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宮城県知事記者会見（令和5年2月27日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】テクスタ宮城構成員及び支援対象スタートアップの募集開始について
- 再生可能エネルギーの新税について
- 県職員や県公共施設でのマスク着用方針について
- ウクライナ支援について
- 広域防災拠点の整備について
- 処理水の海洋放出について
- 震災から12年について
- 県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針について
【知事発表項目】テクスタ宮城構成員及び支援対象スタートアップの募集開始について
村井知事
県では、テック系スタートアップの成長支援を産業政策の重要課題と位置づけて推進することとしており、来年度早期に産学官金連携による「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」（略称テクスタ宮城）を設立し、地域全体で東北大学発等のスタートアップがこの地に定着し、成長できるように支援してまいりたいと考えております。昨年12月5日に準備会議を立ち上げたところであり、現在は事務レベルで設立に向けた準備を進めております。
このたび、共にスタートアップ支援にご協力をいただく「テクスタ宮城構成員」及び支援を希望する「スタートアップ企業」の募集を開始いたします。応援する人、応援してほしい人を募集するということでございます。
テクスタ宮城構成員となるメリットを整理いたしますと、別紙1に記載のとおり、1、東北大学発等テック系スタートアップとのマッチングチャンスが得られる、2、自ら実施する支援策等の情報をスタートアップに届けることができる、また、特に大手を含むものづくり企業の皆さまにおかれましては、3、スタートアップとの出会いにより、新技術や新製品開発につながるイノベーション創出の可能性が広がるなどが挙げられます。
これを支援対象スタートアップ側から整理いたしますと、別紙2に記載しておりますが、まず、「広報機能」としてテクスタ宮城構成員に対する情報発信ができるほか、「コンシェルジュ機能」としてイベントや支援メニュー等の情報が入手できます。その上で、資金、人材、販路、ものづくりのパートナー等の外部資源が必要なときには、「マッチング機能」としてテクスタ宮城のネットワークを活用した調達のサポートが受けられます。
なお、募集開始前ではありますが、会議等の機会にテクスタ宮城の説明をお聞きになり、既に入会の意向を示していただいている企業・団体様がございます。別紙3のとおり、製造業、金融機関、ベンチャーキャピタル、人材関連企業、国の外郭団体、経済団体など幅広い分野から入会いただく予定としております。
また、支援対象スタートアップにつきましても、昨年9月の座談会に参加いただいたスタートアップをはじめ、別紙4のとおり、参加のご意向を示していただいております。
本日、「テクスタ宮城構成員」及び「支援対象スタートアップ」の申込様式を新産業振興課のホームページに掲載いたしますので、たくさんの企業・団体様からお申込みをお待ちしております。
報道機関におかれましては、周知にご協力いただくようお願い申し上げます。また、スタートアップ支援にご興味のある報道機関は、テクスタ宮城への入会についてもご検討いただければと思います。
私から説明は以上です。
Q
現時点で入会予定機関が38、あとスタートアップの支援を希望している企業が20あって、その数をどのように認識されているのか。
村井知事
これからいろいろ募集をして、応援される側も応援する側も数が増えてくると思っております。支援対象スタートアップの数に目安や制限は設けておりませんけれども、準備会議メンバーから候補となるスタートアップを50社程度挙げていただいておりまして、それらのスタートアップには声がけを行っていきたいと考えております。数はどんどん増やしていきたいと思っています。
Q
支援対象スタートアップだが、これは全て東北大発のテック系スタートアップということになるのか。
(担当課)
新産業振興課でございます。一部、東北大学発テック系スタートアップでないところも準備会議メンバーの推薦で一部入ってございます。ほとんど東北大学発のテック系スタートアップです。
村井知事
あまり門戸は狭めないでおこうとは思っていますけれども、基本的には東北大学を中心に考えているということです。
Q
宮城県の産業振興という面に関して、そのスタートアップを支援することでどのような効果を知事としては期待しているか。
村井知事
実は東北大学発のこういったデジタル系の企業というのはあるんですけれども、県内、東北、宮城県にとどまらずに、やはり関東圏のほうに出ていってしまう傾向にあるんですね。そういった企業がやっぱりとどまっていただくためには、やはり動き出したときからずっとお付き合いをしていって、やはり宮城でやりたい、そういう動機づけが必要だと考えております。そういうメリットが出てくるだろうと思いますけれども。
Q
将来的にスタートアップ、今、大きく育つまだ芽みたいなものだと思うが、最終形としてはどういうふうな形になっていけばいいなというふうに知事としては考えているか。
村井知事
やはり宮城に本社がある大きな上場企業、こういったようなものができればと思っています。企業誘致も頑張っておりますけれども、どうしても工場が中心になりますので、本社機能を、大きな会社の本社機能を宮城に作ってもらえるようにしていきたいなと思っています。
