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宮城県知事記者会見（令和4年12月19日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫の状況について
- 【知事発表項目】公立大学法人宮城大学の理事長予定者及び学長予定者について
- 【知事発表項目】知事のクエート国訪問について
- 防衛費増額について
- 今年を振り返って
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫の状況について
村井知事
初めに、新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫の状況についてご説明いたします。こちらをご覧いただきながら聞いてください。
県内では、第8波による感染者数の増加に伴い、入院患者数も10月下旬から増加が続いており、今月12日には過去最多を更新し401人になりました。入院者が401人ということです。昨日時点で県全体の入院者数は352人、うち重症者数は13人となっております。確保病床に占める病床使用率は57.5％ですが、実際に受入れ可能な病床に占める使用率は84.2％と病床のひっ迫が顕著な状況となっております。入院受入れが難しい病院も出てきており、大変厳しい状況にあると認識をしております。
新型コロナ患者の入院調整などの現状ですが、院内でのクラスターの発生や病院スタッフのコロナ陽性によるマンパワー不足などにより、受入れ困難な医療機関が複数発生しております。また、1人の陽性患者の入院先決定までに複数の医療機関へ打診しなければならず、調整に多大な時間を要しております。一例でありますけれども、夜間の救急要請1件に対しまして延べ18の医療機関に要請、調整するのに約5時間要した患者さんもいるということであります。真に入院加療が必要な人しか受け入れられない、非常に深刻な状況となっております。これから年末年始を迎えますが、これ以上の医療のひっ迫を避けるため、県民の皆さまには次のことをお願いしたいと思います。
発熱等の症状により医療機関を受診する場合には、可能な限り平日の昼間に受診いただくようにお願いいたします。できる限り昼間に受診をお願いします。やむを得ず夜間や休日に受診が必要な場合には、県の受診・相談センターへお電話をいただくか、お近くの急患センターや休日当番医にまずはお電話で相談をしていただきたいと思います。病院にすぐ行くのではなくて、まず電話で相談をしていただきたいと思います。また、急激に体調が悪化した場合など、救急車を呼ぶかどうか迷った場合にも、すぐに救急車を呼ぶのではなくて、おとな救急電話相談♯7119やこども夜間安心コール♯8000へご連絡ください。看護師や相談員などの専門家が救急の相談に応じます。
年末年始も引き続き基本的な感染対策を徹底するとともに、発熱などの症状が現れたときのために、あらかじめ市販薬や検査キット、食料品などの準備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
Q
コロナの受入れ可能病床が418床あって確保病床は612床あると資料にあるが、確保病床612床全てを受入れ可能病床として使うことは難しいのか。また、コロナの2類相当から5類への見直しが検討されていると思うが、5類になったとしたら病床の確保がしやすくなるとか、医療ひっ迫状況が改善するとか、あるいは逆の効果があるとか、どのような影響があるとお考えか。
村井知事
病床を広げるというのは、簡単にはいきません。当然そこにはスタッフの確保も必要になってまいりますし、準備の期間というのも必要になりますので、今すぐに、今日言って今日できるものではございません。例えば、だんだん病床の使用率が高まっているというのは事実でございますので、状況を見ながら確保病床を使える、すぐに入院できる、受入れ可能病床にしていただくようなお願いはしていくつもりでございます。
それから、2類から5類になった場合どうなのかということですが、基本的に入院させる患者さんというのは入院するにふさわしい、そういった症状をお持ちの方ということになりますので、これはもう2類5類関係なく重い患者さんが出てくれば病床が埋まっていくことは間違いないだろうと思ってございます。そういった意味では、早め早めにワクチンの接種をしていただいて、かかったとしても重くならないように、そういう対応、準備をしっかりしていただく。また、解熱剤等の準備をしっかり早めにしていただく、検査キットを早めに準備していただくというようなことを自らしっかり実行していただきたいと思います。
Q
仮に5類になったとしても、病床のひっ迫状況だとか確保のしやすさというのは、あまり変わらないか。
村井知事
変わらないと思います。ただし、5類になれば今のように県が間に入って、一般的には、今後国からどういうふうになるか、5類になったからとどうなるか分かりませんけれども、一般的なインフルエンザと同じ対応になりますので、県のほうから病床の確保についていろいろ働きかけるといったような、そういったことはなくなる可能性はありますね。それぞれの病院の判断ということになるかもしれません。
Q
