宮城県知事記者会見（令和5年2月7日）

知事臨時記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】令和5年度当初予算案の概要について

【知事発表項目】令和5年度当初予算案の概要について

村井知事

2月14日招集の県議会に提案をいたします令和5年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。

まず、2ページの「Ⅰ　予算編成の基本的な考え方」についてであります。2ページであります。

新・宮城の将来ビジョンがスタートして3年目を迎える令和5年度は、本格的な人口減少局面を迎える中、地域経済・社会の持続性を確保し、大規模化・多様化する自然災害に的確に対応することに加え、依然として影響の続く新型コロナウイルス感染症への対応が必要であります。また、東日本大震災からの復旧・復興につきましては、これまで総力を挙げて取り組んだ結果、復興まちづくり等のハード事業についてはおおむね完了いたしましたが、被災者の心のケアなどその実情に応じたきめ細かなソフト対策については今後も継続して取り組む必要があります。

このような考え方に基づき、令和5年度当初予算では、「宮城の将来像」の実現に向け、富県躍進を志向する取組の推進、若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備など、次の世代を育成・応援する事業を重点的に予算化いたしました。後で今回の予算の重点、目玉は何ですかという質問がいつもあるんですけれども、「宮城の将来像」の実現に向けて、富県躍進を志向する取組の推進、富県躍進をさらに進める、そして若者の県内定着、そして子ども・子育てを社会全体で支える環境整備、こういったことを重点的に予算化しました。

また、もう一つの目玉が、あらゆる分野でのICTなどデジタル技術のフル活用に向け、社会や生活のこれまでの在り方を変容するDXへの投資に予算措置をしました。プラス、DXに予算措置をしたということでございます。この辺が目玉ということになります。

あわせて、頻発化・激甚化する自然災害に備え、防災・減災に向けた対策への適切な予算措置を行うとともに、脱炭素社会の実現に向けた対策や復興の完了に向けた被災者の心のケアなど実情に応じたきめ細かな対策を予算化いたしました。

この結果、令和5年度一般会計当初予算は1兆792億円となりました。平成24年度当初予算から12年連続で1兆円台を超える規模となっております。内訳といたしましては、通常分は1兆568億円、震災対応分は224億円とかなり少なくなってまいりました。

4ページをお開きください。4ページでございます。

「Ⅱ　主な事業」についてご説明いたします。

「令和5年度政策財政運営の基本方針」に掲げた「政策推進の基本方向」に沿って記載しております。

まずは、初めに「1　新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立」についてであります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、先月開催された国の対策本部において、特段の事情が生じない限り、5月8日から感染症法上の5類感染症に位置づけるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置についても終了することが決定されました。一方で、さきの決定においては、位置づけの変更前に最終確認が行われること、また、病原性が異なる変異株の出現など科学的な前提が異なる状況となった際には直ちに対応を見直す旨も示されております。そのため、新年度に向けてはこれまでの取組を前提として予算編成をいたしましたが、その執行に当たっては国の議論を注視しながら柔軟に対応することにしております。

その上でご説明申し上げますが、まず医療提供体制整備費では、特定機能病院や重点医療機関などによる病床確保を図ります。また、検査体制構築費や地域外来体制整備費においては、抗原定性検査キットの配布や地域外来・検査センターの運営などを想定をしております。

さらに、宿泊療養施設等確保費で軽症者等宿泊療養施設の確保などを図るとともに、介護を要する高齢者や障害者が感染した場合も想定し、ケア付き宿泊療養施設確保費と障害者宿泊療養施設確保費を計上するほか、社会福祉施設等介護職員等確保支援費により介護職員等の応援派遣に向けた体制整備を行います。

これは、5月8日以降、5類になると必要なくなる可能性もありますが、現時点においては、最悪の場合を想定して半年間は、今年度にかかった分、だいたい半年間をベースに、これぐらい継続した場合には必要だろうと思って、半年分を計上しているということになります。さらにそれより延びるようなことがあれば、年度後半まで延びるようなことがありましたら、国から補助が来るので補正予算を組むということで考えております。