Q
テクスタ宮城構成員になるには何か審査が必要なのか。あるいは、恐らくスタートアップだから資金面がまず重要なことになってくると思うが、資金面で支援するために構成員が何か入会金とか年会費みたいなものは必要になるのか。
(担当課)
新産業振興課でございます。まず、費用負担は考えてございませんので、運用は県の予算で賄うことになってございます。
審査については、厳しい審査を設ける予定はございませんけれども、今の準備会議でお諮りして一応了解いただいてお入りいただきますが、厳しい審査をかける予定はございません。
村井知事
昔、私が知事になった頃にはファンドを持っていたんですよね。三つ作ったんですよ、ファンド。それで私が知事になったときには、もう前の知事が決めていて、もうそのまま予算を上げざるを得ないということで上げたものがあるんですけれども、それを三つ作ったんですけれども、三つともうまくいかなかったですよね。だから、お金を準備してお金を配ればうまくいくということではないというのが私の反省点なんですよ。従って、このような形で、ただお金を数億円作って手を挙げたところに配るのではなくて、みんなで応援するというまず仕組みを作って、そのうち、これは芽が伸びるぞとなれば、いろいろな投資家が投資をしてくれる。ただ、どういうものがあるのかどうかというのはみんな分からないので、それを情報を共有できるようにしていって、そしていろいろなところからお手伝いをいただくような仕組みづくりを、これはやはり県が信用力があるのでやれるのではないかと考えたということなんですけれどもね。
Q
今、知事のお話しになったファンドというのは、もう既に三つとも廃止されたということか。
村井知事
はい、もうなくなっています。
Q
それは、簡単にでもいいのだが、どのような趣旨、つまり起業の支援というか産業の支援、どのようなファンドだったのか。
村井知事
そういうことですね。もう20年ぐらい前の話ですので詳しいことは分かりませんけれども、まさにファウンダーにお金を預けて、それを運用してもらったというような意味です。
Q
スタートアップの情報提供の方法というか、広報機能であったりコンシェルジュ機能というのはどのように行っていくのか。オンラインであったりとか、もしくは現場のサポート体制だったりとか、決まっていることがあればお願いする。
(担当課)
新産業振興課でございます。まず、広報機能ということでいいますと、基本的にはメーリングリストで構成員にスタートアップの情報をメールで送る形になります。あとホームページも準備する予定ですので、ホームページに来ていただくということも可能です。その中で、マッチング機能というのがありましたけれども、マッチング機能というのは、個々にお話をしながらマッチングするというのがマッチング機能なので、広報機能などをふだんやりながらマッチングを個別にしていくということ。コンシェルジュ機能も同じで、基本的にはメールなどで情報を流しながら、この支援策、ここのイベントはここのスタートアップにいいんじゃないかということがあれば、個別に差し込んでいくということをやりたいと思っております。
Q
その上で追加で、仙台市のほうでも来年度にスタートアップ支援で相談窓口拠点を設置するという方針が出されている。対象範囲が仙台市のほうがより広範で、宮城県のは、ものづくりであったりだと思うが、すみ分けであったりとか連携をどのようにされていくお考えか。
(担当課)
まず、仙台市さんと一緒に準備会議に入っていただいてやっておりますので、細かいすみ分けはしっかりしていきたいと思いますけれども、まず基本的にはものづくり系に絞っているということで、こちらのほうは個別のスタートアップの情報をしっかり吸い上げ、それを共有するところに力点を置きたいということを考えてございます。細かいところは仙台市と調整しながらやっていきたいと思います。
Q
非常に今、宮城県がスタートアップのところ、ちょうど東北大があるということで盛り上がっていると思うが、改めて知事の期待というか、教えてほしい。
村井知事
先ほども申し上げましたけれども、今までも宮城県では素晴らしいスタートアップ企業があったんですけれども、残念ながら地元に定着をしない、外に出ていってしまうという問題がありました。いろいろな事情があるんでしょうけれども、一番大きいのは、やはり最初に動き出して一番苦しいときにあまり誰も触らなかった。そして、投資してくださる方なんかが結局関東のほう、そういったところから協力をもらって、そしていろいろなご支援をもらって、そちらのご縁で出ていってしまうということですので、やはり地元の企業が最初一番苦しいときにみんなで応援をしてつないでいってあげる、困り事があったらみんなでサポートしたい。それによって地元の企業であるということを認識をしていただいて、地元に根づいていただきたい。そして、どんどん大きくなっていっていただいて大きな雇用を生み出していただきたい、こういう、それが最大の狙いです。
Q
せっかくいい知見とかいい技術を持っていても、宮城県の今ある企業とかが技術とかがうまく根づいて、ここの産業も盛り上がっていくが、それが東京とかに出ていってしまうと、せっかくここでスタートしたのにもったいないなということ……
村井知事
そういうことです、はい。
