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宮城県知事記者会見（令和4年8月1日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
BA.5対策強化宣言について
Q
BA.5の対策強化宣言について聞かせていただきたかったが、今日から政府と協議という話だったかと思うが、こちらの進ちょく状況について聞かせていただきたかったのと、こちらは罰則は想定しないものかと思うが、この制限によって期待することを何か聞かせていただきたい。
村井知事
まず、進捗状況ですが、今始まったばかりであります。今日、まずは幹部会で担当の保健福祉部長には、今週中には協議を取りまとめて発出できるようにしてほしいと伝えております。できるだけ急ぎたいと思っております。
それから、罰則規定を設けてはいないが、その効果、何を期待しているのかということですけれども、宣言によって、県民の皆さまと事業者の皆さまにあらためて医療逼迫の実情、状況をご理解をいただく。そして、その上で基本的な感染防止対策の再徹底、ワクチン接種の促進、テレワークの推進、こういったようなものを進めていただくようにしてまいりたいと思っております。あくまでも社会経済活動とコロナ対策の両立を目指していくという大方針の下で行っていきたいと考えております。
Q
病床が今度どんどん埋まっていってしまう、100％を超えることもあり得るんじゃないかという知事の発言が先日あったかと思うが、これに伴って病床も増やしていく考えもあるか。
村井知事
これからの増え方にもよりますけれども、正直を申し上げて、現状では病院ももう限界まで拡げていると。また、コロナの患者さん以外にもいろいろな患者さんを診なければなりませんので、幾らでも増えるというような状況ではありません。従って、今後50％、60％、70％となってきたときには早めに対策を打たなければなりませんが、できる限りホテルを使う、また自宅の療養、こういったようなものをしながら、自宅療養などを活用しながら、病院の負担をかけないような仕組みを考えていきたいと思っております。そういう意味からも、あらためて県民の皆さまに、病院にかかる前に自分で検査をするといったようなことを進めていただけるような工夫を今考えているところであります。
検査キットが、国から配付されることは決まったんですが、それをどのような形で配布をするのかということはまだ決まっておりません。そういったようなものを早く決めてするということ。また、症状のない方については、薬局で、キットが不足ぎみですけれども、手に入れることもできますので、症状のない人で心配な方は、早めに薬局に行って取得をして自分で調べる。症状のある方については、そういったキット、無料で配布するようなキットを活用していただくという配り方、こういったようなものを早く決めていきたいなと思っています。
Q
先日の会議で、子どもの感染が増えていたり夏休みに入っていることもあって、そういった対策も検討していきたいということもお話しになっていたが、今の段階で県独自としてプラスで何か対策などは考えているのか。
村井知事
これから具体的なことを話し合っていきますけれども、特段子どもに対して何か行動制限をかけるというようなことではなくて、同じように、子どものいろいろな夏休みの活動について、できる限り感染が広がらないような形での活動をお願いしていく、そういったようなことを文言で精査をしているところであります。
Q
対策強化宣言の発出に絡んでだが、いわゆるワクチン接種を呼びかけていくという1項目というかメニューがあったと思うが、一方で、7月末で大規模接種会場が終了することになると思うが、そこら辺、県として引き続きするとか、今後の方針という何か別な決まったものはあるのか。
村井知事
大規模接種センターの延長については検討はしたんですけれども、今の各市町村が行っております接種、これで十分対応できるだろうという判断をいたしました。市町村からも延長の希望は特にございませんでしたので、7月31日、昨日で一旦閉めたということであります。ただ、東北大学の冨永先生、病院長からは、状況を見てまた必要ならば考えましょうという話はいただいております。今のところ、市町村で十分対応できるだろうと考えているということであります。
