掲載日:2022年9月6日

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宮城県知事記者会見(令和4年9月5日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

新型コロナの全数把握見直しについて

Q

全数把握の見直しについて2点伺う。1点目は、9月2日から始まったが、保健所などの負担軽減にどんな効果が出ていると、知事に報告があるか。

2点目、サポートセンターが稼働したが、何件くらい相談が寄せられているか。具体的にどのような相談が寄せられているか。

村井知事

まず、全数把握の見直しがスタートいたしましたけれども、どれくらい負担が軽くなったのかということでございます。結論を言うと、発生届が8割減になっております。詳しくお話ししたいと思います。まず、このスタートしてから2日間でありますので、3日と4日の数字しかありません。3日と4日の2日間の数字ですが、県と仙台市を合わせまして3,128人が陽性でした。そのうちわれわれは県分しか分かりませんので、県分で見ると1,770人が県分の患者さん、2日間の新規の陽性者ということになります。この1,770人のうちサポートセンターに登録した方が166人、そして医療機関を受診した方が1,604人です。先ほど保健所とおっしゃったんですけれども、医療機関の負担ということでお話しさせていただきますと、従来はこの1,604人全員が発生届の対象でありましたけれども、この1,604人のうち65歳未満の方を抜く、妊婦でない方を抜く、それから重症化リスクのない方を抜くといったような方を抜いていきますと、見直し後に発生届が出されたのは325人、1,604人のうち325人でございますので、医療機関としては発生届は8割ぐらい減ったということになります。当然ですけれども、保健所はそれがそのまま反映されますので、保健所の負担、さらにサポートセンター等の負担も軽くなったということであります。

見直し後、医療機関からは変更に伴う患者への説明に関する問合せはありました。どう説明すればいいのかというような問合せはありましたけれども、大きな混乱や支障はないと考えております。また、おかげさまで今のところ患者がだんだん減ってきておりますので、さらに負担は軽くなっているということでありますので、比較的混乱なくスムーズに移行できたのではないかなと思っております。

それから、陽性者サポートセンターの相談状況ですけれども、健康相談の電話の相談は1,370件、9月2日、3日、4日、これは3日間です。9月2日、3日、4日の3日間で健康相談等の電話相談は1,370件ありました。内訳ですけれども、熱が下がらないなど体調の相談であったり、療養証明に関する問合せであったり、ホテル療養、支援物資の申込み、こういった問合せがございました。1,370件です。このほか、この1,370件の外にですけれども、電子申請によるホテル療養の受付件数が221件、それから電子申請による支援物資の配送受付件数が868件ということになってございます。まだ始まったばかりでありますので、医療機関等の状況をよく把握しまして、確実な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。

民間の保険会社の療養証明も比較的スムーズにいっているものと思います。

Q

全数把握の見直しによって、いわゆる市町村別の患者者数というものが公表されない形になった。一部からは、いろいろな行事の判断とか、そういったところについて不安の声があるということも言われたが、市町村別の感染者が出ないことによる、各自治体側からすれば情報が減るわけだから、その点についての懸念についてはどのようにお考えか。

村井知事

当然そういった問題点はあろうかと思いますけれども、どこに重きを置くかということだと思います。まずは助かる命を助けなければいけない。より大変な方に医療のエネルギーを注ぎ込むということが何よりも重要ですので、そのための改革でございますから、そのことによってイベントの判断がしづらいというようなことは、私はやはり気持ちは分かりますけれども、少し我慢をしていただきたいと思います。また、県全体で患者が増えているのか減っているのかということは、全体の推移は見えますので、そういったことを考えますと私は方向性としては間違えていないのではないかなと思います。

Q

大枠のところだが、まず全数把握の見直し、全国に先駆けてトップでスタートしたということについて滑り出したわけだが、今のところの成否を知事はどのようにご覧になっているか。大きな混乱がなく医療機関の負担も減ったということで、その辺はまだ実施していないところも見ていると思うが、そのような都道府県はどのように感じているとか、もし意見をお聞きになっていることがあれば教えてほしい。

村井知事

既に複数の県が次に手を挙げるということで、もう意思表明をされております。恐らく今後、まずこの4県の様子を見ながら五月雨式に増えてくると思いますし、今月の中下旬には国として全国一律の方針を示す可能性もありますので、とにかく先行する4県で混乱なく進めることが国の大きな判断にもつながると考えております。他の都道府県のことについて、その辺の意思疎通をしておりませんので、残念ながらお答えはちょっと難しいです。