また、ハッカソンなんかも今後やっていって、そういったソフト系の人はソフト系の人でまた別の形で一緒にやって。全部一つにしてしまうと何をやっているか分からなくなってしまいますので、まず宮城県はテック系の技術系の、東北大の工学部は素晴らしいので、そちらを中心にできるだけ伸ばしていく。そして、ハッカソンみたいなことをやりながら、またいろいろ意見交換しながら、今度土曜日にやりますけれども、それで若い人たちのご意見を聞きながらどうすればいいのかということを考えていきたいと思っています。
再生可能エネルギーの新税について
Q
先週21日に開かれた県の審議会で骨子案がまとまって、営業利益の30％を上限とするという骨子案がまとまった。今後、パブリックコメントを実施して意見を集めるということを伺っているが、県の資料を拝見すると、営業利益の30％から40％というところでも、事業者の声として事業の実施に影響はないという声も一部あったというところを拝見している。その点で、再生可能エネルギー施設の立地誘導というところで、30％上限という数字について知事はどのように考えているか。妥当性も含めて伺う。
村井知事
これは審議会ですので、私のほうで数字をいじるということはなく、審議会の専門家の方たちにいろいろ多角的にご議論いただいたと。その結果が20から30が妥当であろうということでありましたので、私はこの数字は妥当な水準だと認識をしております。まず、今後、明日からパブコメを実施することになりますので、広く県民の皆さまのご意見を聞きながら、最後は県のほうでどのようにするかということで、検討していきたいと思っております。
Q
これまで、設置済みだったり稼働済みの施設については課税の対象にしないということで、知事も最初からお話しされていたと思うが、骨子案のほうでは、当面の間対象としないというふうに、ちょっと含みを持たせるような書きぶりになったわけだが、その辺について知事はどのように受け止めているか。
村井知事
私は、設置済みとなると美作市のような形でいろいろ反発の声も出るのではないかと思って外していたんですけれども、これはまずは審議会の中で、審議会の下の研究会だっけ、審議会の下にある研究会の中で、それはおかしいのではないかというご意見が出て、その審議会の下の研究会の中でのご意見を反映させたということです。ただ、今までそのような形でずっとお話をしておりましたので、まずはスタートさせていただいて、その上で、いろいろ住民の皆さんの声とか実際の今回設けた税による効果がどういうものなのかということを見た上で、さらに踏み込むかどうかということを検討したいというふうに思っています。その場合は条例の改正ということもあるということです。
Q
現在も、稼働済みだったり設置済みの施設に課税をするということに理解を得るというのは難しいという、その最初の知事の考えは変わりがないか。
村井知事
これはもう、そう思っていましたけれども、専門家の皆さんから、それは筋論としておかしいのではないかというご意見がありましたので、これはやはりそちらのほうにある程度方向転換していく、考え方をシフトしていってもよろしいのではないかと思っています。
Q
まず、そもそもの税導入の中の考え方が適地誘導だということと、それから、知事何回もおっしゃっていたが、財産権との兼ね合いという部分もあって、なかなか、美作市もそうだが、既設のものに関してやると、そういう部分を侵害してしまう可能性があるということだったかと思う。今回の新税の意義から考えて、既設のもの、稼働済みのものに課税対象とするということ自体は、なかなか論理的に難しいところがあるのかなと思うが、どのように考えるか。
村井知事
既設のものであっても促進区域であるかないかというのが非常に大きいということです。そういうことでいいんだよね。ちょっと答えてくれる。専門家のご意見を披露してください。
(担当課)
再エネ室でございます。知事が今答弁させていただいたとおり、専門家のほうから、既存施設と新しい施設との公平性という観点、あるいは財産税に当たるのではないかということで、その観点から既存を含めて課税をすべきではないか、それを検討すべきではないかということでご意見をいただいたことは確かでございます。今後、知事も先ほどお話しさせていただいたとおり、パブコメあるいは事業者への意見聴取、そういったものを踏まえまして、また検討してまいりたいと考えております。
Q
総務省と今後、その税の妥当性とかについて協議が本格化していくかと思うが、この美作市のケースを見ると、なかなかそうなってくると難しい部分も出てくると思うが、すぐすぐ導入することはないと思うが、将来的に含みを持たせるということで、この協議についてどのようにご覧になっているか。
村井知事
まだ、数年後に見直していくということが決まったわけではないんですよね。まずたたき台ができて、これをパブコメで皆さんの声、県民のご意見を聞く。その中で恐らく業者の皆さんの声も出てくると思いますので、そういった声を聞きながら制度設計をしていく。同時に、総務省ともいろいろ交渉していくということになります。まずは審議会からの骨子案了承いただいたということをベースに、いろいろご意見を聞きながら、また修正をしていくことは可能かなと、あり得ると思っていただきたいと思います。
県職員や県公共施設でのマスク着用方針について
Q
県職員のマスク着用、あるいは県の公共施設でのマスク着用について、先週の知事会見の段階では、今後については早めに決めたいというような旨の発言があったかと思うが、現時点の方針を教えてほしい。
村井知事
