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宮城県知事記者会見（令和4年10月17日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】令和4年度原子力防災訓練について
- 【知事発表項目】第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会宮城県代表牛販売フェアの実施について
- 全国旅行支援について
- 孫休暇について
- 大崎市陸羽東線再構築検討会議への参加について
- 仙台空港の国際線再開について
- 県議会議員と県職員の関係性と接触記録について
- 健康保険証のマイナカード一本化について
【知事発表項目】令和4年度原子力防災訓練について
村井知事
始めに、令和4年度原子力防災訓練についてご説明いたします。
県では、原子力災害発生時における関係機関の防災体制や相互連携を確認すると共に、原子力防災技術の向上や原子力防災に係る住民の理解促進を図るために原子力防災訓練を実施しており、昭和58年に実施して以来、今回が38回目の開催ということになります。
訓練の開催日時は、令和4年10月29日、今月29日土曜日午前7時30分から午後2時頃までとしております。
今回の訓練の特徴ですが、三つあります。まず1番目、(1)住民参加による広域避難訓練の実施として、住民が自家用車、バス、船舶、ヘリコプターにより避難を実施いたします。(2)避難支援アプリの活用による避難円滑化の実証として、住民が実際にアプリを使用し、災害の場面を想定した実証を行います。(3)避難計画に示す避難道路以外の確認として、三陸自動車道等の活用を検証することとしております。
参加機関は、国、県、警察本部、関係七つの市町、自衛隊など29機関となり、参加者数は約1,000人の予定となっております。
各訓練の場所や時間等の詳細につきましては、別途、担当課で記者レクを予定しておりますので、そちらでご確認ください。当日、私も避難所を視察することとしておりますので、皆さまもぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
この日は松島の道路の実証実験もやっておりまして、私はそちらにも行く予定としております。
Q
原子力防災訓練だが、この間、実証実験をやったと思うが、具体的に訓練の一部で住民が実際にアプリを使用するということで、自治体としてはどこら辺の住民の方、何人ぐらい参加されて使うという形になるのか。
村井知事
今回はPAZ、UPZではなくてPAZの皆さんを考えています。住民は30人程度、UPZ（訂正：PAZ）はもともとほとんど、それほど人が住んでいない地域ですので、まずは今年初めてですので住民の人30人程度を考えております。UPZは従来方式でやってみたいと思っています。つまり受付ステーションを設けてというやり方ですね。一応、避難計画はまだそのまま残っておりますので、避難計画どおりUPZはやっていこうと思っています。まずは小さい形で小ぶりでということで、実証の意味も込めましてPAZで住民30人、それに県職員なんかも多少参加をいたしまして、ちょっと人数を膨らましてやってみようと思っています。本当はもう少し人数を多くしたかったんですけれども、ちょうどカキむきなんかの今最盛期でして、なかなか皆さん参加ができないということでありましたので、参加できる人たちを限定して実施をするということにいたします。
Q
そうすると、PAZということは基本的には女川ということか。
(担当課)
原子力安全対策課でございます。今回アプリをお使いいただくのは石巻市の方になります。
村井知事
牡鹿の人たちですか。
(担当課)
はい。牡鹿半島のほうの。
村井知事
準PAZの人たちですか。
(担当課)
そうです。正確には準PAZの方です。
村井知事
正確には準PAZの皆さんです。なるべく詳細にその辺をお伝えいたしますので、皆さん、取材したい場所がどういうところを取材したいのか聞けば、こういう場所に何時頃行っていただければということをお知らせをしたいと思っています。かなり広域でやっていますので、全体を聞いても皆さんどこに取材に行ったらいいか分からないと思いますので、こういうところを取材したいということを聞けば、そこを適切にお教えしたいと思っています。
Q
今のやり取りの確認だが、住民30人というのは、このアプリの訓練をされる方の人数が30人ということでよろしいか。だとすると、参加者が約1,000人というふうになっていて、これは多分、国、県とかの職員も含めての数字だと思うが、いわゆる全体としての住民の参加人数みたいなところを教えてほしい。
(担当課)
原子力安全対策課でございます。先ほど知事からお話ありました30名の方の住民の方ですけれども、実際にスマートフォンをお使いになられる方、それから、今回アプリにつきましてマイナンバーカードをお持ちの方ということでやらせていただく予定なんですが、全ての方がお持ちであるかどうかというのは確認できておりませんので、30名の方全てがアプリを使えるかどうかは、まだちょっと確認は必要な状況です。