Q
あらためて飲食店のそのあたりを確認したいが、今回の宣言を出したという場合は、飲食店への補償であったり、そういった部分の現段階の知事のお考えを聞かせてほしい。
村井知事
特に今のところは、国のほうもそういう方針を示しておりませんし、県独自としてそういうことを考えてはおりません。
Q
また、週末、県が主催ではないが、七夕まつりも開催されるかと思う。そのあたりでの県民への七夕まつりに関して呼びかけというものがあればお願いする。
村井知事
基本的にマスクをしながらですね、マスク会食などに努めていただければ、急速な感染拡大、これ以上の感染拡大ということは、祭りを起因とした爆発的な感染拡大ということは私は考えなくていいと思っておりますので、お祭りに繰り出される場合にはくれぐれもしっかりとした感染対策をお願いをしたいと思っております。
Q
冒頭の知事のご発言のところで、まず保健福祉部長に指示した内容として、今週中に協議を取りまとめるということで指示されたと。その協議の内容、具体的な内容についてお聞かせいただきたいのと、BA.5の対策強化宣言というものについて、国も財源も不足している中で、その財源とかそういう措置を伴わない形の宣言になるかと思うが、まずこの実効性についてどうお考えになっているかという率直な意見が一つと、もう一つは、こういう宣言を政府としてやりますという打ち出し方について、非常に弱いというか、考え方をドラスティックに変えて、2類から5類に格下げするということも含めてだが、そもそもの政府のこの宣言という枠組みを作ったこと、それからその意義については知事はどのようにお考えになっているか。
村井知事
ごめんなさい。保健福祉部長じゃなくて危機管理部長でした、指示した件。ごめんなさい、訂正させていただきます。
まず、今回、この対策強化宣言、国との協議が調って発出したとしても、実効性はどう考えているのかということであります。まず、内容ですけれども、先般の会議でお話ししたように、県民への協力要請の呼びかけとして今のところ国から示されているのは（訂正：98）項目、例えば基本的感染対策の再徹底であったり早期のワクチン接種、高齢者や基礎疾患を有する者、同居する家族等への外出自粛などなど（訂正：98）項目。それから、二つ目は事業者への協力要請または呼びかけ、7項目。例を申し上げますと、在宅勤務・テレワークの推進、人が集まる場所での感染対策の徹底、こういった今まで従来やってきたこと、お願いしてきたことの焼き直しであることは事実だと思いますが、病床逼迫であるという極めて厳しい状況であるということを県民の皆さまに伝えるのに、こういった宣言という言葉を使うのは非常にいいやり方ではないかなと思っております。
それから、政府の打ち出し方ですけれども、私ももう2類で全数調査をするのは意味がないと思っています。知事会でこの間、先週ですね、協議をしてまいりましたけれども、皆さんやはり同じ考え方で、実際に隠れ患者さん、数字表れない患者さんというものはもう水面下に物すごい数がおられるんでしょうから、全数調査をすることにあまり意味はないのではないかということを皆さん口々におっしゃっていましたし、いつまでも2類にこだわってどうするんだと。財政的な支援、お金の支援は、無料で検査できる、受診できるということは残したとしても、全数調査をする、そういった不可能なことをいまだに強いているのは矛盾しているのではないかという声が圧倒的大多数でありました。逆に全員と言ってもいいかもしれませんね。2類にすべきだと言った方は一人もいなかったです、あの場ではですね。
ですから、こういう対策強化宣言というのも非常に重要ですけれども、併せて現実対応するために2類から5類にする、あるいは全数調査はもうやめる、また濃厚接触者を追うことはしないと。無症状であれば、通常のインフルエンザと同じような対応をすると。そういったようなことをするほうが社会活動に弊害をもたらさないのではないかなと私は思っております。
この枠組みの意義ですけれども、先ほどお話ししたように、この宣言自体は今まで言っていることを大きく踏み出すものではないんですけれども、こういった厳しい状況であるということを県民の皆さまに直接伝えるという意味では、一定の効果は当然あるものと思っています。マスコミの皆さん、この記者会見をこうやってやっている意義は、こういった、特に医療現場ですね、医療現場の大変さというものを私の口から伝え、県民の皆さまに不要不急の受診であったり、例えば救急車をタクシー代わりに使うといったようなことはぜひやめていただきたい、そういうお願いをこの場であらためてさせていただきたい、このように思います。