次に、6ページの「2　被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート」につきましては、みやぎ地域復興支援費や地域コミュニティ再生支援費を計上し、コミュニティ支援や心の復興、住民主体のコミュニティ再生の取組に対する支援に加え、新たに地域コニュニティ活性化支援費を計上し、地域コニュニティ活動への学生の参画を支援してまいります。なるべく地域コニュニティ活動に学生にも参加してもらいたいと考えているということです。

被災者の心のケアにつきましては、心のケアセンター運営支援費や緊急スクールカウンセラー等派遣費を継続するとともに、学校生活に困難を抱える生徒の居場所確保などの支援として、私立高等学校生徒支援体制整備促進費を新たに計上するほか、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費による支援を継続をしてまいります。

回復途上にある産業・なりわいの下支えに関しては、中小企業等復旧・復興支援費、いわゆるグループ補助金による支援を継続するほか、事業再開などに当たり被災求職者を雇い入れる際の経費助成として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費を計上しております。

また、水産業においては、輸出基幹品目販路開拓費と、7ページです、水産物販路開拓費を拡充し、国内外の販路拡大に向けた取組を支援するとともに、若手漁業者に漁船等のリース導入を支援する漁船等導入支援費や、海洋環境の変化に対応した操業体制への転換を支援する漁船漁業復興推進費を新たに計上しております。

震災の記憶・教訓の伝承に向けては、東日本大震災被災地情報発信費を継続し、国内外へ情報を発信するとともに、新たに震災伝承連携促進費を計上し、震災記憶の風化防止と教訓伝承に向けた活動を行う団体を支援するということであります。

次に、8ページでございます。

「3　富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進」についてであります。

まず、テック系スタートアップ企業成長支援費を新たに計上し、産・学・官・金が連携してスタートアップ企業へ支援を行うとともに、みやぎIT商品販売・導入促進費を拡充し、今年度に引き続きみやぎハッカソンを開催いたします。また、中小企業等デジタル化支援費を拡充し、県内中小企業等のデジタル化を後押しするとともに、県内自動車関連産業における取引の維持・拡大を支援するため、新たに自動車関連産業カーボンニュートラル化推進費を計上しております。

また、人の交流が活発化することを見据え、外国人観光客誘致促進費を計上し、インバウンド回復に向けたプロモーションに取り組むとともに、みやぎ観光デジタルプロモーション費では、国内外に向けたデジタルプロモーションを図ってまいります。

加えて、県産品デジタルマーケティングモデル構築費において、アンテナサイトの運営やデジタル広告を活用した県産品販売を推進するとともに、農業関係では、新たにデジタル田園普及推進費を計上し、RTK基地局の利用拡大を通じたスマート農業の普及を推進してまいります。また、みやぎの園芸振興プロジェクト推進費では、先進技術を活用する経営体への支援などを通じて園芸生産の拡大に取り組んでまいります。

次に、9ページでございます。

水産業関係では、陸上養殖経営体育成費を新たに計上し、陸上養殖の導入に取り組む事業者を支援するほか、養殖生産体制強化費では、令和5年度内の閉鎖循環式陸上養殖研究施設の運用開始を目指し、整備を進めてまいります。

また、移住・起業・就業支援費を拡充し、首都圏からのUIJターン促進に引き続き力を入れるとともに、副業・兼業人材活用支援費では、県内中小企業に副業・兼業人材の活用を促すためマッチングサイトの運営を行います。

また、活躍が期待される外国人材の定着を図るため、外国人材マッチング支援費を拡充するほか、日本語学校開設準備費では、市町村の日本語学校開設に向け、連携を図りながら取り組んでまいります。

このほか、みやぎ森林・林業未来創造カレッジ運営費では、林業に興味を持つ方からトップリーダーまで幅広い層を対象とした研修を開催し、担い手育成を図るほか、航空需要の回復に向け航空路線誘致対策促進費を拡充いたします。

続いて、10ページです。

「4　社会全体で支える宮城の子ども・子育て」についてであります。

令和5年度も、次世代育成・応援基金を活用し、総合型地域スポーツクラブと連携した子育て支援費を計上するとともに、加瀬沼公園のプレイパーク整備に合わせてプレイリーダーを配置する都市公園プレイパーク整備費を新たに計上しております。