県の独自の宣言から2週間過ぎたが、なかなか数字的には横ばいの状況がおおむね続いている。現段階で実効性というか、その評価について伺う。
村井知事
宣言自体に何らかの、県民の皆さまに行動制限を求めるようなものではございませんで、非常に危機的な状況であるということをお伝えし、特に医療機関の負担を軽くしなければならないことをお話をさせていただきました。それ以降、ワクチンの接種をしてくださる方が非常に増えまして、やはり宣言の効果はあったと思っております。県の設けました大規模接種センター、夜間の大規模接種センターは常に満員のような状況が続いておりますし、ほかのところも確認しましたら、集団接種センターも非常に混み合っていると聞いておりますので、皆さん問題意識は持っていただいているものだと思っております。
しかしながら、経済的な制約を設けておりませんので、かなり街中は今にぎわっています。この土日もかなり混んでいたようでありますので、そういったことからなかなか感染者数は減らない状況です。今回もお願いした中に、特に行動制限を求めるようなお願いをせずに、特に医療機関に負担をかけないように、何かあったときにはすぐに病院に行くのではなくて、（訂正：専門家のご意見を）まず電話で確認していただきたい。そして、むやみやたら救急車をすぐ呼ぶのではなくて、救急車を呼ぶのにしっかりと専門家の方にお話を聞いてもらいたい、そういうお願いを今日はさせていただきました。少しでも病院の負担を軽くしながら、しかし経済は回していくという、この方針は貫き通したいと思っております。
Q
確認だが、来月16日までの期限だが、まだ先の話だが、期限の延長とか、制限の内容を多少変えたり追加したりということは、現段階で考えているか。
村井知事
今の段階では考えてないですけれども、近くなったらまたよく検討したいと思います。これから学校が休みに入るんですね。ですから、そういうことを考えると、下がる要素もあるだろうと。患者数が減る、一時的にかもしれませんけれども、下がる要素はあるだろうと思っています。今、若い、子供たちに非常にはやっていますので、そういうことも考えながら少し推移を見守りたいと思います。
Q
先週、石井医師が発表した内容は知事が今発表された内容と同じだが、現場の医師がああいう発言というかお考えを持っているというのは、どう受け止めたか。
村井知事
本当に大変な状況でして、医療調整本部ももう皆さんが非常に困りますので、病床そのものが実際は上がってくるんですけれども、医療調整本部自体がもうかなり疲弊していると。スタッフ自体が疲弊してきているという状況ですので、そういったことからそういった人たちが動けなくなってしまう、機能不全になってしまうということを防ぐためにも、ちゃんとしたメッセージを発するということに努めているということです。医療調整本部の責任者であります石井先生が、あのようなことを言っていただいたというのは非常に重要なことだと、それぐらい大変だということを受け止めていただきたいと思います。
Q
今の質疑にもあったが、知事はあらためて経済的な制約は設けないということだが、今まさに世の中的には忘年会シーズンで、年末年始、帰省シーズンが控えているが、あらためて行動制限のようなもの、経済的な制約が本当に必要ないのかどうか。必要ないと考えるのであれば、どういった理由で経済的な行動を維持するというお考えなのか。
村井知事
確かに入院患者は増えております。しかしながら、亡くなる方は以前のような形ではなくなって、重症者の方は以前のような増え方ではなくなってきているということです。政府が経済を回しながら感染対策をするという、一義的な責任を持っている政府がそのような方針を示しておりますので、これは政府の方針に従って県としても粛々と対応していくということが重要だと考えたということです。当然今後また新たな変異株が出てきて、命の危険がまた高まってきたということであれば、これは当然命のほうを優先するということになると思います。
Q
先週石井先生がああいう会見をされたが、経済をしっかり回していくとなると、一方で大変疲弊しているとおっしゃる医療現場からの理解が得られると、知事はお考えか。
村井知事
当然医療現場としては、感染対策を最優先にという、また一旦止めたらというお考えをお持ちの方も多いと思いますけれども、一方、経済を回しておられる方たちからすると、もうこりごりだという思いも当然ありますので、そこは全体のバランスを考えながら、命を守るということを大前提にしながら政府が判断をし、政府も専門家のご意見を聞きながら考えておられるということでありますので、これはその方向に従って県も対応していくのが私はベストだと考えております。
Q
これまで回答いただいた中身が答えなのかなという気もするが、国の新たなレベル分類で宮城県が2というところで、これをあらためて3に引き上げるというお考えは、現時点であるなのか。あらためて上げないということであれば、その理由を伺う。
村井知事
国民の感覚としたら、もうインフルエンザとコロナとそんなに違いを感じている方はおられないような気がしますね。これは政府もそのように、今感じ取っていると思います。そういったことで2類から通常のインフルエンザと同じような扱いにする、3類とおっしゃいますが一気に5類までという、そういう考え方で今いろいろ議論されていると、これはマスコミの報道で知っております。インフルエンザでも重症化する方、インフルエンザでも亡くなる方がおられるわけでありまして、その亡くなる率がコロナとインフルエンザ、そんなに大きな差があるわけではありませんので、ですから私は5類にするということに対して、それほど国民の反発というのは出ないのではないかなとは思ってはおります。