Q
国との協議の内容というのは、どういうところがクリアできるとそういったいわゆる発出になるのか教えてほしい。
村井知事
先ほど言った(1)(2)の1.から（訂正：9.8）、1.から7.ですね、この内容のどれを選択して、どういう要請を県民に対してしていくのかということですね。それに対して国として、助言・指導、リエゾン職員の派遣、こういったこともできると書いてございますので、どういった支援をしていただけるかと、その辺の打合せを今しているということであります。復興・危機管理部長にしています。
Q
今の質問に関連してだが、特に1.から9.と、あと1.から7.で、知事は特にこの宣言をしたことによってどのような対策を取っていきたいのか、あらためて、今念頭に考えている範囲で構わないのでお願いする。
村井知事
どれもこれも重要ではあるんですけれども、先ほどから言っておりますのは、重症化リスクが低いと考える方は、発熱外来の受診に代えて、われわれが行う抗原定性検査キットの配布事業の活用をお願いをする。病院に行ってPCR検査をしたいというのではなくて、われわれが、どのような形で配布するか分かりませんが、配布するキットを使って自分で検査をして、陽性だったら電話をかけて、どこに電話するんでしたっけ。担当は誰かいる。
疾病・感染症対策課
疾病課です。
今、そのあたりは関係課と調整しておりまして、まだ決まっておりません。
村井知事
分かりました。
そういったことをこれから詰めて、皆さんに発表していくということです。ここは非常に重要なことだと思います。今までと全然やり方が変わりますので、今までは、症状があればコールセンターに電話をして、そして保健師さんから連絡が来て、そして病院に行ってという、それで必ずわれわれが準備した車に乗っていただいてということをやっていましたけれども、その仕組みがガラッと変わってくるということです。だから、ここら辺の国との調整をこれからしていくということになりますし、国だけではなくて医療機関とも調整をしていかなければなりません。もし薬局を使ってということになれば薬剤師会とも調整しなければいけませんので、国だけではなくて、いろいろな機関と今週中に調整をして、できるだけ早くそれを発表することによって医療機関の負担を軽くする。この辺は特にやはり重点化、今までと仕組みが変わりますので、重点化をしたいなと思っています。それを早めにマスコミの皆さんに公表するようにしたいと思います。
Q
関連だが、高齢者などの外出をしないように要請するという項目についてだが、現時点で、例えばこれからいろいろ東北各地で三大祭りなりなんなりで、あとお盆もあって人が動く時期だが、この件についてはどのように考えるか。
村井知事
これは表現の仕方を工夫しなければならないと思っています。一切出てくれるなということであれば、今度、逆に家庭内でずっと閉じ込めてしまうことになりますので、それがいいのかどうかということを含めて、専門家のご意見も聞きながら、もしこういったようなことをお願いするならば表現の仕方というものを工夫してほしいということを今日、担当部長には指示をしました。
Q
直近の七夕まつりについてはいかがか。
村井知事
うーん、そうですね。先ほど言ったように、しっかりとした感染対策を取れば、これ以上の祭りを起因とする感染の爆発というのは考えられないと思っていますので、一切出てくれるなということではなくて、不要不急の外出は極力控えていただきたいといったような趣旨で私は言いたいなと思っていますので、ですから、どうしてもストレスの発散のために孫を連れて、子どもを連れて七夕にということであれば、それはもうやめてくれということでは決してないということです。
Q
今のお話で、知事自身はちなみにお孫さんを連れて七夕にというお考えはあるのか。
村井知事
今、孫はもう日本を離れまして、今こちらにいないんです。残念ながら連れていくことはできないんですね。
Q