Q

前段にお聞きした知事としての評価について教えてください。

村井知事

順調にいっていると思います。医療機関からは特段大きな混乱が起こったとは聞いておりませんので、全体として医療機関の負担が8割減ったということでありますので、これでよろしいのではないかなと思います。

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旧統一教会との接点について

Q

旧統一教会関連で伺う。一部報道で、知事が報道機関のアンケートに対して過去に関連団体が祝電を要請とのご回答があり報道が出ているが、この件、具体的にいつどういった団体にどういった形でどういった祝電を送られたのか、伺う。

村井知事

知事になってすぐ、16年ぐらい前かと思います。国会議員の方から祝電を打ってくれと来ました。宇宙平和……そのような名前の団体で、当然聞いたことがない。正直知事になって就任した直後で、祝電の内容とか当然見ることもできないし、団体のことなんて調べる余裕もなく、国会議員から依頼があったので祝電を送りました。そうしたところ、それを私とほかの県知事さんがやったということで、それが宮城県内のキリスト教の団体の方から、それはおかしいのではないかという連絡が来たんですが、私もその頃は知事に就任したてで忙しくて、その対応がとてもできなくて、そのままにしておきましたら、記者クラブで記者会見までされた。何新聞だったか覚えてないですけれども、何社か新聞記事に載りましたので、これは誤解を与えたらまずいなと思って、当時の秘書課長がその団体のところに行って、知事は別に何の関係もしておりませんと。ただ、国会議員に頼まれて打っただけで、今後はそういうことをしないようにしますからというお話をしたら、その方もそういうことなら分かりましたということで、矛を収めてくださった。

その後、何人かの県議会議員さんとかから同じようにそこに祝電を送ってくれという話はありましたけれども、それ以降は一切断っていますので、全く関係はないということです。私の意識としては被害を受けたという意識ですから。全く身に覚えのないところで、頼まれて、祝電の内容を見ないで送ってしまったら、そういう感じでお叱りを受けたということで、自分でしかも私費で送っていますから。公費でなく私費で送ってますので、何でそんなこと怒られなきゃいけないんだろうなと、もうこっちが被害者の意識なんですけれども、そういう事情であります。ですから、それからは全くない。この間お話ししたように、選挙の関わりは一切ありませんし、そちらの団体のほうに行って何か挨拶をしたとか、誰か被害者に会ったということも一切ないので、全く関係がないと、問題ないと思います。

Q

記憶が、昔のことなのでという趣旨でおっしゃったので、ぱっと答え合わせできなったところだが、天宙平和連合という団体も2006年の報道で過去出てるんですけれども、そのことを指しておっしゃっているのか。

村井知事

そうです。天宙平和連合。

Q

あとその7月の記者会見で教団とは関わりは一切ないという趣旨の、過去に関わりはありませんという趣旨のご発言があったが、そこに祝電を送っていたということを接点という形で報道が出ているが、そことの知事会見での発言との整合性というところはどう考えるか。

村井知事

関わりはないでしょう。祝電を送ったぐらいで。それが例えば、私が誰かに頼まれて会社の何かお祝い会に祝電を打ったと。その会社が反社会勢力の会社だったと。そうすると、私はその反社会勢力と関わりがあるのかと言われたら、関わりありませんと言いますよ。同じことですよ。だから、全く関わりはないですね。

Q

これまでお話いただいたような関わりだというご説明だったが、こうやって今いろいろと社会問題化して、いろいろな報道がなされている中で、今後そういった旧統一教会あるいは関連団体との政治家としての付き合い方ということについて、知事ご自身はどのようにしていこうという考えか。

村井知事

従来どおりです。特に変更はありません。

Q

従来どおり関わりを持たないということか。

村井知事

そういうことです。うまいこと書くよね。接点と書いてあるんだな。関わりというなら猛烈に抗議するんだけど、接点と言われると、どっちとも取れるような、うまく逃げれるような言い方してるんだよね。一切関わりないという。接点と言われたら、ぎりぎりセーフだなみたいな。ということでご安心ください。関わりはございません。