それから、もう1点、資料にございます参加人数の1,000人、こちらにつきましては、住民の方の人数ということではございませんで、記載してございます運営側、国、県、警察本部、関係7市町、そういった運営側の人数ということです。
村井知事
電力も入っているでしょう。
(担当課)
はい。
村井知事
電力事業者が入っています。
Q
そうなると、住民避難等訓練と銘打っているが、全体で参加される住民は30人だけということか。
(担当課)
原子力安全対策課でございます。ほかの市町も合わせて、現時点でございますけれども、300名を超える程度の人数を見込んでいるところでございます。
Q
ここの主催で書いてある7市町の住民300人超ということか。
村井知事
そうです。
Q
これ、位置づけとしては、今年の2月に国とかも主催した訓練があって、ここでコロナの関連で住民の方が参加できなかったということがあったかと思うが、そのときに、今年度、令和4年度中にあらためて実施したいというふうに知事おっしゃったと思うが、それを実現するという理解でよろしいか。
村井知事
そうですね、はい。そのうち、アプリの利用者は30名程度で今考えているということです。
Q
最後に1点だけ。先ほど、カキむきが最盛期ということもあって参加できる人が限られてくるということだったが、住民のための訓練だということを思えば、なるべく多くの方が参加できるときに実施するというのがあるべき姿ではなかろうかと思ったりするが、その辺、なぜこの時期に実施なのかを伺う。
村井知事
6月と9月に防災訓練をやっていまして、そういうこともあって、10月のこの時期に例年行っているということです。開催時期につきましては、今年はこのように決まっておりまして、来年も、だいたい準備で1年かかりますので、来年も大きくずらすことはできませんけれども、今回そういった、私もその疑問を感じまして、職員に検討を指示いたしました。来年ももしかしたらこの時期になるかもしれません。その次の年ぐらいは準備ができると思いますので、前出しも含めてよく考えてみたいと思っています。うまくいけば来年、例えば6月の訓練のときに一緒にやると。複合災害も想定しながらやるといったようなことも考えられるかもしれませんが、そうすると準備まで半年、1年を切っていますので、ちょっと今からだと間に合わないかなというような今感触であります。
Q
前回の去年度の2月の訓練が終わった後に、知事、総括として、受付ステーションでの混雑という点と、いろいろあったのだが、その点と、あと、例えばだが、小さなお子さまをお持ちの方だったり体の不自由な方というところでの課題について少し言及されていた。この2点について、今回何か確認したい点だったり、改善点等があれば伺う。
村井知事
準PAZ、PAZについては、受付ステーションをなくすことを前提に、アプリを持っている方はアプリで、アプリを持っていない方は受付ステーションを通さずに避難所に行けるような形で、まずは紙ベースということになりますけれども、そういう訓練はやってみたいと思っております。
それから、UPZについては、従来方式をもう一度やってみて、去年なかなかうまくいきませんでしたので、去年うまくいかなかった部分をさらに改善を加えまして、うまくいっているかどうかをもう一度見ていく。それで駄目ならば、避難計画を組み直し、受付ステーションをなくすという方法で市町村と協議をスタートさせたいと考えています。
あと、小さなお子さま、障害をお持ちの方につきましても、これはアプリを使う、使わないで随分変わってくると思いますので、その辺も参加者の中にそういう方がおられるかどうかを見ながら、ちょっと様子を見てみたいと思います。ただ、県職員等ではなく一般の住民の方ですので、こういう人を強制的に参加させるわけにはいかないという、そういった難しい事情もご理解いただきたいと思います。
Q
現段階で、そういった方が入っているかどうかというところはまだわからないのか。
村井知事
まだ分からないです。これは石巻市、女川町を含めまして7つの市町にお願いして出していただいておりますので、どういう方が参加されるかまでは今は分からないです。
Q
今回の特徴の中で、(1)と(3)もあるのだが、この2点で何か新しいことはあるか。新しい取組を伺う。
村井知事
準PAZの方に船舶使ったり、あるいはヘリコプターによって避難をしていただく、これは前回も同じようにやっていたかもしれません。やっていますよね。あと、避難計画に示す避難道路を使えなくなったことを想定して、三陸自動車道を活用するといったようなことも、これは初めてですね、これは初めてです。
Q
その部分は初めてということであれば、どういう狙いでやるのか。
村井知事
この間の東日本大震災で大変大きな被害がありました。沿岸部の道路が津波でやられて駄目になってしまった。また、内陸の道路も結構寸断されました。そういった状況の中でも、三陸道はすぐに復旧することができました。今回は三陸道が気仙沼のほうまで延びましたので、そういったことから今までよりも距離が長くなっております。三陸道は非常に地震に強い道路であることが前回分かっておりますので、三陸道を使って、決められた計画道路が使えなくなったことを想定して逃げる、その場合、うまく行けるのだろうかといったことを訓練を兼ねて実証したいということであります。