また、子どもを希望する夫婦への支援として、不妊検査費用助成費や、結婚から子育てまでの切れ目のない支援策として、結婚応援パスポート・子育て支援パスポート普及費を計上しております。

さらに、授乳室設置促進費を拡充し、子連れでも外出しやすい環境を目指し、県産木材を活用した置き型授乳室などの設置を進めてまいります。

若い世代への少子化対策強化費では、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」を拠点としたAIマッチングシステムの活用を進めるとともに、市町村が地域の実情に応じて実施する対策を後押しするため、少子化対策支援市町村交付金を拡充いたします。

さらに、出産・子育て応援交付金を新たに計上し、市町村が実施する、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援の一体的な取組を支援してまいります。

また、医療的ケア児通学支援モデル構築費を新たに計上し、通学が困難な児童生徒や家族の負担軽減に向けた支援体制を検討してまいります。

11ページに移りまして、児童相談所音声マイニングシステム導入費では、児童相談所の相談対応力向上を目的としたシステムを導入するとともに、子どもの貧困対策推進費を拡充し、引き続き市町村と連携をしながら居場所づくりなどに取り組んでまいります。

この児童相談所音声マイニングシステムなんですけれども、AIが通話音声を即座にテキストデータに変換できるシステムです。しゃべったら全部文字にどんどん送って、通話しながら通話内容がパソコン画面上にテキストで表示されるので、リアルタイムで上司と共有できる。相談していたら、別室にいる上司がそのデータとかを見ながら適切なアドバイスが送れると。また、記録を取る作業の時間が削減できますので、この分、そういった児童相談所に来られている子どもさん方への対応の時間が職員が取れるようになるというものであります。

次に、部活動地域移行推進費では、段階的な地域移行に向けた環境整備に取り組むほか、体力・運動能力向上推進費では、指導員の配置など、学校と連携をしながら児童生徒の体力向上を推進してまいります。

さらに、教育DX推進費を新たに計上し、遠隔授業による個別最適な学びを推進してまいります。

次に、13ページの「5　誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり」についてであります。

女性応援プロジェクト推進費を拡充し、若年女性層の県内定着を図るため、学生による企業訪問や企業が取り組む働きやすい職場環境整備へ支援いたします。

また、動物愛護推進費では、ミルクボランティア制度や飼い主のいない猫の避妊・去勢措置頭数を拡充し、殺処分低減を進めるほか、みやぎ農業女子育成プロジェクト推進費と水産加工業女性活躍推進費では、女性就農者確保に向けた支援や水産加工業における女性活躍を目的とした伴走型支援を行ってまいります。

県民会館・NPOプラザ複合施設整備費では、我が県の文化芸術や民間非営利活動のさらなる振興を図る拠点となる複合施設の新築設計業務に継続して取り組んでまいります。

また、多賀城創建1300年記念事業費では、記念事業の企画・運営や史跡の環境整備を行ってまいります。

14ページに移りまして、病床機能分化・連携推進基盤整備費では、急性期病床から回復期病床への転換等を行う医療機関を支援するとともに、仙台医療圏地域医療構想推進費では、引き続き政策医療の課題解決に向けた新たな拠点病院構想を推進してまいります。4病院関係ですね。

また、ひきこもり対策推進費では、市町村との連携やオンラインによる居場所支援に取り組むとともに、IT市場での精神障害者等就労促進費を新たに計上し、障害特性に適応しやすいIT関連業務の受注や在宅就業者の社会参加を支援してまいります。

15ページに移りまして、特殊詐欺被害防止対策費を拡充し、被害の未然防止につなげるほか、サイバー犯罪対策推進費を拡充し、捜査官の知識の高度化やセキュリティー意識の向上を図るなどして対策を進めることとしております。