Q

その祝電の件だが、国会議員から言われるままに送ったということだが、どういった要請というか、国会議員の意図としてはどういう意図だったのか。その国会議員はどなたか。

村井知事

それはもう言わないでいいでしょう。もう引退なさった方ですからね。個人名は申し上げませんけれども、その方に頼まれて気軽にいいよと言ってやっただけだと思います。特に何か意識を持ってとか、悪意を持ってとかはないですね。よくあることです。国会議員からどこどこに祝電を送ってくれと頼まれることはよくあります。今ならそういうのをちゃんとチェックする時間もありますけれども、16年前というと知事になって1期目で、1年目か2年目に入ったぐらいのときなので、祝電を(どういう団体に送ったか)1個1個チェックできる余裕はなかったです。本当にもう大変でしたから。5週間休みなくて、1日休みあって、また5週間休みなしみたいな、そんな感じだったですよ。ふらふらになっていましたから、その頃。そこで発展税だったり、トヨタの誘致とかいろいろなこともやって、走り回ってましたから。ですから当時のことを考えたら、まあいいんじゃないですか。

Q

祝電を送るという行為は、やはり教会としても団体としての政治家が祝意を送るということでお墨付きを与える……、今になってみればなのだが、そういう背景があるかと思うが、これに関しても問題がないという。

村井知事

いえいえ、それはだから、そういう言い方をされれば、それは正しかったとは言えませんけれども、それをどうやってチェックするのかということですよね。しかも16年前の話を今頃蒸し返されて、私費で送った祝電に対してとやかく言われても、私としてはどうしようもないですね。犯罪行為ではないですからね。それから同じような話はありましたが、一切断ったんです。何回かあったんですよ。政治家から話あったんですけれども、全部断ってきました。ですから、それ以降、今まで送ってないですし、これからも送るつもりはありません。

ただ、おっしゃったように、団体を信用させるためにということで、そういう利用されないようにする、心がけていくということは重要かもしれません。同じように、芸能人の方がいろいろな商品の販売に知らない間に利用されているのと全く同じですよね。それもどうしようもないんですよね。皆さんがその立場だったら分かると思いますけれども、本当に知らないところでそういうのってあるんですね。気をつけてはいるんですけれども。当時、秘書課もそこまではちょっとチェックができなかったんですよね。今は多分そういうのが来たら、どういう団体か全部チェックをすると思うんですけれども。当時はそういうチェック機能も働いてなかったですね。注意したいなと思います。

Q

昨日の朝日新聞が公開したアンケートで、知事は祝電を送った当時、霊感商法だったり、高額の献金問題というので社会問題化している団体だったという認識はあったというご回答……

村井知事

ないです。統一教会があったというのは知ってますけれども、全平和連合でしたっけ、それがそういう団体だというのは全く知りませんでした。統一教会がそういうことをやっていたというのは知ってますよ。その祝電を打った相手がそういう団体なのは、全然知らなかったです。

Q

どういう相手か分からない相手に祝電を送っていたということか。

村井知事

そういうことです。よく企業とかにも、こういう会社にパーティーがあるから、何十周年記念の祝電を送ってくれとよく来ますけれども、そういうのを送るのと同じで、その会社がどういう団体で、何々かなんて一々警察に反社勢力ですかと聞かないですよね。分からないです。本当に知らなかったです。今日、名前言われるまで名前も覚えてないくらいだったという感じです。

Q

いろいろ私費で祝電を送ったというが、知事として祝電を送っているという意味では、これも今になってみればということではあるが、相手方がどういう意図で祝電を要請しているのかということを考えてみるだったりとか、その団体に対して権威づけ、そして利用されるという意識というのはどういうふうに考えるか。

村井知事

まあね、結果としてね。ただ、分からないですからね。分からなかったですからね。どうしようもないでしょう。分からないわけですから。16年前なぜ分からなかったんだと言われても、それは残念ながら当時の秘書課の職員も一人一人聞かないと分からないです。しかも、1個1個チェックするような、本当にそういう時間がなかったんですよね。それからは1回もやってないですから16年間。1回も送ってませんから、ご安心ください。

Q

知事として今後祝電を送る、送らないという可能性は今後もあると思うが、そういうときにどういった、チェック体制というか、どういった基準でそれを判断していくと考えるか。

村井知事

難しいね。どこの誰かなんて全部チェックできないでしょう。どこかの会社、何々株式会社に送ってくれと言われて、その会社が反社会勢力でないかどうかなんて、調べようがないでしょう。1個1個警察に確認してというのはできないと思いますよ。大変な数の祝電等送りますからね。弔電とか祝電とか。それはもうある程度やむを得ないと思いますが。それを見つけたら、ぜひ教えてください。