Q
あと1点、かねて取材していてよく聞くのが、UPZの外の方々、広域避難の先になる自治体の方々から、実際、原子力災害が起きたら相当混乱することが見込まれるということで、そういう不安の声を聞くのだが、UPZ外の自治体も含めて今後こういう訓練をするというようなお考えはないのかどうか。
村井知事
基本的に避難所は、今回UPZは避難所受付ステーションを設けると言いましたけれども、避難所受付ステーション、避難所につきましては、初動は受入れ側の自治体が行うことになります。それで、落ち着いてきたときに避難元の自治体の職員と入れ替わるということになっていますので、今回は避難先の自治体、これはどうなったかな。
(担当課)
原子力安全対策課でございます。今回も避難先の自治体の方に初動体制のほうについてはやっていただく、ご担当いただくということにしておりますので、避難先の自治体の方にご協力いただいて今回の訓練を行うということとしております。
Q
それは今までもやっていたのか。
村井知事
今までもやっていました。
Q
UPZについては従来どおり受付ステーションを設置ということだが、前回、知事も非常に課題はあるというふうに指摘していた部分については、どのような改善をして受付ステーションを設置する考えか。
村井知事
動線をなるべく速やかにして、人の流れを少しでもよくするということ、それから、コンピューターの入力等をできるだけ簡素化をするといったようなことで、人が詰まらないようにする。恐らくそれでもかなり詰まると思うんですけれども、一応避難計画にまだ載ったままでありますので、避難計画を改めるために、1回アプリを使った実証をやって、従来どおりやって、やっぱりかなり差があるということがしっかり証明されたならば、それを根拠に各市町村に対して避難計画の見直しというものを求めていきたいと考えたということであります。今までは小さな講堂で、県庁の講堂でしかやっておりませんので、今度は実際の現場で大きな実証訓練を兼ねて訓練を行うと。実証を兼ねた訓練を行うということであります。
Q
今回、PAZ、UPZ共に高齢化が進む過疎が進む地域である。そうなると、高齢者の方が多いと、往々にしてアプリ等を使いこなす方が非常に少ないという状況があると思う。そういう中で、今回の実証実験自体は意義あることとは思うが、今後の課題についてどのように考えるか。
村井知事
そのとおりですね。やはりマイナンバーを取得していただかなければなりませんし、マイナンバーを取得した後に、スマホを持っている方については、アプリを入れていただかなければならない。これは意外と大変だと思います。この防災訓練のためだけにマイナンバーを取得してくれ、アプリを入れてくれというとなかなか難しいと思いますので、入れていただきやすい環境を少しでも作っていくというのが重要ではないかなと思っています。今、ポケットサイン社の方とも、そういったことで何かいい方法はないだろうかと検討しているところであります。
【知事発表項目】第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会宮城県代表牛販売フェアの実施について
村井知事
次に、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に出品された宮城県代表牛の販売フェア実施についてお知らせをいたします。
今月10月6日から10日にかけまして、5年に一度の和牛オリンピックと言われております全国和牛能力共進会が鹿児島で開催されました。宮城県の出品牛は、これまでの和牛改良が評価され、全出品区の中で最も重要視されております第6区の総合評価群などにおいて優等賞を獲得をいたしました。
県と仙台牛銘柄推進協議会では、県産和牛の消費拡大及び仙台牛の銘柄普及、ひいては本県の畜産振興を目的として、全国和牛能力共進会(肉牛の部)に出品されました宮城県代表牛7頭の牛肉販売フェアを10月29日土曜日から開催いたします。特別な企画でありますので、消費者の皆さまにおかれましては、この機会にぜひ宮城県が誇るブランド仙台牛を味わっていただき、県産和牛を応援していただければ幸いでございます。
代表牛の販売は、ウジエスーパー、サンマリ、ジャスティス、肉のいとう、藤崎、フレスコキクチ、ヨークベニマルで実施いたしますが、販売量が7頭分に限られておりますので、各販売事業者の一部の店舗での販売となります。
詳細につきましては、後日、仙台牛銘柄推進協議会のホームページに掲載いたしますと共に、あらためて投げ込みをいたしますので、その際にはPRよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
これはあらためてまた皆さんに、このお店でというふうに連絡させていただきたいと思います。
全国旅行支援について
Q