先週から変わっておりません。まだ検討中ということになります。3月13日以降は、国の方針に準拠いたしまして、基本的には県職員個人の判断によるという形にしたいと思っています。ただ、対人業務、窓口業務、自宅訪問などの取扱いについては、別途県職員に指示を出したいと思っています。これはなかなか個人の判断でというわけにはいかないかもしれませんので、この辺はもう少しお時間をいただきたいと思います。また、県の公共施設でのマスクの着用についてですけれども、これはまだもう少し様子を見ながら考えていきたいと思います。
Q
今週から高校の卒業式なども行われるので、このタイミングで改めてちょっといただきたいのだが、マスク、原則的にしなくていいという卒業式になると思う。改めて、何か知事のほうから生徒さんへの配慮すべき点なのか、そういったところで懸念される点があるかどうかというところと、このタイミングでマスク原則なしの卒業式になるので、知事から3年生の生徒さんに何かメッセージとかがあれば教えてほしい。
村井知事
かなり時間を置いて卒業式の前にある程度方針が示されましたので、それほど大きな混乱はないと思いますが、今までマスクをつけて高校生活を送ってこられて、最後、卒業式の前にマスクをつけなくてもいいということになりましたので、いろいろ不安に思う高校生もおられるかと思います。そこはそれぞれ学校単位で慎重に対応していただきたいなと思っております。
Q
この3年間、新型コロナで苦しんだ学年だと思うが、その生徒さんたちに対して、これはマスクとは関係なしに、何か知事から、最後にどんな時間を過ごしてほしいか、何かメッセージがあればお願いしたい。
村井知事
本当に高校の3年間、まあ学生時代ですね、小学校も中学校も含めてですけれども、学校生活というのは、本当に友達といろいろ交流して人間関係を形成する非常に重要な時期ですよね。友達と言い争いをしたりけんかすることも重要なことなんですよね。勉強なんですよね。そういったようなことが本当にできなかった。人と人と議論することも簡単にできなかったわけですよね。そういう意味では本当にかわいそうな3年間を送ったなと思いますし、小中学生も大変だったろうなと思います。
これからが若い人たちにとっては人生大きく開くわけでありますので、こういったことにへこたれないで、ぜひ、これからは大きな声でいろいろ話をしたり歌を歌ったりできるようになると思いますから、前向きに頑張っていただきたいなというふうに思います。
ウクライナ支援について
Q
先週の金曜日でロシアのウクライナへの軍事侵攻から1年となった。県内に現在33人の方が避難されていると伺っている。県ではこれまで長期的支援を見据えて日本語の学習支援だったり相談窓口の設置を行ってきたところだと認識しているが、1年が経過したという新たなフェーズで、新たな支援とか検討されているところがあれば伺う。
村井知事
まず、33人というお話がありましたけれども、2月20日、先週の月曜日の時点で確認いたしましたところ、仙台市が23人、石巻市で3人、多賀城市で7人の方が今避難民としてお過ごしいただいているということです。
今まで、県内に避難されている方が安心して過ごせる環境を整えていくため、受入れをされている市と連携をいたしまして、日本語教育の支援、また相談対応などを実施をしてまいりました。今お話しいただいたとおりですよね。
今後は、避難がさらに長期化することが想定されますので、避難された方々のニーズを酌み取りながら、就労支援など新たな支援について検討していきたいと思います。日本語を勉強するだけではなくて、やはり日本で宮城で仕事をしていただけるような、そういう支援も検討していきたいと思っています。
Q
就労支援というのは、具体的にどういうふうにして支援していくか、方針が決まっているところはあるか。
村井知事
まだそこまでは決まっていないんですが、かなりこれから長期化になるだろうと考えますと、いつまでも何もしないでというわけにはいかないと思います。まず、言葉の壁がありますから、日本語を一生懸命覚えることにいっぱいいっぱいだったと思いますので、そこに時間を割いていただいたんですが、少しずつ日本語にも慣れてこられたでしょうから、働けるところから働いていって、自分でやはり生活費を少しでも稼いでいくといったようなお手伝いもしていきたいなと思っています。具体的にどうやるということはまだ決まっておりません。ご本人のご意向なども聞きながらということになります。
Q
ウクライナ侵攻の関連で、1年前、ロシアの軍事侵攻が始まった当時、ロシアを批判する趣旨のご発言がこの場であったかと記憶しているが、改めて、1年たったということで、県内にも多くの方を、避難民を受け入れているということも含め、戦争が長期化している状況で、ロシアもそのような雰囲気で、今の情勢、戦争が長期化していることを含めて、ご所感を改めて伺う。
村井知事
やはりこのような形になると、もうどちらも拳は下ろせなくなってしまいますよね。本当に戦争というのは人間同士が殺し合うわけでありますので、始めたら終われなくなってしまう。どちらも犠牲者を出しますから、終われなくなってしまうんですよね。やはり始めないようにどうすればいいのかということを考える、これが人間の英知だと思うんですけれども、残念ながら、あのような独裁的な国家ですので、一方的に軍事侵攻という形になって、不幸なことになってしまったと思っています。いまだにロシアの中ではプーチン氏の支持率が高いということでありますので、そういったプロパガンダに国民が気がついていないのではないかなと思います。改めて、またメディアの力の大きさというものを感じますよね。エールを送ったつもりであります。ただし、宮城県政はたたかないでほしいというお願いでもあります。