続きまして、16ページの「6　強靭で自然と調和した県土づくり」についてであります。

環境基本計画で掲げた2050年における二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、各種施策に取り組んでまいりますが、スマートエネルギー住宅普及促進費では、高い省エネ性能を持つスマートエネルギー住宅に対する補助制度を拡充するとともに、水素エネルギー利活用推進費では、物流部門における二酸化炭素排出削減に向け、燃料電池自動車の導入などを支援いたします。

また、食品ロス削減推進費では、飲食店等の余剰食品と消費者とをマッチングするアプリを導入し、食品ロス削減に取り組みます。

また、野生鳥獣保護管理対策費と鳥獣害防止対策費では、野生イノシシ等の個体数管理や農業被害防止に向けた取組を継続するとともに、第48回全国育樹祭推進費では、令和7年度の大会開催に向けて準備を進めてまいります。

17ページに移りまして、地域レジリエンス強化費を拡充し、水災・地震保険等を活用した自助の取組を促進いたします。

また、原子力災害避難支援アプリ構築費を新たに計上し、円滑で迅速な住民避難の実現に向けた避難支援用アプリを導入いたします。今度の水災地震保険は今までよりも倍ぐらいの費用がもらえるようになりますので、ぜひ皆さんも、ご自宅を持っている方は入ったほうがいいと思いますので、使ってください。

さらに、地域建設産業災害対応力強化支援費を新たに計上し、建設産業における災害時の対応体制整備を支援するとともに、新・災害に強い川づくり緊急対策費では、河川の再度災害防止と河川堤防の安全度確保対策などを実施するほか、県民参加型インフラ維持管理システム運用費では、スマートフォンによる道路、河川等の異常通報システムを新たに導入いたします。

続きまして、18ページの「7　デジタル技術の活用について」であります。

まず、マイナンバーカード普及促進費を拡充し、イベントの出張ブースの開設などによりマイナンバーカードのさらなる普及を図ってまいります。

また、市町村DX推進支援費では、情報システムの標準化・共通化への支援などを通じて市町村におけるDXの推進を後押ししてまいります。

また、県民生活の利便性向上につながるサービスの実装の在り方などを調査するDXみやぎ推進費や、地域商店街の活性化に向けた地域ポイント等の導入可能性を調査する地域ポイント等導入検討費を新たに計上しております。

さらに、職員の働き方改革を推進するため、ペーパーレス会議システムなどの導入による生産性向上を目指し、働き方改革推進費を拡充するとともに、業務システムの内製化を推進するため、ノーコードツール導入費を新たに計上しております。また、庁内DX人材育成費では、業務変革への意識醸成やデジタルリテラシー向上に向けた取組を進めてまいります。

このノーコードツールというのは、プログラミングの知識がなくても職員が自ら業務システムを開発・運用できるということで、それほど多くの知識がなくてもプログラミングができるように職員がレベルが上がっていくという、そういうシステムだそうです。詳しくは担当のほうに聞いてください。

以上、令和5年度当初予算案の概要についてご説明いたしました。

なお、当初予算案の詳細及び令和4年度2月補正予算（第9号）の概要につきましては、後ほど詳細に、極めて詳細に総務部長より説明いたしますので、なるべく総務部長に聞いていただきたいと思います。以上です。

Q

まず最初に、今回の予算のキャッチコピーをお願いする。

村井知事

聞きたい。これね、本当に大変なんです。もうこれだけで結構時間かけて議論しておりますので。いきます。

新年度の当初予算のネーミングです。「ポスト・コロナを見据えた　みやぎ“交”循環予算」とネーミングさせていただきました。

その心は、新年、今年の思いを今年の1字でという質問に対しまして、交わる、「交」という漢字にいたしました。コロナがだんだん収まってまいりましたので、ぜひとも活発に交流できる、そういう年度にしてまいりたいなと思っております。また、DXをさらに進めたいという思いも込めましてこういうネーミングにさせていただきました。「みやぎ“交”循環予算」でございます。ぜひ皆さん、ご活用いただきたいと思います。

なかなかいいネーミングだと思います。誰も言わない。

Q

今、知事からも言及があったが、今般、DXの予算がかなり割かれているなというふうな印象を受けた。いろいろ捉えようはあるかとは思うが、どういうことを理想としていて、来年度、どの程度まで着地できればいいなという目標を持っていらっしゃるのか伺う。