10月11日から全国旅行支援が始まった。県内にも訪れている観光客が増えてきていると思うが、そのにぎわい、もしくは課題などについて教えてほしい。
村井知事
まだ始まったばかりですので、統計を取って私の手元に届いているわけじゃありませんので、これは皮膚感覚でしか言えませんけれども、相当にぎわっておりますね。いろいろなところに私もこの土日も行きましたけれども、どこに行っても人がいっぱいでした。仙台の中心部だけではなくて、仙台市以外の場所も、やっぱり観光地と言われるところはかなりにぎわっております。今、もともと紅葉シーズンで、1年で一番にぎわうシーズンではあるんですけれども、それでも去年、おととしと比べたら比べ物にならないぐらいの人出でありました。非常に喜んでおります。
課題というものは、大きな課題というものは、それに伴って当然コロナの患者がだんだん右肩上がりに増えていっているということです。幸い重傷者が今ゼロです。入院している方も100名程度ということですので、患者は増えておりますけれども、以前のような命の危険を感じながらという状況ではないということです。間もなくまたワクチンの接種が始まりますので、ワクチンの接種を推奨しながら、ウィズコロナで対応していけるのではないかという手応えは感じております。
あと、旅行割引の販売があまりにも好調で、もう販売終了してしまったというところが今散見されておりますが、逐次、予算のある範囲内において追加の配分をしていきたいと思っております。
Q
全国旅行支援に関して、現場からは、受け入れる人手についてなかなか不足していて大変だという声が上がっている。恐らくコロナ禍での状況とか、大きく言えば働き手の減少というのがあるかと思うが、ここら辺についてはどういうふうに認識しているか。何か打つ手があるのかどうか。
村井知事
コロナ禍で非常に経営が厳しくなって、どうしても人手を減らさざるを得なかった、これはやむを得ないと思います。今回、一気に回復いたしましたし、特に外国人がこれからどんどん入ってくると。円安で、昨日あたりも新聞やテレビのニュースや番組で取り上げていますけれども、大変な数が、恐らくこれから外国人のお客さまにお越しいただくことになるということになると、コロナ前よりも人手が必要になってくるのではないかなと思います。
これを一気に元に戻すというのは難しいと思います。1回外に流れてしまっておりますので。仙台空港も実はちょっと人手不足で国際線の再開は思ったよりいっていないんです。これはやはり人手の問題が非常に大きいです。全てにおいて、サービス業においては今人手不足になってしまっていると思います。徐々に徐々にこれは回復させるしか方法はないと思っておりますので、カンフル剤を打ちながらも、人が、雇用が戻ってくるようにお手伝いをしていかなければならないと思います。ただ、妙案があるわけでは決してありません。
Q
一部の宿泊施設などで便乗して値上げしているような動きがあるという見方もある。知事として、このような動きをしないような要請などの考えはあるか。
村井知事
これは正直申し上げて市場原理で動いておりますので、行政の力で値段の価格を決めることはできない、これはご理解をいただきたいと思います。それぞれの事業者の皆さんの良心にお願いをするしかないだろうなと。すがるしかないだろうなと思っております。
Q
楽天とか一部旅行予約サイトでは、補助金を使い切るおそれがあるとして予約を一旦打ち切ったりという動きがあるが、県における補助金については、順次、追加配分していくという話はあるが、残自体はあるということでよろしいか。
村井知事
金額的には、これだけの人数が旅行に行きたいとおっしゃっていますので十分あるわけではないんですが、まだ残はございます。
孫休暇について
Q
先日知事が取得した孫休暇についてだが、実際にどういうことをしたのかと感想、あと併せて、発表時には結構反響も多くて、いろいろなSNSもしくはいろいろなサイトとかを見ると、すごく助かるという声や、逆に祖父母よりも実際に育てているお父さん、お母さんのほうの制度を拡充してほしいとか、いろいろな声があったが、そういった声についての受け止めも併せてお願いしたい。
村井知事
9日から11日まで娘のところに行ってまいりました。実質、平日は1日だけだったんですけれども、3日間、孫の世話をやってまいりました。具体的には、買物に行ったり、ベビーバスでお風呂に入れたり、ミルクをあげたり、おむつを替えたりということでありました。その期間、娘はゆっくり休めましたし、娘の旦那さんは仕事に行ったり、自分の趣味をすることができて、非常によかったと思っています。娘の夫婦からは喜ばれました。これから定年延長もありますので、非常にこういった制度を導入するということはよろしいのではないかなと思っています。まず、1月1日からスタートできるように、これから準備を加速化させていきたいと思います。