先ほどの新たな宣言の関連だが、抗原検査キットについて、国としては確保分はあるというふうには示されているかと思うが、キットがいつ届くのか、あとそれをどういう仕組みにしていくのか、先ほどおっしゃったように決まっていない。このことと、宣言の時期との前後関係というか、スキームが決まっていないうちに宣言というふうなお話になるのか、それともそれが全部整ってからなるのか、その時期について見通しを教えてほしい。
村井知事
理想的にはセットで出すべきだと思うんですけれども、そこら辺は今細かいところを調整をしておりますので、キットが来る来ない、来たとしてもどのようにして配布するのか。診療機関、発熱外来で配れば、発熱外来に人が殺到してしまうかもしれませんし、薬局ということになれば、有料で、今は無症状の方が来て検査キットをもらっていますので、その差別化をどうするのか。それは有料ですから、その辺の非常に難しい問題がありますので、また、市町村にお願いすれば、市町村の周りに熱があるような方が殺到してしまうということもありますから、どのようにして配布すればいいのかということを今いろいろなところに調整を進めております。どちらが先になるかはちょっと、同時になるか、どちらかが先になるかということは、今のところ申し上げることはまだ難しいということです。
Q
それも含めて、今週中というめどが示されているが、今週中にその協議を終えるのか、宣言までたどり着きたいのかという意味ではいかがか。
村井知事
少なくともこの宣言というのは、今言ったようなものを除けば、特段今までやっていたことと大きく変わりませんので、これは、国との協議が調い次第、まず宣言というものは出せるだろうと思います。理想的には、そのときに検査キットはこうします、こうしてください、医療機関、発熱外来への負担、病院への負担というものを軽くしていただきたいということを同時に言えれば理想的だと思っております。
Q
あと、これまでのレベル、今レベル2かと思うが、レベルのこの前後の関係というのは、県としてはどこで、どういうふうに考えているとかというのはあるか。
村井知事
あのレベルはデルタ株のときに作ったもので、ちょっと今のこのBA.5のウイルスの状況には合っていないと思っていますので、レベル判断というのは一旦このまま横に置いておきたいなと思っています。レベル3になったらそれこそ厳しい行動制限がまた出ちゃうんですけれども、今のところ、重症者が出てはいますけれども、それほど多くない。死亡者も比較的少ないということですので、直ちにレベル3の状況になったらあらゆるものを止めるといったようなことは逆にマイナスになるのではないかなと考えていますので、ベッドの稼働率だけを見てレベル3にするということはやや無理があるだろうと考えております。
Q
先ほど読売さんとのやり取りがあった、高齢者とか基礎疾患のある方の場合の制限について、政府の要請例としては、混雑する場所など感染リスクが高い場所への外出の自粛というのが政府の例としてあるが、先ほど七夕まつりで今、例えば孫を連れていくようなことも今後の判断としてあり得るというようなことで、不要不急の自粛は控えるというようなイメージですというようなことをおっしゃっていたが、具体的な文言はこれから調整するというのは重々承知しているが、知事のイメージとしては、そうすると、政府の行動制限に関する政府の表現よりは少し柔軟にというか、もう少し、あそこまでの行動制限は求めないという方向性で今検討している、そういうことなのか。
村井知事
そうですね。
Q
感染リスクが高くなるような混雑する場所というのは、間違いなく屋外でも該当するが、それであっても、外出することを必ずしもやめてくださいと要請する内容にはしない。混雑する場所であっても、個々の判断によっては高齢者とかが行ってもいいよという余地を残す、そういう理解でよろしいか。
村井知事
はい。七夕まつりまでにこの宣言が発出されるかどうかまだ分からないんです。間もなくですので、今週中ですよね。ですから、どちらが先になるか分かりません。つまり発出する前であれば、特に何もお願いはしていないわけです。できるだけ、そうであってもですね、感染しないように努めてほしいという気持ちは変わらないんですけれども、特に何か根拠を持ってお願いするわけではないということです。
