しくは教育委員会に確認していただきたいと思いますけれども、今日の朝の幹部会での教育長のお話ですと、去年7月にそういう通知が、文書が出ていたので、それをそのまま市町村のほうに情報提供したと。それ以上でもなく、それ以下でもないということでありました。
Q
知事もマイナンバーカードに力を入れていると思いますが、実際に文科省から教育現場を経由してマイナンバーカードの取得に向けた動きがあったことは、どのように受け止めているか。
村井知事
決して強要するようなものではなかったというふうに、私聞いております。文書を見たわけではないんですけれども、強要するものではなく、マイナンバーカードとはこういうものであるということをしっかりと子どもたちにも伝えてほしいという内容であったということでありますので、問題はないだろうと思っております。
Q
強制ではないが、政策を呼びかけられたという形になるが、政策への協力を学校に求めるというのは、学校で子どもたちに伝えるというのは。
村井知事
まあ、そうですね。私自身は、マイナンバーカードというのは、これからの日本がデジタル社会を進む中で必要な施策だと思いますので、間違った施策ではないと思っておりますから、そういったことについてしっかりと教育現場でこういうものであるということを周知するということは、間違ったことではないのではないかなとは思っております。
Q
各学校の現場ではどのような対応を取ったかというところまでの報告はあったか。
村井知事
そこまで聞いてないです。何かありますか。担当、来てますか。来てないですね。恐縮ですけれども、教育委員会のほうに確認してもらえますか。ちょっと私、そこまで聞いてなかったです。
去年の7月だと言ってましたね。
Q
間違った政策ではないと思っているということだが、知事の意に沿った施策であったから通したのか、それとも、知事部局と教育委員会の所管の問題というのはあると思うが、もし知事の意向と違う政策であればそれは止めたのか。そこはいかがか。
村井知事
いや、それはないですね。文科省からこういうのがあるので学校のほうに流してほしいといったことを、そのまますぐに流したということなので、よくあることだと思います。今回に限らず。だから、私の政策で何か忖度するということはあり得ないですね。
Q
もちろんマイナンバーカードについては賛成意見もあるし、どうしても行政の信頼感の問題がという意見といろいろあると思うが、いろいろある意見について国の施策を直接関係のない教育現場にというのは、そこは何かマイナンバーカードの是非と違う問題をはらんでいるような気が私はするが、知事はそこはあまり感じないか。
村井知事
あまり感じないです。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について
Q
みやぎ型管理運営方式が始まって間もなく丸1年を迎える。知事肝煎りの全国初の取組として始まった運営権の売却という方式だが、この1年間をご覧になって、まずどのように評価されているか。20年間運営権の売却ということで今後も続くわけだが、その辺の期待、課題について伺う。
村井知事
まず、どう評価しているかということですけれども、今のところ非常に順調に進んでいると思います。議会の間に指摘されたように、濁度の問題というのはあったんですけれども、これは今までと同じ業者がやっていて手順を間違えたということでありますので、しっかりとマニュアル化をして手順ミスがないようにするということでございました。従って、全体としては非常に順調にいっているのではないかなと思います。今、非常に資材高、また電気代のコストが上がっている中で、値上げをできるだけ抑えるような努力を会社としてもしていると思いまして、当初の狙いどおりに進んでいると思っております。
期待ですけれども、やはり何よりも水道代がこれから物すごい勢いで上がっていくわけですね。上下、工業用水も下水もそうですけれども、同じように上がっていく。これはもうどの自治体も避けることができないわけです。特に宮城県は非常に水代が高い県でございました。そういった意味では、自分の生活もさることながら、企業を誘致するといったような観点からも水道代を少しでも抑えるようにコントロールしていくという意味で、非常に有効な手段であるのではないかなと期待をしているところであります。
課題ですけれども、やはり一部まだ住民の皆さんの中には、県民の中には、疑念を持っている方もおられるようでありますので、そういった方たちの疑念を払拭するように引き続き努力をしていきたいなと思っています。今回ヴェオリアがオペレーションの中に入っているということで、外資系の企業じゃないかという話がありますけれども、ヴェオリアの会長さんが今度は経団連の副会長になられましたので、日本の経済界としてもヴェオリアは、ヴェオリア・ジャパンがわれわれも目指している会社、日本経団連の副会長の会社でもあるということでありますので、そういった心配は不要ではないかなと私は感じているところであります。