ただし、そうであったとしても、やはり入院しなければ、まだ集団免疫を持つような状況まで至っていないのでですね。ですから、そういう意味ではかなり重くなる方も中にはおられますので、それが結果的には病院に全部しわ寄せが行く、医療機関にしわ寄せが行くということになりますから、ですから薬が出たといってもまだ十分出回っておりませんので、薬が十分出回るようにしながら、よく国としては検討していただきたいなと思っております。
Q
4段階のレベルで、宮城県がレベル2になっているところを、2から3に上げるというお考えはあるか。あらためてそこをレベル3に引き上げないというところでどんな理由から考えられたか。
村井知事
レベル判断が上がってまいりますと、当然経済的な制約というものも考えていかなければいけないということです。宮城は今非常に高まっておりますけれども、同じように北海道等々、今非常にどの県も高くなってきている。聞いたら、岩手県知事もコロナにかかっている。北海道、東北知事でかかっていないのは私だけということになってしまいました。そういうことから考えまして、非常に東北、北海道は患者が多くなってきていますね。知事がかかるぐらいですから。だから、そう考えますと、ほかの県とやはり同じような足並みで考えていくということが重要だと思いますので、そこは慎重によく周りの状況を見ながら考えていきたいと思います。
Q
例えば、仮の話になってしまうが、年末年始で感染者が増えてしまって、北海道など他県でレベルを上げざるを得ない状況が出てきたときにはじめて検討が始まるということか。
村井知事
ほかの県がやったからやるということでもないですけれども、よく状況を見ながら検討していきたいと思います。
【知事発表項目】公立大学法人宮城大学の理事長予定者及び学長予定者について
村井知事
2点目です。公立大学法人宮城大学の理事長予定者及び学長予定者についてお知らせをいたします。
公立大学法人宮城大学の理事長については、これまで法人の申出に基づき、私が任命し、宮城大学の学長を兼ねることとされておりましたが、令和5年度以降は理事長と学長とを別に任命し、私が理事長を、理事長が学長を任命することになります。議会で条例（訂正：定款変更）も通しました。
このたび現在の川上伸昭理事長兼学長の任期満了に伴う後任の理事長予定者を、現公立大学法人宮城大学副理事長の佐野好昭氏といたしましたのでお知らせいたします。また、学長予定者につきましては、地方独立行政法人法に基づき、法人が設置する学長選考会議において、現国立大学法人東北大学理事・副学長の佐々木啓一氏が選考された旨、12月14日に法人から私に報告がございました。任期につきましては、理事長、学長ともに、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの4年間となります。
佐野氏は、今年4月の副理事長就任以来、コロナ禍における大学運営や、3月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧など難しい局面に当たり、学内の多種多様な意見を粘り強く的確に調整をしながら、強い意志を持って理事長兼学長の補佐役として力を尽くしてこられました。また、これまで、副知事として県の要職を務めてこられた経験を生かし、若者の地元定着率の向上をはじめとした県の重要な課題解決に大学の研究を最大限活用するため、自ら県職員と大学教員の橋渡し役を務めるなど、大学の地域貢献を積極的に進めておられることから、次期理事長にふさわしいと判断をいたしました。
また、佐々木氏は、東北大学の共創戦略・復興新生を担当する理事・副学長として、常に先見性を持って様々な実績を上げてこられたほか、歯学研究科では、異分野融合研究など特色ある取組を企画・運営し、同大学の産学連携や災害復興に関する先進的な活動に寄与しておられると伺っております。
今後、人口減少・少子化が進展する中で、宮城大学が厳しい大学間競争を生き残っていくためには、大学経営・教育研究の両面においてさらなる充実強化を図り、これまで以上に若者に選ばれ、地域に貢献できる大学を目指していく必要があると考えております。両氏には、緊密な意思疎通と連携を図り、その手腕を十二分に発揮していただきたいと期待をしております。この件については以上です。
【知事発表項目】知事のクエート国訪問について
村井知事
最後に、私のクウェート国訪問について発表いたします。
今週土曜日、12月24日に出国し、12月29日木曜日に帰国する予定でクウェート国を訪問いたします。現地には25日午後に到着し、その後、関係機関を訪問し、28日午後に出国するスケジュールとなっております。関係機関については今調整中でありまして、今のところ発表できる状況にはなっておりません。