Q

する必要性はあると思いますか。現実的には難しいということだと思うが。

村井知事

まあ、する必要性はあるかないかと言われたら、それはやったほうがいいでしょうね。

Q

今河北さんとのやり取りと若干確認だが、知事は統一教会という教団はそういった霊感商法とかそういった問題が社会問題化した団体だということは、2006年当時もご認識はあったけれども、祝電を送った天宙平和連合という団体が統一教会と関連のある団体だという認識はなかったと、そういう整理でよいか。

村井知事

そういうことです。多分、頼んできた国会議員の方も分かってなかったんじゃないかなと思うんですよね。本人に確認してないですけれどもね。皆さん、よかれよかれでやったことだと思います。そんな大騒ぎするようなことじゃないと思いますけれどもね。

Q

統一教会という名前のところが、宗教法人として認可が取り消しされてないから、今はカルト団体、反社勢力みたいなことで、社会から認定されているような状況にはあるが、一応宗教法人だと。憲法20条では信仰の自由が保障されているわけだが、ある種こういうふうに社会で安倍さんへのテロ活動によって、こういう問題になるという、宗教団体の反社会的な姿が出てくると、やはり社会が攻撃するようになると。憲法20条はそもそも見直しが必要ではないかと思うが、例えば乱暴な言い方だが、その時々の社会が反社認定とかカルト認定しているような団体は、そのまま宗教法人じゃないというか、信教の自由は認めませんみたいな感じにしたほうがすっきりするんじゃないかと思うが、憲法20条との関係で知事が思うところがあれば教えてほしい。

村井知事

まあ、そうですね。信教の自由、これも重要ですけれどもね。ただ、それによって被害を受ける方が出るというこの事実を、しっかり正面から受け止める必要はあると思います。憲法というのは国の基本法なので、細かいことまで規定はできないと思いますけれども、それをベースに法律でそういったものをしっかりカバーするというのは非常に重要だと思います。

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原発の新増設について

Q

原発について伺う。岸田首相が原発の新増設、建て替えについて検討することを表明されたが、政府はこれまで原発の新設や建て替えを想定していないという考えを示していた。大きな方針転換にも当たると思うが、県内の再稼働を行う女川原発もあるが、その女川原発の再稼働にとどまらず、新増設を含めた原発活用推進という考えの、知事としての受け止めを伺う。

村井知事

原子力発電所というのは二酸化炭素を出しませんし、安全に稼働すればこれほど環境に優しいものはないわけですね。地球温暖化によって世界各国で大変な自然災害がもたらされていることを考えまして、先進国として地球環境を考えた対策を取っていくという観点からも、また今回のような急にエネルギーが不足してしまって、原油高といったような問題で電気代がどんどん右肩上がりに伸びていくようなことを防ぐ、国民生活を安定させるという意味からも、やはり私は必要だと思っております。ただ、やはり新設をするということになってくれば、地域の住民の皆さんの理解を得ながらということになると思います。福島原発の事故以降、非常に原発に対してナーバスになっている方もおられると思いますので、そこはその必要性をしっかりと精査、説明しつつ、地域の理解を得て、増新設をしていくということが、増設をしていくということが大切だろうと思います。

Q

地域としては、その方向性が必要な原発だろうということ。

村井知事

はい、そう思います。

Q

知事もおっしゃっていたが、ロシアによるウクライナ侵攻により資源高で、それで電気代も高くなって電力需給も逼迫して、そういう問題も背景にあるんだろうなと思う。その一方で、11年半前の福島原発の事故の記憶というのもあって、双葉町もこの前やっと居住が再開されて、11年半たって居住人口ゼロの自治体がなくなったということで、やはりその記憶というのも相当国民にも刻まれているものなのかと思う。国民の理解を得ることが重要だとおっしゃっていたが、知事のお考えとしては理解は得られるものなのかどうかというところ、その辺を伺う。

村井知事

これはやってみないと分かりませんけれどもね。先ほども言ったように、地球全体のことを考えながら、国民に安定的にエネルギーを確保していくということを考えて、そこが一番重要なことだと思うんですね。ですから、反対する人がいるからできないではなくて、反対している人たちの理解を得ながら進めていくということが重要なのではないかなと思います。反対するからやめる、できないではなく、必要だからやるんだと。そのために理解をしていただくんだという、そこはずれないようにしていただきたいなと思いますね。