広域防災拠点の整備について
Q
先週の代表質問で知事が明言されたが、当初20年度だったのが12年延びて32年度以降ということになったが、これに関して知事は陳謝されていたが、まず所感を伺う。
村井知事
これにつきましては、JR貨物さん、JRさんといろいろ協議を進めてまいりましたけれども、それぞれ先方側の事情もありまして、期間が延びるということになりました。県民の皆さんにお約束をしていた期間が大幅に延びるわけでありますので、これについては改めておわびをしたいと思っております。
延びた理由ですけれども、昨年提示されました詳細設計の成果を確認した結果、駅移転予定地内の仙台市道踏切廃止のために必要となるアンダーパス工事の軟弱地盤対策の追加、それから列車運行に配慮した信号設備工事等の工程精査により、移転完了時期が令和11年度になると。併せて、それから宮城野原にあります部分を全部撤去をして広域防災拠点を整備するのにさらに3年はかかるということで、令和14年度になってしまうということでございます。
われわれといたしましては、1日でも早くという思いを持っておりますが、焦って事を仕損じるということがないように、やはり丁寧にしていくということが重要であろうと思いまして、まずは安全な工事を優先をしていただくということに重きを置いたということでございます。
また、当然ですけれども、われわれとしては県の貴重な税金を使うということになります。今、非常にシビアな交渉をしています。JR貨物さんともJRさんとも非常にシビアな交渉をしております。残念ながら、県は鉄道工事というのはやったことないんですよ。従って、全く知見がないです。そこで、コンサルに入っていただいて、今、一つ一つ非常に厳しくチェックをして、これは移転に伴う新たに付加された部分なのでおたくのほうでやってくださいと。これは移転に伴うものなので、これは県のほうで持ちましょうというようなことで、事業費について非常に今シビアな交渉をしております。非常にかんかんがくがく、口角泡を飛ばしながら、コロナ禍ではありますけれども口角泡を飛ばしながら議論をしているということです。
私としては、貴重な県民の税金を使う以上は、やはり時期に重きを置いて結果として県民の税金を無駄遣いしたといったようなことがないように、多少時期は延びてもいいので税金をきちんと、誰が見てもこの税金はちゃんと使ったと言ってもらえるような使い道をしなさいと指示をしております。
かなり、今言ったような工事が追加になっていますので、費用は上振れすると思います。これについては、来年度中にまた議会にお諮りしなきゃいけないと思っていますが、幾らでもというわけには決していきませんので、私たち自身が、県自体、そして県民の皆さんが納得していただけるような工事費になるように、これは妥協なくやっていきたい。その結果、期間が多少延びても、それはもう仕方がないと。私は事業費についてはシビアにやるように職員に指示をしているということであります。
Q
一義的にだが、これはJRサイドの原因、責に帰すべきものがあるのか、あるいは県庁サイドで、今いみじくもおっしゃった、鉄道の知見がないとおっしゃっていたが、県庁サイドのほうに今回のこの期間延長の責めに帰すべき事案があるのか、そこら辺の認識はいかがか。
村井知事
どちらにもあると思いますね。職員がだいたい机上で計算をし、そしてJR貨物さん、JRさんとお話合いをして、これぐらいでこの工事できるのではないかなということで当初ここで終わるということを出したわけなんですけれども、結果としては、それが鉄道事業の工事の進め方というものに対しての知見がなかったからこうなってしまったと。また、JR貨物さんも、われわれがいろいろなことをお話しすると、返事にかなり時間がかかっているんですよね。これはどういう理由なのか分かりませんけれども、通常の工事の、われわれが通常工事をコンサルなんかを通じて考えているようなスピードではなくて、非常に丁寧に精査される。そういったお互いのやり方の違いなどもあったと思っていますので、どこかの誰かの責任ということにはならないと思いますが、いずれにしても遅くなっているのは事実ですので、そこについてはおわびをしたいと思います。
ただし、何度も言うようですけれども、時間を焦るがあまり、お金を適正な価格でなくお支払いしたと言われることのないように、そこは厳しくチェックをさせていただきたいと思っています。
Q
なかなか難しいと思うが、上振れする可能性、増額の可能性というのはだいたいどの程度か、ここら辺までならいいとか、そういうものはあるか。
村井知事
そういうものではなくて、やはり移転に伴って今ある機能を移した場合に幾らということですので、それが工事費が上振れをする、当然上がっていくでしょうし、下がれば下がっていくということです。従って、ここまでならいいというものでは決してないということですね。必要なものならば出す、必要でないものは出さないということです。
それから、あと減価償却、減耗という表現を使うんですけれども、減じる、消耗の耗ですよね、減耗という考え方、減価償却ですけれども、今ある施設が同じ、信号灯ですけれども、信号があちらに移ったとしても、こちらは新しくなるわけですから、今ある信号機の残った分の価値をわれわれは補償するということになりますから、これは新しくなったから全部うちの補償ものとするわけにはいかないと。そこが非常に査定の仕方が難しいということで、われわれ分からないので、県はそこが分からないので、コンサルに入ってもらってシビアな交渉をしているということです。