いろいろなご意見がありますけれども、当然、お父さん、お母さん、子どもにとってお父さん、お母さんが一番大切ですので、お父さん、お母さんの子育てしやすい環境にするというのは最優先ですけれども、やはり社会全体で支えるという意味で、おじいちゃん、おばあちゃんもそういったようなものに積極的に携われるような環境をやっぱり作っていく、おじいちゃん、おばあちゃんも働きながら孫の世話ができるような環境を作っていくというのは重要ですので、どちらも伸ばせるようにしっかりと努力をしていきたいと思っております。
私は、こんなにマスコミで取り上げると思わなかったので正直戸惑っておりまして、休み取って記者会見を何でやらないんですかと言われたときに、今、オフの休暇ですとなかなか職員も言いづらいだろうなと思って、自分の口で言ったらいいなと思ってお話ししたら、それがあっという間に広がってしまって、おかげさまで全国各地から、孫生まれたんだってね、おめでとうというメールや電話をいただくことができました。本当に感謝を申し上げたいと思います。皆さん、こういった休暇を、制度をぜひ作っていただいて、民間企業も作っていただいて、加速化していただきたいなと思っております。
大崎市陸羽東線再構築検討会議への参加について
Q
JRのローカル線のことでお伺いしたいのだが、陸羽東線の地元の大崎市が存続策を探るという再構築検討会議を20日からスタートさせる。県もオブザーバーとして幹部の方を派遣されるということだが、知事として大崎市の会議に期待すること、県として、オブザーバーになるが、派遣する狙いについて伺う。
村井知事
JRが示しました赤字路線の中に陸羽東線も入っております。このままいけば廃線という可能性もあるわけです。従って、何らかの対策を考えるということは非常に重要なことだと思います。JRだけに任せていても、民間企業ですから、経営が厳しくなってくるということになると、株主のほうから廃線やむなしということが出てくるのもやむを得ないわけであります。従って、国や県、市、自治体、みんなで協力して、それが必要であるならば支える方策というものを考える、これは非常に重要なことだと私は考えております。そういった意味で、押し付けられるわけではなくて自主的に検討を始めたいという、その心意気は非常に素晴らしいと私は評価をしております。そういうことから、県もオブザーバーとして参加することにしたということであります。
Q
隣の福島県では、只見線という、非常に利用者数は少ないけれども地元では重要な足として活用されている。その中で、県及び地元市町が支える形で全面再開見込みをつけた。ああいう事例について、知事はどういうふうに捉えているか。
村井知事
これは一つの方法であろうかなと思います。実際、県もアクセス鉄道が上下分離いたしました。下は県が持っているわけですよね。ですから、そういう方法を含めて、いろいろ考えていかなきゃいけないと思います。ただ、かなり自治体にとっては財政負担になると思いますね。
仙台空港の国際線再開について
Q
先ほど管理者質疑の中で、知事のほうから仙台空港の国際線もなかなか進んでいないというお話があった。今年の夏頃からどんどん国際線再開の期待が高まっている中でやはりなかなか進んでいないという現状、このことについて知事としてどのようにお考えになっているかと、どう取り組んでいくか。取り組めるところといっても限られているかと思うが、やはり再開して人が入るということは重要なことだと思うので、コロナ対応もあるが、どう取り組んでいけるのか、いくべきなのか。
村井知事
やはり国際線ですので、国内便とまた違って、検疫だとか税関だとかこういったようなものの関係が人手が必要になってくるんですね。これが1回閉じてしまっておりますので、簡単には再開できないということだそうです。本来でしたらもう間もなく再開ということだったんですけれども、人手の事情からちょっと今立ち止まっているような状況です。ただ、年内には国際線をですね、幾つかの路線は再開できるのではないかとは思っております。
Q
やはり、こちらから働きかけていつでも再開できるようなものではないということか。
村井知事
そうですね。人の問題ですからね、お金の問題ではなく人手の問題ですので、しかもかなり専門的知識が要る分野ですから、誰でもアルバイト感覚でできるものではない。資格も必要だということです。そういうことを考えると、簡単には解決できる問題ではないだろうと思いますね。
日本経済がほぼ3年間止まったような状態でしたから、これを今までと同じように動かすにはちょっと時間がかかるんじゃないですかね。
Q
今の点で念のため確認だが、人手が足りないというのは検疫とか税関のことであって、航空会社側は人手の確保はできそうな見通しなのか。
村井知事
分からないね、そこまでね。グランドハンドリングとかね、そういう人手が必要なんですよね。飛行機を動かすというのは非常にオペレーションが大変ですので。ただ、航空会社のほうで人手が足りないというのは今のところ私の耳には入ってきていない。もしかしたら人手が足りていないかもしれませんけれども。
Q
これも念のため確認だが、年内に複数の路線で国際線を再開できる見通しか。
村井知事
できるのではないかと思っておりますが、まだ分からないです。ここで見通しということを申し上げることはできないです。そういう大きな期待を寄せているということです。