ですが、私としては、無理なことをお願いをしてですね、できないことをお願いをするというのはどうしても厳しいと思っていまして、ある程度現実を見ながら、七夕まつりがあるのに高齢者の方は一歩も外へ出ないでくださいというようなことをお願いしたとしても、それは逆になかなか協力しづらい環境を作ってしまう可能性もありますので、やはり皆さんが協力しやすくなるような言い方。そして、狙いは、感染を完全に抑え込むのはもう難しいと思いますので、医療機関に過度な負担をかけないようにするということが最大の狙いですから、そこの趣旨をしっかりと県民の皆さんに理解していただくように努めたいと考えているということであります。
とはいえ、七夕まつりで皆さん、お客さんがいっぱいいますよってやるんでしょ。高齢者の皆さん、知事からこんなこと言われていますけどどうですかってやるんでしょ。そこはやっぱりね、あまり無理なことお願いできないなと。できるだけ協力をしていただきたいということにしたいなと思っていますけれどもね。
川崎町における風力発電計画の撤回について
Q
川崎町の風力発電事業についてお聞きしたかったが、関西電力が先日、計画を白紙撤回ということを発表されたかと思うが、知事の受け止めと、県内で計画されている再生可能エネルギー事業に今後どのような影響を今回の件が及ぼすのか、そういったことを聞かせてほしい。
村井知事
まず、受け止めですが、地域住民の皆さんのお考え、また県の審査会の考え、こういったようなものをしっかり受け止めていただいたものと考えておりまして、適当な判断をなされた、適切な判断をなされたと私は思っております。
それから、今後またかなりの数の申請が出てきております。同じように、やはり皆さん、住民の皆さんのご意向などを聞きながら判断をしていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの普及というのは非常に重要なんですが、やはり場所というのはよく考えていただかなければならないと思います。特に山林は二酸化炭素の吸収源でありまして、あれだけの、これだけの立派な山を、森を作るためには、林を作るためには、大変な時間をかけて今まで営々と築き上げてきたものですから、これを次々と壊していくということに対して私は非常に危機感を持っております。平野部あるいは海のほうに造るということであれば全く問題ないと思いますし、もちろん造れる場所、造れない場所ありますけれども、できるだけわれわれも協力をさせていただきたいと思っております。そこは事業者の皆さんに強くこれからも訴えていきたいと思います。
Q
関西電力の計画が今回非難されたポイントの一つに、住民説明会の在り方というものもあったかと思う。特にマスコミに対して非公開にするであったりとか、住民に対する周知の仕方というものに何か問題があったというふうに思うが、今後、同じような再生可能エネルギーを県内で行う事業者に対してどういった住民説明会の在り方を求めるか。
村井知事
できるだけ開かれた形で、賛成の方もいれば反対の方もおられますので、そういった方が自由に自分の思いを発言できるようなそういう場を設けていただきたいと思います。また、回数が足りないということであれば、お忙しくともやはり回数を増やしていくといったような工夫も必要かもしれません。非常にエネルギーの要ることですけれども、こういったようなことはプロセスというのは非常に重要ですので、そういった努力はしていただきたいなと思います。
Q
今回、関電が蔵王を選んだ理由として、風力の適地であると、そういった根拠で選んだということだったが、風が吹くことと発電所を造るということは考えていく上で別問題というか、ほかにもっと考えなければいけないことというのがすごく多様にあって、一枚岩にはいかないのかなというのが分かったかと思うが、今回、太陽光の条例が10月に施行されるが、同様の規制というか、適切なゾーニングに関する県の施設の条例というものを、風力であったりバイオマスあったりこういった同様の再エネに拡大していく意向があるか、現時点での考えを伺う。
村井知事
今のところは、先般条例化しましたけれども、土砂災害のあるような危険な場所、こういったようなものに対しては非常に厳しい条例を作りました。それ以上のものについては今のところは考えておりません。
Q
風力に関しても考えていないのか。
村井知事
はい。
Q
かねて、なぜ関西の電力会社が東北で事業、関西でおやりになればいいというふうにおっしゃっていたかと思うが、これは、再エネの事業、電力の事業というのは地元企業が自給自足といった形でするのが望ましいという意味か。