Q
背景に、資材価格の高騰とか燃料とか、ウクライナ情勢も含めてだと思うが、円安基調とかあると思うが、知事はそういうものも遠因としてはあるという……
村井知事
そうです。それも大きいですね、非常に大きいです。だから、われわれが思っていたよりもバーンと上振れしているんです。その理由が分かれば当然われわれが出さないといけないと思っていますけれども、言われたまま、はい分かりましたというわけにはいかないということです。これはあと県民の貴重な税金を使う以上は変な妥協はできないということです。
Q
知事、2月6日の記者会見で東道路について言及されていたかと思う。広域防災拠点ができるということのみならず、やはりその周辺の道路環境の整備というものも含めて県は計画しているものと思うが、いつ頃そういう……、創造的復興ということで知事が掲げられた構想かと思うが、この完遂はいつになるとお考えになっているか。
村井知事
東道路は何とも読めないですけれども、あの一帯の整備ということを考え、広域防災拠点のことを考えれば、東道路も完成して全て完結ということになると思います。今、4号バイパスの工事をやっていまして、あれが終わったら次の工事として、大きな工事として、仙台河川国道事務所のほうとしては優先順位としては、今はバイパス、そしてそれが終われば次のステップとして東道路ということになりますので、今後、仙台市さんと協議をしてまいります。時間がかかると思いますけれども、それが全部終わって、何かあったときにすぐ車が入ってこれる、出ていけるということになりますから、広域防災拠点の完結ということになるんじゃないかなと思いますけれどもね。時間はかかってもやるべきことはやらなければいけない。次のまた300年、400年後に大きな津波が来たり災害が起きますから、そこを目指して、そのときにこれがあってよかったと思ってもらえるようなことをやっていくというのも、今生きているわれわれの大きな責任じゃないかなと思うんですけれどもね。
あと、実はもうJR貨物、宮城野原の敷地はもう県のものになっているんです、土地はね。岩切のほうは、今工事をやっているところはJR貨物さんの土地になっています。おかげで緑地面積が広がったということで、県民会館を建てることができるようになりました。防災拠点がなければ緑地面積がありませんので、仙台医療センターと交換した分の土地は緑地にしなければいけないんですよね。そういう意味では、緑地面積を17ヘクタール、JR貨物の土地を取得したおかげで、県民会館をあそこに造ることができるようになると、こういうことですので、これは副次的な効果ですよ。それを狙いでやるわけではないんですけれども、そういったようなこともできたんだなということであります。一応豆知識として。豆知識として。それがさも狙いだったかのように書かれるとまたえらいことになって、議会で怒られちゃう。
処理水の海洋放出について
Q
3月11日以前の記者会見は今日が最後かと思うので震災関連のことでお聞きしたいが、処理水のことである。処理水の海洋放出について、政府が春から夏頃ということでもう決定している。宮城県としてはそれ以外の方法を求めてきた経緯があるが、改めて、今、知事どのようにお考えになっているか伺う。
村井知事
非常に残念に思います。海洋放出以外の方法、また、放射能の除去分離の技術がしっかり確立してから次のステップに移るということが必要なのではないかなと申し上げてきましたけれども、もう春から夏ということが決まったということ、特にそこには福島県の皆さんのある程度理解があったということですので、一番苦しんでおられる福島県の方の一定の理解があったということであれば、これは力づくで阻止をするというのは難しいだろうと思っております。ただ、何度も申し上げますけれども、何らかの副反応が出てくるのは間違いないだろうと思いますので、そのときには県民を代表して、特に漁業者の皆さんを代表してしっかり国には申し上げなければならないと思っています。
Q
風評被害対策について、賠償ということについて、東電がそのやり方について発表しているかと思う。処理水放出の前後の価格差などを基にして被害額を算定するという形が示されているが、数値化できるのかというような、そもそも、そういう疑問が水産関係者から出ていたりするが、そこら辺はどのように考えるか。
村井知事
難しいかもしれません。ただ、何らかの形で根拠がないと、賠償額というのは決まらないというのも事実ですね。これはこの問題に限らず全て、同じような事象が起こったときには、何らかの形で数値化をして賠償を求めていくということになります。これについて足りない部分があれば、これは県としてしっかりと国、東電のほうに物は申し入れしたいと思っています。
Q
これまでの政府とか東電の対応というものについて、震災からもうすぐ12年ということになるが、今回の処理水の件について、ちょっと大くくりな質問になるが、知事としてのご見解を伺う。
村井知事
県の会議には欠かさず来て一生懸命答えて、われわれの要求に対して丁寧に検討した跡は見受けられたと思っております。そういった意味ではわれわれをないがしろにしたとは決して思っていませんけれども、結果として、近隣の県の住民、特に漁業者が非常に不快な思いをする、被害が出るということは事実だと思います。そういった意味では、どれだけやっていただいたとしても決して十分だとは言えないと思っています。
Q