村井知事

私の目指すDXは、今までのように県から一方的に情報を流して、それを皆さんどうぞ拾ってください、ホームページに載っています、新聞に載せました、記者会見で話しました、県政だよりを出しました、だから皆さんそれをご覧になって、自分で情報を取ってくださいというものから、直接県民の皆さん一人ひとりに必要な情報が届くような、そういう形にしたいと思っています。そのために、マイナンバーカードを使って、そして、ポケットサインというアプリを県民向けの都市OSとして、その上にいろいろなアプリをのせていってサービスを提供したいと考えています。もちろん、その下にはアンドロイド、iOSがあるんですよ。アンドロイド、iOSの上にポケットサインをのせて、そしてその上にミニアプリをのせていくということを考えたいと思っています。

来年度1年間でどこまで着地をということですけれども、これは恐らく10年ぐらいかかると思います。私の目指すような社会にするのは10年ということになりますので、まずは、来年は緒に就いたと思ってもらえるようにしていきたいなと思います。全てできるわけではありませんので、いろいろなものをアジャイル型に試しながらやって、失敗したら改良していく、なくしていく、そしていいものを伸ばしていく、改良していく、改良したら伸ばしていくという形にしたいと思いますので、まずはやれるところから一つ一つやっていって、少なくとも県民の皆さんに、あ、宮城県はこういうことをやりたいんだな、宮城県の市町村の皆さんに、市町村長の皆さんに、こういうことを県は目指しているのでみんなで協力しようじゃないかということで、一つでも二つでもうまくいっている事例を作っていければと思っています。まず最初のボタンのかけ方、一番上のボタンを間違えると全部間違えてしまいますので、まず一番上のボタンをしっかりかけれるようにしたいと思っています。

具体的なものはかなりやるんですね。中小企業のデジタル化支援費であったり、デジタル田園普及推進費であったり、児童相談所の音声マイニングシステムであったり、教育DXの推進、原子力災害避難支援アプリの構築費、県民参加型インフラ維持管理システムの運営費、DXみやぎ推進費、地域ポイント等導入検討費、食品ロス削減推進費、こういったようなことがざあっと新規で、これ全部新規（訂正：新規や拡充）でありますけれども、立ち上がっていくということですので、こういうことをやっていくと、少しずつマスコミの皆さんも、ああこういうことを目指しているんだなということが分かっていただけるんじゃないかなと思います。その都度、記者会見等でお話ししたいと思います。

Q

いみじくも先ほどポストコロナ社会を見据えたということでキャッチフレーズをおつけになったと思うが、村井知事の思い描く、いわゆるポストコロナ社会というのの予算上で見られるものというのは、具体的にはどういうところがあるのか。

村井知事

まずは、やっぱり多くの人が交流、大きく二つですね。多くの人が交流を持つという、もう一つはDXの推進ですよね。こういったことが挙げられます。DXについては先ほどお話をいたしました。多くの人が交流を持つという意味では、外国人の方が宮城に来ていただけるように、またデジタル技術を使ったプロモーションを行う、また移住・起業・就業の支援を行う、副業支援を行う、航空路線の誘致を行う、また子どもさん方が遊べるように都市公園のプレイパーク整備を行う、授乳室を整備をするといったようなことですよね。先ほどプレゼンした内容にいろいろ入っていると思います。

Q

震災関連分というのはどうしても、過去最低を更新したということで、額面上どうしてもそこに目が行ってしまうが、昨年度と質的に違うのか。どうしてもハード面が終わってしまうと額面上出てくるというのは周知の事実だと思うが、質的に見たほうがいいのか。昨年との違いというか、力の入れようとか、復興にかける思いというのは知事の中でおありか。

村井知事

私が知事を続けているのは、この復興が天命だと思ったからです。非常に長くなりましたけれども、5期目まで入ってやっているのは、やはり復興があったから、震災があったからであります。そういった意味では、この復興というのは私にとっては何よりも最優先だと思っております。