Q
空港の話ではあるがまた別の話で、仙台空港の新型コロナの感染症対策の事業で国の交付金が使えなくなってしまった問題があったかと思うが、まず、この関係する部署内で事業を行うとき年度内のうちにお金を払っていればその交付金が使えたところ、年度を繰り越してしまったという主張だったと思うが、こちらの件に関して知事はどういうふうに受け止めているか。
村井知事
これは県の職員のミスです。本来ならば年度内に完了させていればよかったものを、年度をまたいでしまったということであります。この点については、国の税金、国にその分をお返ししたということですから、税金ということを考えると、税金の中の国と県のお金のやり取りという問題にはなるんですけれども、しかし県民の負担が重くなったことは事実でございますので、その点については今日も朝の幹部会で厳しく指導しておきました。
Q
その県の財源だが、今、土木部が負担しているような状態になっていて、先日の常任委員会でも土木部だけでなく全体の問題なのではないかということをやっぱり、ETCの費用とかあとコピー代とか必要な経費を削減したような状態で、1か所に負担が集中しているような状態で、それをちょっと懸念する声もあったかと思うが、今のところその方針は変わらず、それをどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたい。
村井知事
結果的には県の税金で必要なところには予算を投入いたしますので、それほど心配する必要はない、心配していただかなくても大丈夫だと思いますけれども、土木部には、猛省を促す意味で、自分の組織の中でしっかりと財源を生み出す努力をしてくれと厳しく言っております。
Q
それは知事からの指示でもあったということか。
村井知事
当然です。
Q
それを了としたという流れか。
村井知事
そうですね、はい。
県議会議員と県職員の関係性と接触記録について
Q
県議会のことでお聞きしたいが、今、この前の県議の逮捕を受けて、議会のほうでいろいろルールというか、県職員との接し方を含めてルールを作るような協議の場を設ける動きがあるが、その動きについてどのように感じていらっしゃるのかということと、あと、知事のぶら下がりのときに議員と県職員との面談の内容の録音というようなことを知事が言及されて、そのことも議題に上がっていて、やっぱり議員の中には録音されても全然問題ないという人もいれば、やはりちょっと抵抗があるという人がいて、それをどのように考えていらっしゃるのか、その2点お聞きしたい。
村井知事
まず協議の場を作ったということについては、これはもう議会が決めることですので、私どものほうでそのことについてコメントする立場にはないと思っております。議会で一番正しいと思うことをされたと思います。
それから、面談の内容の録音についてですけれども、これは、議会の皆さんを守る意味でも職員を守る意味でも、しっかりと記録を取っておくということは重要ではないかと私は考えたから発言をいたしました。ただ、これも、私のほうがそう考えたとしても、県議会でそれをよしとするかどうするかというのは、お互いの立場もございますので、よく意見交換をしなければなりません。私どもからそういったものをボールを投げる前に、県議会でそれも含めて議論をするということでございますので、まずは県議会の話合いの流れというものを注視してまいりたいと思っております。あらためてこのタイミングで私のほうから県議会に何らかのボールを投げるということはしないと思います。そういうふうなことを考えるということでございますので。私の考え方はメディアを通じてもうお伝えをしていると認識しております。
Q
今お話のあった議員を守る意味でも職員を守る意味でもとあるが、守るというのは具体的にはどのようなことか。今回のような発言というか、そういうのを防ぐため、何というか、議員の職員に対する何らかの態度に問題があるのか、その辺を含めもう少し具体的に教えてほしい。
村井知事
議員も悪いことをしようと思ってする人は多分いないと思うんですよね。ですから、言った言わないということにならないようにしっかりとした記録として取っておくことのほうが、責任が明確化されるということです。言った言わない、いやこういうふうに言いましたと記録を取っていたほうがはっきり分かるのではないかということですよね。だいたい皆さんそんなこと言っていないと、そういうふうにおっしゃったと、お互い必ずそうなっちゃいますので、そういったときにしっかり記録を取っていたほうが明確になるのではないかということです。
Q
先般、自民党会派が出した改革案の中には、いわゆる党則、倫理に関するような内容のほかに、具体的な項目があったことがあって、それは政治資金パーティー等の会合やあるいは政党機関紙を県職員(特別職を除く)に対して勧誘を行わないことというのが入っていた。その経緯をちょっと関係者に取材したところ、今回の件を受けて県職員側からそのような声が複数上がっているという話があった。どういうことで知事としては把握されているのか教えてほしい。
村井知事