私は、ちょっと話がそれますけれども、茨城県大洗に行ったんです。新しい研究施設に行きましたら、水を使わない原発ですね、こういったようなものを造っておられました。しかも収入を得てやっておられました。非常にそういった新しい原発というものもあるのかなということを見聞きしまして、そういった新しい技術を取り入れれば、私は原発を増やすことも可能ではないかなという感じはしましたね。

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安倍元総理の国葬について

Q

安倍元首相の国葬に関連して3点ほど伺う。県庁では塩竈のほうとか対応もあったと思うが、県庁で半旗を掲げる対応をするのかどうかが1点。もう1点、教育機関、学校に対してどういう指示をするのかしないのか。また知事のお考えを伺う。3点目は国葬自体に、村井知事自身出席されるのかどうか伺う。

村井知事

まず、県庁で半旗を掲げるのかということですけれども、国葬の日は国葬ですので県庁、それから県の出先機関、全て半旗にしたいと考えております。

それから、教育機関はどうするのかということですが、これは教育委員会がお決めになることでありますけれども、今日の朝の幹部会で教育長に確認したところ、文部科学省から特に指示がなければ、教育委員会としては各学校にそのようなことを連絡する、指示をするといったようなことは考えていないと。県立の学校ですけれども、県立学校についてそういうことを指示することはないということです。文科省から指示があるかどうかにかかっているということですね。

それから、国葬自体に参加するかということですけれども、まだ国から連絡が来ておりませんので、連絡が来てから判断したいと思います。

Q

教育機関のところで重ねてだが、文科省から通知みたいなものが来たら、それを促すということだと思うが、仮に通知が来ない場合は県教委のほうでこうしてくださいとか、こうしないでくださいとかという指示、通知というのを出す可能性はあるのか。

村井知事

それは考えていないと、今日は教育長はおっしゃいました。今後変化があるかもしれませんけれども、詳しくは教育委員会のほうに確認していただきたいと思います。あとは県警のほうにもご自身で確認していただきたいと思います。ちょっと私のほうでは、私は責任を持って知事部局のみということになります。

Q

関連して、半旗を掲げる理由を教えてほしい。

村井知事

それは国葬ですので、そこに重きを置いたということです。

Q

国が弔うからということか。

村井知事

そういうことです。

Q

従うということか。

村井知事

まあ、そうですね。従うというか、国民として自治体として、宮城県は安倍元総理の功績に敬意を表して半旗を掲げるというつもりです。ちなみに黙禱に関しては、これはもう県職員の自主性に任せたいと思っています。

Q

県民に何か見せるという

村井知事

これはもう政府が行いますので、あとマスコミの皆さんが各メディアを通じて報道されるでしょうから、私のほうからこうしてくださいとは申し上げません。県職員も、黙禱に関してはご自身の判断でやっていってもらえればと思います。ただ、県庁としては本庁と地方機関でそれぞれ半旗を掲げまして、宮城県としては弔意を示したいと。県としては弔意を示したいと思います。

Q

先ほど半旗を掲げる理由に、国が決めたことなのでという説明があったかと思うが、その国の決定に対して世論調査のいろいろな意見は分かれているところだと思うが、そのことに関して何か考えられたことは、それでもなお県として半旗を掲げるという決定をした理由はどこにあるのか。

村井知事

世論調査をして、世論が反対だからというのもそうですけれども、これはやはり国が閣議決定したものでありますので、民間企業がご自身で判断するのはいいですけれども、我々はやはり国と対等な関係にある自治体ですから、自治体の一県ですから、これはやはり県としては国の閣議決定したものに対して理解を示して、同じ歩調を取っていくというのは、私は許されることだと思っております。

Q

国の説明は今十分だと思うか。

村井知事

そうだね、十分かどうかというのは、これは受ける側がどう捉えるかということでありまして、国民が十分でないと言うならばまだ十分でないということになるでしょうね。

Q

国葬儀とする意義はどのようにお考えか。

村井知事

これは国が繰り返し話しているように、最長の政権期間であり、国のいろいろな課題に全力で取り組まれたといったようなこと、また残念ながらああいった形でお亡くなりになったということから、弔意を国全体で示したいということだと私は受け止めております。

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