予算が減ったのは、これはやる気がなくなったわけではなくて、ハード事業がほぼ終わった。来年度も一部残っていますけれども、ほぼ終わったということです。従って、心のケアであったり子どものケア、こういったものにはということで計上しているんです。しかし、震災前にはない予算でありますので、そういった意味では、この予算を最大限に活用して、しっかりと被災者の皆さんに、復興が終わったな、終わったなとはいかないと思いますけれども、終わってきたなと思ってもらえるようにしっかりと対応していきたいと思います。

Q

関連してお聞きするが、ポスト復興というか、そういう社会像というのはどういうふうに思い描いていらっしゃるか。

村井知事

これは簡単にはいかないんですけれども、やっぱり沿岸部、内陸も被害はあったんですが、やはり沿岸部の、まちづくりが出来上がりましたので、そこに人がにぎわう。定住人口を増やすというのは簡単にいきませんから、やはり交流人口等で人が常ににぎわっているような状況を作り出す。そして、震災遺構等に多くの人が足を運んで学んでいただける。そういう形にしていければなと思っています。

Q

DXの予算規模についてお伺いしたいが、いわゆる入り口的な予算で、これから増えていくと捉えたらよいのか、例えば、あるいは初期投資的な意味で今回の予算を組んで練っていくイメージなのか、今年度の捉え方についての考えを伺う。

村井知事

正直まだ試し試しの部分で、まさにアジャイルと言いましたけれども、やりながら考えていく、走りながら考えていく、普通の役所的な考え方とは全く違う形のアプローチをしようと思っていますから、予算としては非常に少ない、小さいと思います。

さっきネットを見たら、川内原発の周辺で、避難アプリを8億円かけて作ったけれども、3,000人ぐらいしか登録されていないと出ていましたね。今のところ、うちは原発避難アプリはゼロ予算でやっていますので、そういうことから考えたら、お金をたくさんかければいいというものでも決してないなと思って、これは川内原発の周辺が悪いと言ったわけじゃないですよ。ただ、私としてはやはり最小限の予算で最大の効果を出すためにということで考えていまして、そのためのDXであるとも思っていますから、あまり、予算をかけているから、かけていないからというような見方ではなくて、やはり先ほど言ったように、目的は県民の皆さんに情報が届くようにということ、また、何かあったときにはすぐに避難していただけるようにということを目指したいと思っていますから、そういう視点でぜひ見ていただきたいなと思います。

Q

関連だが、アプリの構築費というのを計上しているが、これは令和5年度に実装させるという意味合いなのか。

村井知事

分からないです。まさにやってみないと分からないです。例のポケットサインをやっているポケットサイン社がプラットフォーム事業者というものにならないと次のステップに進めなくて、それが多分間もなくプラットフォーム事業者に国から認められると思いますが、そういうのが認められて、その次に、先ほど言ったプラットフォーム事業者のポケットサインの上にのせるアプリをどうするのかということを考えていきますので、少し丁寧に、その辺は拙速にやって失敗をしたとならないように、最初はちょっと丁寧に、試し試しポケットサインをのせて、また消して、チェックして、またのせてチェックしてというようなことをやりながら進めていきたいなと思います。

Q

最後にもう一つ違う質問をお願いしたいが、県の財政状況だが、一つの指標としては、財政調整基金、39億円の残高見込みと思うが、今の財政状況についてはどうお考えか。

村井知事

決して楽ではないですね。かなり大変です。やるべきことは山ほどございますので、大変な状況ではあるという認識ですね。今回の予算も決して楽しては作れませんでしたね。かなり苦労して作りました。ただ、おかげさまで税収がかなり順調に、堅調に推移しているということもありますので、なるべく来年度の終わりにはまた基金を戻せるように、無駄遣いをしないようにしてまいりたいなと思います。今すぐ財政破綻する状況にまではなっていないですけれども、決して安心できるような、そういう領域にはまだ来ていないと思います。

Q

震災関連の予算のところで1点お尋ねする。メニューを見ていると、水産業に関する事業が拡充であったり新規であったりがあるが、この意図をお尋ねしたい。来年度、東京電力の第一原発からの処理水の海洋放出等もあるので、そういったことも視野にはあるのかなということは推察するが、その辺の狙いについて伺う。