Q
20年の運営権を売却することで、単年度主義ではないというところで利益を出しやすいような状況になってくるということで、この事業を始めたと思うが、この1年見ていて顕著にここは明らかにこれまでとは違うとか、これまでよりもいい具合にいっているなと思うところはどこか。それから、課題として挙げた疑念を払拭ということについて、最も必要なことは何と考えているか、聞かせてほしい。
村井知事
具体的にうまくいってるという、始まったばかりですので、これから約束、大変な量の契約を結びましたので、分量の契約書を結んでおりますので、それに基づいて1個1個着実にやっていくと思います。うまくいってるところは、何といってもしっかりとした水質を維持しているということ、それからこれだけ電気代が上がっても、急激に水道代を上げるといったようなことには今なっていないというようなことから、できるだけコストを抑えながら運営をしていただいているという意味では、評価できると思っています。
疑念の払拭については、いろいろな機会を通じて情報発信していくということが何よりも重要であろうと思います。
組織改編について
Q
組織改編について伺う。4月から知事肝煎りのDXの所管課を産業デジタル推進課から、県庁全体を見るように企画課のほうに移すが、その意図、どのような効果を見込んでいるか教えてほしい。
村井知事
一言で言うと、本県のDX化を一元的に進めたいと考えたということです。今まで産業デジタル推進課というのが経済商工観光部の下にぶら下がって、デジタルみやぎ推進課というところを企画部の下にぶら下げて、同じデジタルの施策を進めるのに企画系と産業系で分けていたわけでありますが、基本的に県民向けのいろいろなサービスをデジタル証明書アプリを活用しながら進めていきたいと考えておりますので、そういった意味では窓口を1つにしたほうがより進めやすいだろう考えました。また、担当の副部長というのが企画部の下にいるわけですけれども、その副部長が全部見られるようにして、いろいろな調整を一元的にやれるようにするということであります。いい対応をしたいと考えたということであります。相当気合を入れています。
電気料金値上げの影響等について
Q
電気料金について伺いたい。東北電力が家庭向けの8割を占める規制料金について4月から値上げしたいということだが、流れから4月の実施は間に合わないだろうという公算になっている。東北電力は今回の申請は電圧の規制等だが、それと併せて従量料金についても改定をするという考えを示している。県庁も1つは大口の顧客として、もう一つは大株主として、もう一つは県内の生活者及び事業者の利益の最大化を目指した自治体として、それぞれの立場があるかと思うが、直接的な影響、間接的な影響をどのように見ているか。
村井知事
電気料金が上がるということになりましたならば、あらゆる分野に大きな影響が出てくると思います。本当に最近いろいろな人から電気料金が上がって会社の経営が苦しくなってきた、特に中小企業の方から悲鳴にも似たような声が届いております。東北電力の責任というよりも、燃料がどんどん上がっていってしまっているということが最大の理由だと思います。しばらくこの状態は続くようでありますので、経営努力のみで対応するのは難しいと思いますので、これは、国が力をかすということが重要ではないかなと思います。
また、節電タイプのいろいろな家電なんかの購入費の補助なんかもしているようでありますので、そういった制度の周知といったようなことも県としてもお手伝いできるかなと思っております。
Q
国は今年の初めから新制度をつくっていて、恐らく秋まではやると言っているわけだが、今の知事のお話では、延長なり拡充なりを促すものということなのか。
村井知事
はい。そういったことも必要になってくるかもしれないですね。
Q
こういう補助というのは何か今新年度予算に入っているもの以外で、何か考えているか。
村井知事
今のところは特に考えていないです。
Q
もう1点だけ、東北電力の試算をめぐっては、燃料費については一定やむを得ないという声もある一方で、東北電力がもっと努力できる部分もあるのではないかという声も出ている。また、国のほうからとりわけ河野さんの周辺からは、規制改革の電力の自由化のそもそもの趣旨との合致はどうなのか、新電力との競争はちゃんとできているのか、環境はどうなのかという指摘も出ているが、これについてはいかがか。
村井知事
非常に難しいお話だと思います。新電力との競争、自由化、また会社の分離ですよね、こういったようなものが結果として凶と出たか、吉と出たかということについては、もう少し時間をかけて考えていく必要があるだろうなと思います。制度が始まった当初は競争の原理が働いて非常に電気代を抑えるメリットもあったと思うんですが、ここに来て燃料代が非常に高騰してしまうと、逆にいうと新電力は体力がないのでもたないということになって、デメリットだけが強調されるようになったということです。もう少し世界情勢の変化が落ち着いてきてから、再度よく考えるべき問題だろうなと思います。