この件に関しては、政府が海洋放出の方針を示したときから一貫して、それ以前からでもあると思うが、それ以外の方法を検討してほしいということを訴え続けていたというところでは変わっていないと思うが、一方で、県としての要求がどの程度現実的に政府から検討されたのかという部分が、少なくとも外形的にはメディアの立場からは見えないところがあるが、海洋放出以外の方法を検討してくれというところは、現実的にどの程度国あるいは東電に受け止められて、それはどれくらい検討されてきているのかというところ、実行性みたいな部分を含めて、現実的にはスケジュールありきで進んでいるように見えるが、その辺のところはどういうふうに受け止めているか。
村井知事
海洋放出以外の方法を求めていたのに、海洋放出になったということですから、これは結果としてわれわれの要求は全く認められなかったということになると思います。まず放出されたとしたらですね。
検討をどこまでしたかということについては分かりません。ただし、トリチウムの除去技術の研究開発、これについてもわれわれは要求しておりました。これについて、先般、10の機関が研究しているものを引き続きしっかりと検討していただいて、除去できるものができれば、トリチウムを除去した上で海洋放出をしたいというようなことがお話がありましたので、われわれの要求してきたことが全部無視されていたわけでは決してないと思ってはおります。
Q
海洋放出以外の方法をということを繰り返し訴えている中で、広く国民に対する説明の中で、国は海洋放出の必要性という話をやっていると思うが、宮城県の要求に対して、宮城県に個別に、なぜ県の要求が受け入れられず、海洋放出しなければならないのかというところは、今、検討をどこまでしたか分かりませんとおっしゃったが、具体的な説明の場とかがあったり、何かあったのか。
村井知事
定例的にやっておりました連携会議の席でお話は、マスコミの前で話がありましたし、その間に、連携会議と連携会議の間に、県の担当者と、国の経産省の担当者とは頻繁に連絡のやり取りはしておりました。
震災から12年について
Q
震災12年ということで、会見が来週ないということもあってお伺いするが、亡くなった方に関しては13回忌ということで、13回忌という数字、やっぱり日本人の中に大きくある数字かなと思う。この12年間を振り返って、この12年の歩みということが、今、知事の中で復興を掲げた中でどういう位置づけというふうにご覧になっているのか。また、来年1年でもいいし今後10年でもいいし、まだまだ積み残されている復興への課題というのを教えてほしい。
村井知事
地震の被害、津波の被害で特に家族が亡くなった方にとっては、12年、13回忌というのは、一つの節目でもありますけれども、一つの通過点にすぎないだろうと思います。被害のなかった方は、外から見ていると、一つの大きな節目で、一区切りと見えるかと思いますけれども、被災者の方は決してそうではないと思います。
位置づけというご質問でしたけれども、これは、被災者、被災者以外の方にとって位置づけは全く変わってくると思います。今お話ししたとおりですね。
それから、積み残されている課題ですけれども、私、いつもこの問題を考えるときに阪神・淡路大震災をベースにするんですよ。あれがもう28年、30年近くたってやっとだいぶ落ち着いてきた。特に25年が過ぎたときに、一段ギアが入れ替わったような感じがいたしました。そういうことを考えると、阪神・淡路大震災よりも被害が大きかった県ですので、やはり25年間はしっかりと被災者の皆さんのケアというものを考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。25年たつと、あのとき生まれた子どももうしっかりとした成人になりますので、そういったところが一つの節目として私は考えるべきじゃないだろうか。それまでは、やはり心のケアの問題であったり、子育ての問題であったり、地域のコミュニティーの問題であったり、こういった課題が次々と出てくると思います。皆さん年を取りますので、特に被災地はかなり高齢化が進んでいますから、さらにお年を召される方が多くなってまいりますので、そういった高齢者に対するケアといったようなものを含めて、一般的なケアも含めて、しっかりと取り組んでいく必要が出てくるのではないかなと思っています。
県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針について
Q
県営住宅の集約と現況の支援の方針についてお聞きする。これまでの代表質問でもあったが、改めて、集約の今の計画とその背景なり狙いについて教えてほしい。
村井知事
県営住宅のこれは廃止を目指すのではございませんで、県営住宅において老朽化が進行し、安全上の問題が発生する前に、十分な期間を設けてより居住環境の整った住宅への移転を円滑に進めるために、入居者の負担軽減に関する相談窓口の設置、移転先の確保、移転補償など基本的な方針を策定をするというものでございます。
災害公営住宅が建てられたことに加えまして、人口減少、少子高齢化の進行に伴って住宅ストックの余剰が増えていくことから、新たな公営住宅の整備を積極的に進める状況にはないと考えております。また、耐用年限を迎える県営住宅の老朽化が進行しており、耐震性の低下への対応など安全性の確保といった課題が生じているということでございます。