村井知事

特にALPS処理水の海洋放出を強く意識して水産業の予算を考えたということではございません。今、水産業を取り巻く環境も非常に厳しくなってきて、取れる魚が取れなくなる、取れなかった魚が取れるようになる、また、燃料費等が上がっている、人がなかなか集まらないといったような問題がありますので、そういったことを勘案して水産業の必要な部分に予算をつけたということであります。

また、ALPS処理水については、今度の土曜日に処理水の会議を行いますけれども、放出が始まるようになりましたら、よくお話を聞いた上で必要な予算等を計上していきたいと思います。

Q

震災の関連で、震災の伝承に向けた活動を行う団体への支援費が新規に計上されているが、このタイミングで新規に計上することの理由、裏を返せば、なぜ今まで計上してこなかったのか、あるいはできなかったのかということをお尋ねしたいのと、あと、知事が震災の伝承の必要性についてどのようにお考えになっているかということを教えてほしい。

村井知事

震災伝承というのは非常に重要です。東日本大震災で本当に多くの方からご支援を受けました。そして、あれ以降に生まれた子どもがもう、あのときに生まれた子どもが12歳ということで、震災を知らない世代がだいぶ増えてきたわけでありますので、次の世代にしっかりと同じような災害が起こったときに命を失わないようにしてもらうためには、震災伝承をしっかり行っていくというのは非常に重要だと思っております。

その上で、なぜ今までやっていなかったのかということですけれども、今までも当然いろいろやってはおりましたけれども、震災伝承を行う人たちも少なくなってきました。今までは語り部等が、結構市町村が応援をしてそれなりにいたわけでありますが、そうした人たちも年を取ってきて、状況を知らない人たちが出てきたということになって、人が少なくなってきた、語り部も少なくなってきたということがありますので、震災を経験していなくても語り部になるような、そういう人たちを育てていかないと次につながっていかないと考えた。従って、このタイミングで行ったということであります。

Q

これまでは自治体、市町村がやってきたけれども、これからは県としても予算をつけてやっていくということか。

村井知事

自治体、NPО等がやってきましたけれども、今後はわれわれもその後押しをしていかないと人が育っていかないなというような危機意識を持って始めたということです。

Q

出生率の低さが課題と思うが新規の出産・子育て応援交付金の意図だったりこれはどういうふうな使われ方をするのか。

村井知事

これは国の事業で県がやる事業ですので、宮城県のオリジナルの施策というより、全部どの自治体も、都道府県もやっていると受け止めていただきたいと思います。

（総務部長）

妊娠と出産時に5万円ずつ配るという、国レベルで進められているところで、県も一般財源で負担します。

Q

若干予算とも絡んでくるかと思うが、トルコ、シリアのほうで大きな地震が発生して、県としていろいろな支援を今後どのように行っていくか、現在の検討状況を教えてほしい。

村井知事

トルコとシリアで地震があって、多くの尊い命が失われたという報道がありました。本当に心が痛んでおります。特にトルコからは、震災後、32名、救助・医療チームを県内に派遣をしていただきました。また、水を県庁や気仙沼、南三陸に提供いただきました。また、当時の大使が震災直後すぐに、トルコ航空の関係者、トルコの商工部の東京事務所の関係者と連れ立って亘理のほうに参りまして、トルコ料理の炊き出し、プレゼントの配布などもしていただいたということであります。そういった意味からは、トルコの皆さまは非常に親日的でありまして、お世話になっておりましたので、本当に今回つらい思いでニュースを見たわけであります。お亡くなりになった方々に対して心より哀悼の意を表したいと思います。

現時点において、まだ報道があったばかりですので、状況把握に努めているところでございますが、まずは国が一元的にいろいろな対応を定めると思いますので、国と連携をしながら、県としてこういうお手伝いがということであれば対応、対策を取っていきたいと思います。もし人を出すということで宮城県にも要請があれば、これは協力をしたいと思います。国から要請があればです。

 

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