県内4病院の再編について
Q
先週の県議会の本会議で自民党県議会賛成討論の中で4病院の再編構想に関して一言あり、知事がよく口にされる県全体とかという言葉への苦言だったかと見たが、知事はどのように受け止めたか。
村井知事
あれは4病院よりも防災拠点……4病院だったっけ。
議会中にも答弁いたしましたけれども、この問題は病院を移すということのためだけではなくて、二次医療圏をどうするのか、仙台医療圏をどうするのか、また救急搬送時間をどうすればいいのかといったような非常に大きなテーマから入っていったものであるということです。従って、1つの病院を動かすためだけに住民意見をということも重要ですけれども、まずは全体をどうすればいいのかという全体を見た上で判断をしていかなければならない。それが結果として、県民全体の利益にどうつながっていくのかということを考え、そしてその次のステップとして、それによってデメリットにある方たち、特に精神疾患の患者さん方はどうすればいいのかということを考えていかないと、物事は大きな判断ができないものでありますということを、ずっと伝えさせていただいたということであります。
そのことについては、恐らく皆さん理解してくださったと、理解してくださった方が大部分ではないかなと思うんですが、さりとて、とはいえ、やはり一番弱い精神疾患の患者さん方に対する配慮、これをもう少し丁寧にやるべきではないかという、そういうご指摘であったと受け止めております。新年度に入ってからということになりますけれども、いろいろな特定の人ではなくていろいろな団体であったり、あるいは患者さんのほうにこちらから足を運んでお話を聞くようにな機会を設けていくということをしていきたいなと思っております。
広域防災拠点の整備について
Q
広域防災拠点の計画だが、これもやはり県全体の利益ということを考えて知事は推進されていると思うが、議会のほうから今回、結構異論が出たが、知事のおっしゃる県全体にというのは確かに分かるようでいて。抽象的なところもあって、広域防災拠点に関してはいろいろ異論があったことについてはどのように考えているか。
村井知事
これは一言で言って、約束した期間を守ってないじゃないかと。約束をした、議会にお諮りした予算を超えそうではないかと、いつまでやっているんだと、そういう厳しいお叱りであったかと思います。防災拠点の存在自体に対して、厳しい意見を持っている方も中にはおられるということであります。東日本大震災を経験して、たくさんの人や物が集まってきたんですけれども、どこに集めればいいんだろう、どこに集まればいいんだろうというような声をたくさん私は耳にいたしましたので、次に来る大きな災害に備えてしっかりとした拠点をまず誰もが集まりやすい場所に、集めやすい場所に造っておく必要があると考えまして、あのような構想を打ち出したということであります。出来上がるまではいろいろなご意見あろうかと思いますけれども、出来上がった暁には、よかったなと必ず言ってもらえるだろうなと思います。
ちょっと横道にそれますけれども、私、いつもこういうときに思い出すのが、戦後直後の岡崎栄松さんという仙台市長さんの話でありまして、岡崎栄松さんが復興する際に定禅寺通であったり、東二番丁通であったり、青葉通、広瀬通の道路を造ったときに、当然皆さん立ち退かなければいけなくて物すごい反対運動が起こって、こんな戦後に傷ついたわれわれを追い出して、こんなところに道路を造って飛行場のような道路を造ってと、物すごい批判が出たんですよね。もうまちを二分するような大論争になったわけでありますけれども、必ず将来復興することによって仙台市の発展につながるんだと、その使命に基づいてやったと。それが今の仙台市の中心部の発展に、私は間違いなくつながったと思っています。政治家というのは人の意見をしっかり聞いて一歩一歩進めていくというのも非常に大切なんですけれども、将来、20年後、30年後、50年後、100年後どうなるんだぐらいのことを考えて、そしてじゃあどういう絵を描くんだ、どうすればいいんだということを考えながら、批判があっても進めていくという、そういう度量というのが求められているんじゃないかなというふうに、私は常々考えてますので、今回も新聞には二大プロジェクトと署名記事で書いてございますけれども、この二大プロジェクトは必ず30年後、50年後に評価されるようなプロジェクトだと思ってますので、目先のことではなくて長い目線でしっかりと頑張っていきたいなと思っています。
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