そうしたことがあり、昨年の12月に中間案を常任委員会で報告をいたしました。そして、市町村及び住宅関連団体から構成される、みやぎ住まいづくり協議会会員への意見照会結果を反映させた上で方針を策定し、3月の常任委員会で報告する予定となっております。県としては、方針の、方針というのは県営住宅の集約に伴う移転支援の方針ですね、この移転支援の方針の策定後、用途廃止されることが決定した団地の入居者に対しまして、住民説明会を開催するほか、相談窓口を設置するなど、入居者の個別事情に十分配慮しながら円滑な移転に向けてしっかり取り組んでいくということであります。
一言で言うと、新たな場所に移って、安全な場所に移っていただいて、そして、できるだけご要望に沿った形で移転をしていただいて、古い建物については少しずつ処分をしていくということであります。
Q
一方で、公営住宅に住んでいる方というのは結構高齢者が多くて、あといろいろな事情を抱えている世帯も多いと思うが、やっぱり今まで住み慣れた家を離れて別なところに引っ越して新しいコミュニティーに行くというのは、結構心的な負担も大きいと思うが、その点についてはどのようにお考えか。
村井知事
しっかりやはり、お一人お一人事情が違うと思いますので、一方的に追い出すといったようなことはなく、よくお話を聞きながら移っていただく形にしたいと思っています。
Q
方針の中間案を見ると、基本的には近隣の県営住宅に移ってもらうというのはよろしいが、一方で、完全に足りるというわけではなくて、多分、市町村の公営住宅に移ってもらうというようなところもあると思うので、その点について、市町村側も多分公営住宅にそんなに空きがあるという状態ではないのかなと思うが、その点、市町村との調整というか、どのような状況か。
村井知事
市町村の公営住宅の活用についても、当然協議はさせていただくことになると思います。繰り返しになりますけれども、決して嫌だというところから無理やり追い出すということにはならない、なりません。今よりはいいところに移っていただけるようになると思います。そこは信頼していただいて結構ですし、移転に関する費用等につきましてもよくお話を聞きながら進めてまいりたいと思います。
Q
中間案を示した段階では、市町村にある程度の共有というか、協議はもう始まっていると理解してよろしいのか。
村井知事
分かる。はい。中間案のときにもう市町村と話は進めていたんでしょうかという。
(担当課)
住宅課でございます。市町村とは、移転のときに市町村の公営住宅に行く可能性がございますので、費用負担とかの制度について話をさせていただいています。また、先ほど知事のほうからお話がありましたとおり、みやぎ住まいづくり協議会の会員への意見照会をさせていただいておりまして、そちらのほうには市町村も含まれてございますので、そちらのほうで協議等はしているような状況となってございます。
村井知事
つまり、中間案を出したときには市町村との話はもう始まっていたということでいいんですよね。
(担当課)
方針自体の内容ではないんですけれども、市町村に、市町村営住宅に行くときの負担に関する制度の照会などをしておりました。
村井知事
少し話は始めていたという受け止めをさせていただきます。
Q
では、突然中間案が出てきて市町村がびっくりというわけではないのか。
村井知事
だと思いますよ。
Q
これ、意地悪な言い方になるかもしれない……
村井知事
やめて。
Q
災害公営住宅は基本的に市町村が整備して、県のほうでは造らなかったと記憶しているが、今回の中間案の背景を見ると、確かに県はストックが増えている。基本的には市町村が災害公営住宅を増やしてということもあると思うが、そうすると、市町村が造ってくれた災害公営住宅に県営住宅の方に移ってもらって、県としては県営住宅の管理コストを下げるとかそういう狙い、うがった見方なのかもしれないが、その点はいかがか。
村井知事
決してそういうのが目的で災害公営住宅を造らなかったわけではなくて、やはり災害公営住宅というのはスピードが肝腎なんですよ。県が前に出ていくと、当然ですけれども、国のほうが力があって、次、県のほうが力がありますから、スピードが速くなるんですよね。そうすると市町村の建設が非常に遅くなってしまうということがあって、県は、市町村の考えているとおり、それを最大限お手伝いしようということにしました。その結果、調べていただくと分かると思いますけれども、被災者の方、災害公営住宅に入居した数は圧倒的に宮城のほうが岩手県より多いんですけれども、宮城県のほうが災害公営住宅を早く建設を終わっているんですよ。これは狙いどおりですね。その分、市町村を応援したということです。結果的には、ちょっと多めに皆さん造っていますので、かなり余ってきました。今度それを有効に活用させていただくということは、これは当然の道理だと思います。無駄にしないためにですね、税金を。だから、そこを狙いにしたわけではなくて、結果としてそういうことも十分あり得ると捉えていただきたいと思います。
Q
結果的にはそうなるとは思うが、市町村側からすると、県営住宅について悪い言い方だが、押しつけられるというか、そういう感じにはならないか。
村井知事
災害公営住宅もずっと空きだと市町村にとっては負担になってきますから、ですから、市町村の人たち、市町村民が入居したければ、そちらのほうを優先して入れていただく、当然のことですよね。ただ、空きがあると当然コストがどんどんかかってきますので、そういった意味では市町村を助けることにもなるだろうと私は思いますけれども。
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