訪問の目的ですが、皆さまご存じのとおり、東日本大震災の際、クウェート国からは約162億円に上る多大なご寄附をいただきました。宮城県では、そのご寄附を活用し、被災された県民の皆さまや事業者の皆さまへのご支援に加えまして、東北医科薬科大学医学部が新設される際、地域医療に従事する方向けの修学資金制度を創設することができました。今回、インフラ整備などのハード面は多くの地域で完了し、今年3月には修学資金を活用した医学生が大学を卒業する節目の時期を迎えましたので、クウェート国に対しあらためて感謝の意を伝えるため、同国を訪問することとしたものでございます。
この162億円のお金がなければ、医学部はできなかったと思います。そういった意味では大変ありがたいと思っております。感謝の気持ちを県民を代表して伝えてまいります。
私からの説明は以上でございます。ということで、来週は月曜日いませんので、クウェートにおりますので、私に会いたい人はクウェートまで来ていただきたい。以上です。
防衛費増額について
Q
先日、与党の税制改正大綱が決まり、防衛費の増額に伴って復興特別所得税の引下げと課税負担の延長が決まった。まず復興財源の増額が話されたが、その影響への不安はないか。また、このような手法をどう考えるか。
村井知事
まず、影響に対する不安ですけれども、財源の総額は確保すると。薄く広く期間を延ばして確保するということでありますので、しっかりとそれをやってくれるものだと考えてございますから、特に不安はございません。
また、この件に関してどう考えているかということです。われわれのために国民の皆さんに負担を求めたわけでありまして、本当に申し訳ないと、ありがたいという気持ちと申し訳ないという気持ちでございます。それを国民の皆さんは、あれだけ大変な思いをした被災県のためにと思って協力をしてくださったわけでありますので、国民の皆さんの理解なしに別の使い道をというのは簡単にいかないと思いますから、やはり国としてしっかりと説明責任を果たして、国民の皆さんの理解を得た上で進めていただけたらと思います。
Q
知事は自衛隊のご出身ということで、防衛費を増額することの必要性そのものをどうお考えか。
村井知事
今回のウクライナ情勢を見たり、また周辺の北朝鮮で度々ミサイルを発射されているといったようなこと、そのようなことを考えますと、平和主義を声高に掲げていて国の安全が保たれるわけでは決してないというのは、もう皆さん理解をしていると思います。そういうことから、必要な、自らの国を自らできるだけ守るんだという、そういう気概を持つことは重要だと思っております。
ただし、当然今後人口が減る中で、高齢者が増え社会保障費がどんどん上がっていきますから、その中で防衛費だけを突出するというのも難しいと思いますので、そこは国民の命をどうやって守っていけばいいのか、日米安保を基調にどう守っていけばいいのかということをよくお考えいただきたいなと思っております。
Q
復興特別所得税と防衛費の食い合わせというか、なぜ復興特別所得税に対する防衛費のほうが大事なのかというところの組合せは、知事としては率直に違和感みたいなものはなかったのか。
村井知事
そうですね、初めお話に行ったときも報道で知ったんですけれども、おやっとは思いましたね。おやっと思いました。この財源をなぜというのは、当然私もおやっと思いましたね。ただ、時限的な税ですので、それを期間を延ばしてということなんだろうなと、自分なりに理解しているつもりですけれども。
Q
与党の中の議論の中でもだいぶ紛糾して、今回時期というのを先送りしたという形だが、この一連の議論をご覧になっていて理解というか、説明責任をどの程度果たしているとお考えか。
村井知事
時期を先送りするというのは、私はあまりよくないと思いますね。やはり責任を持ってしっかりと時期を決めて財源を確保した上で、その上で何ごとも進めていく。これはつらいことですけれども、私も何回も税にチャレンジしておりますけれども、非常に褒められることではなくて批判ばっかりされますので、つらいことなんですけれども、でもそれが国民から選ばれた者の責任だと私は思いますね。しっかりと説明をしていただきたいですね。
今年を振り返って
Q
今日は年内最後の記者会見ということで、知事はこの1年どのような1年間だったか。
村井知事
今年は宮城県制150周年という節目の年で、頭の中でいろいろなことを企画をしていたんですけれども、コロナがあり、また豚熱、鳥インフルエンザ、地震、大雨被害などがございまして、なかなか思い切って明るいことができない、そういう1年であったなと思っております。
そうした中でも仙台育英学園高校が甲子園で全国優勝するという、非常に明るいニュースが飛び込んでまいりましたし、長年苦労して条例を通しましたみやぎ型管理運営方式が4月からスタートすることができました。また、新たな柱として掲げました子ども・子育ての分野でのいろいろな施策をスタートさせることができたと。そういった意味では、制約のある中でも政策を進めることができましたし、中には明るい話題もあったのではないかなと思っています。
もう一つ、DXも緒についたばかりですけれども、私の考えるDXはこういうものであるということをだんだん示せるようになってまいりましたので、来年さらに具体的な施策が進められるように、今、準備を進めているところでございます。
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