私は政治家ですので、会合に呼ばれることもあって喜んで参加していますし、政党の機関紙を購読をしたこともございます。それは自分の意思でやっているんですけれども、県職員は、議会の議員の皆さんとの立場でいうと必ず議員の皆さんのほうが立場が上なわけですよね。その人たちから何らかのチケット、パーティー券等の購入を働きかけられたり、あるいは政党の機関紙を働きかけられたら、非常に断りづらいと思うんですよね。私はある意味それもパワハラの一つじゃないかなと感じておりまして、やはり立場を利用した、上下関係、上司・部下の関係ではないにせよ、これは私はパワハラの一つだと思います。ただ、これは、今回そういう声が職員から上がってきて、それを議会がしっかり受け止めてくださったということでありますので、私としては非常にありがたいなと思っています。
Q
知事は特別職でいらっしゃるから今回の対象にはならないが、一般の県職員から、そのような実態があること、あるいはそういう事実があるということをお聞きになったこととかはあるのか。
村井知事
あります。
Q
では、事実としてあるということか。
村井知事
あります。
公務員に対してそういうことはやめていただきたいなとは正直思いますね。私はそう思っています。
Q
関連だが、録音云々というのは、知事、今お考えを示されたばかりで、県議会の検討状況を踏まえるということになろうかと思うが、県職員の中の内規というか、そういった規則に関しては、現在、不正な働きかけというか、そういったものがあった場合には記録を作成するような要綱があるというふうに伺っていて、この範囲について、いろいろな考え方はあると思うが、何をもって不正と言うのかみたいなところが結構難しい、どこまで記録の対象で、記録の対象にどこからならないのかとなると判断が難しい面もあると思うが、この辺を、例えば不正か否かとか判断にかかわらず職員が記録、それは録音とも関わると思うが、録音も別に最初からそんなことを言われると思って録音するわけじゃない。その辺の内規、県側の内規とか規則の今後改正とか何らか変更するみたいなところについては、録音はちょっと議員との関係性において協議を要すると思うが、県職員の政治家に限らない外部からのいろいろな働きかけへの対応について、今後検討したり見直したりとか、その辺の範囲についてどのようにお考えか。
村井知事
今、全てかどうかまでは分かりませんけれども、少なくとも私の知る限りにおいてはかなりちゃんと記録は取っております。ですから、あらためて見直すということは必要ないのではないかと思っていますが、今後、議会の議論の、協議の推移を見ながら、それに合せてわれわれも議会に求めるような形で改正をしていく。それを見ながら、今度は民間の皆さんとの話をしたときにどうすればいいのかというようなことについても考えていきたいなと思っています。
Q
かなり記録は取っているとおっしゃるのは、つまりルールとして要綱とかは不正な行為とかがあった場合のみ定めというのがあるが、実務としてはそういういろいろな外から入ったようなものについて記録は取っていると、そういうご趣旨か。
村井知事
全部かどうか分かりませんけれども、かなりちゃんと取っていますね。いついつどうだったと聞いたら、必ずすぐ返事が返ってきますので、こうでしたということで。そういう調査をしたわけではないんですけれども、私の知る限りでは職員が忘れましたというような返事は一回も受けたことがないので、しっかり記録を取っているんだろうなと思っていますけれども。
すごいですよ。ちゃんと何年も前のやつ、ちゃんと返事返ってきますからね。恐ろしいなと思うぐらいちゃんと。
Q
録音ばかり先走っているようなところがあると思うが、仮に全部録音したとした場合、逆に今度職員の方の事務作業がぐんと増えてしまうとか、そこら辺バランスってあると思うが、その点はどういうふうにお考えか。
村井知事
そうですね、そこも考えなければいけないと思います。ですから、まず今回議会がどういうふうに判断するのか、全部記録を取るべきだと、録音をするべきだと言っていただければ、それはそれに合わせなければいけないと思います。そうすると、電話を含めてじゃあどうするのかとかですね、課題がいろいろ出てくると思いますので、それは議会の検討状況を見ながらそれに歩調を合わせていきたいと思います。
Q
ちょっと話が戻るが、先ほど東北放送さんのご質問への回答の中で、チケット、パーティー券、政党機関紙、そういったものの購入を求める動きがこれまでにあったというふうにお答えになられたかと思うが、それは、知事の肌感覚として、それは連綿と続いてきたのか、時々散見されるというようなものなのか、そこら辺の、定量的なものでなくていいが、長く見てきた感覚で、、そこをもうちょっと教えてほしい。
村井知事
少なくとも、昔から続いているかどうかまでは分かりませんけれども、そういう声が最近、仁田県議の逮捕を受けていろいろ職員と話をしている中でそういう話が出たのは事実だということです。
Q
当然それは話をされたのはいつ頃どういったものなのかという話にもなろうかと思うが、そこら辺の、何ていうか、いつ頃からとかどういう範囲でとか、そういうところの聞き取られた感触というのはいかがか。
村井知事
それを議題にして議論したわけでは決してないんですけれども、職員がいろいろ集まって話をする中でそういう話題が出て、どうなのと言ったら、実はこういうことがあります、ありましたというような話は率直に聞けたということです。幹部職員ですけれどもね。
健康保険証のマイナカード一本化について
Q
政府が2024年の秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する方針を示した。健康保険証は誰しも持っているものなので、事実上マイナカードの取得が義務化されるような方向なのかなという受け止めだが、そういった方針についてどのようにお考えだったか。
村井知事
私はよろしいのではないかなと思います。賛成です。マイナンバーカードとひもづけますと、自分の受けたいろいろな記録が薬のデータも含めてそれを一元的に管理することができるようになりますので、宮城県が今MMWINもやっておりますけれども、MMWINのような仕組みが全国に広がることになる。つまり、いつ何どき通っていた病院がなくなってしまう、災害でなくなってしまう、津波でなくなってしまう、自分が全然違う場所に引っ越しをしたというような場合でも、いかなる場合でも自分の今まで受けた医療データというのがそのまますぐ薬のデータとかが移りますので、ですからそういう意味では非常に個人にとっても社会にとっても便利になるのではないかと。同じような検査をして薬を何を出せばいいのかということを調べなくても済むということで、医療費の抑制にもつながる。これは結果的には国民のためになることだと私は思います。
当然、こういったことは大きな改革ですので批判もつきまといますけれども、批判を恐れずに私はやるべきだと思って、私は賛成しておりますし、それに対して国が協力を求めるならば積極的に協力していきたいと思っています。
Q
実際にマイナ保険証を使える医療機関というのは、私が医療機関に行ってもなかなか……
村井知事
ないね。
Q
普及されていなくて、そういう部分でも、今回切り替えますよとなると国民の皆さんが不安になるんだと思う、大きな転換なので。そういった医療機関が準備というか、そういう部分、今後どのように進められていくとお考えか。
村井知事
当然つながっていますし、あと1年半ほどあれば十分対応はできるんじゃないかなと私は思いますけれども。財政的な支援をどうするのかとかという問題もまた出てくると思いますけれどもね。間違いなく医療費の抑制にはつながるんじゃないでしょうかね。
Q
どうしても高齢者の方たちは、保険証は自分が持っているし、どうしても医療機関に通う機会が多いと思うが、一方で、マイナカードは取得したくないというか、なかなか浸透が進まない部分もあるかと思うが、1回保険証とひもづけになると一気に全世代に関わる問題になってくると思うが、今後浸透に向けてどのように県として、国の方針もあると思うが、県としてどのように今後進めるのか。
村井知事
今考えているのは、今回の原発訓練のときに使ったアプリがありますよね。ポケットサインというアプリですね。あれは完全にマイナンバーカードとひもづいています。あのアプリを使って県民にとって何かわくわくするようなことができないかということを検討を指示をしておりまして、保険証にひもづいているからやむなくではなくて、自分がこういうことをやるのにマイナンバーカードがあったらいいなと思ってもらえるような施策を考えていくということは重要じゃないかなと思います。
国全体でDXを進める中で、私はマイナンバーカードというのは非常に重要だと思っていまして、国のDX化をDX先進国、IT先進国、デジタル先進国に足並みをそろえるためには、やはり国民に広くマイナンバーカードを普及していくということは重要だと思います。新生児は当然どんどんマイナンバーカードが渡されるような仕組みになっていますので、ですから時間をかければ必ずできるんですけれども、そうではなくて、やはりある程度の期間を切って一気に進める、これが非常に私は、国の力を発揮をしていただかなければできないことですので、思い切ってやっていただきたいなと思っています。
Q
関連してだが、運転免許証も一体化するということでひもづけるという、そこら辺の是非というか、マイナカードの浸透との関わりの中で村井さんご自身はどうお考えか。
村井知事
私、大賛成ですね。もう免許証もひもづけたほうがいいと思うんですね。そうすると必ず携帯するようになりますので。報道でありましたけれども、Androidの携帯はマイナンバーカードがそのまま入れるように近いうちになるというようなことです。まだiPhoneはなっていないようですけれども、そうなるとカードを持たなくても、携帯を皆さん既に持っていますので、非常にマイナンバーカードというのの普及がさらに加速するのではないかなと思います。それを県としても、ポケットサインなどiPhoneを使いながら、さらに後押しをしていけたらなと思っています。
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