村井知事
決してそうではないんですけれども、関西電力というのは非常に大きな電力会社で、電力を作って売っている会社ですよね。ここで言うと東北電力の位置づけです。ですから、そういう会社がそこまで、電力を作って売電までして、そしてネットワークも持っている、そういう会社ですから、そういう会社ならば、そこまで力のある会社ならば関西でということであって、地元の企業でなければ再生可能エネルギーに取り組んではいけないという、そこまで厳しく言ったつもりはありません。
Q
県内で進むメガソーラーであったり風力というのは、割と県外の企業がお金を出していたりやっていたりということがあるが、今回のことに限っては、関西電力というネットワークも規模もそれなりに大きな会社だったからこういう批判があったという、そういうことか。
村井知事
そういうことです、はい。ただ、そういう会社であっても、山を崩して、切り開いてどんどんやっていくことについては、私は非常に疑問に思っていると、不安に思っているということは繰り返しお話ししたいと思います。
Q
関電以外の会社であってもか。
村井知事
はい、そういうことです。ぜひ平野部で、あるいは洋上風力などを活用してやっていただきたいなという思いは持っています。
Q
知事、かねてより平野部や洋上風力というお話をされていたが、今把握している限りでは、多分山を切り崩すような形の風力発電の計画しかないと思うが、知事が望ましいとお考えになっている平野部や洋上風力について進んでいないことについては、なぜというふうにお考えか。
村井知事
理由ですか。やはりまとまった、まず太陽光だとまとまった土地がなかなか確保できないということだと思いますね。それから、風力ですと、やはりまとまった風がこれも吹かないということだと思います。特に宮城の場合は、西側に山があって、あとはずっと平らな土地が続いていますので、風は決められた場所で吹くということだと思います。洋上についても比較的風があまり吹かないと言われておりますよね。ただ、そうはいっても、宮城県の内陸のほうにも風力発電、何ていうの、風車というの、あれが建っている場所もありますし、太陽光パネルも敷設されているところもありますので、ですから必ずしもできないわけではないと思います。ため池であったり、あるいは休耕田をうまく活用して、下で農業をやりながら上で太陽光といったようなことができますので、かなり休耕田も増えてきておりますから、私はやる気になればやることは十分可能だと、農業と一緒になってやっていくことは可能ではないかなと思っていますけれども。
Q
今回の件が今後の同じような事例に与える影響だが、山を切り開いてというか、木を伐採してこういう電力、風力発電とかあるいは太陽光については、住民の方々は非常に違和感を持っている、どこの会社であろうとも持っているという方は多いと思う。そういう中で、今回は住民団体が大きなムーブメントを作って、それに結果いろいろな人たちが呼応して大きな動きになって、報道も大きくなって、それがインパクトを与えた部分というのが非常に大きかったと思う。今まさに動いているものもたくさんある中で、今後、今回の件が与える影響、住民が必ずしも絶対動ける状況にあるとも思えないが、これがどんどんどんどん進んでしまうような危険性とかも含めて、知事のご見解を聞かせてほしい。
村井知事
進める危険性って、何の危険性。
Q
住民の意思と反した形で事業が進んでという意味である。
村井知事
何度も申し上げますけれども、今の法律の立てつけでは、われわれの地方の自治体の力、住民の力だけでこういった事業を止めることはできないんですね。関西電力は非常に大きな会社で、原発も持っていて、火力発電も持っていて、水力発電も持っていて、そういった中の一つの位置づけで、小さい位置づけで再生可能エネルギー、全体から見たらですね。ですから、事業規模からしたら無理に踏み込んでいかなくても十分採算は取れるような大きな事業なので、今回こういった経営判断をされたのかもしれません。しかし、再生可能エネルギー一本で成り立っているような会社もありますので、そういった会社が住民の反対だけで、行政が厳しいコメントを出した、審査会で厳しい意見が出たということだけで果たして止めれるかどうか。これは非常に難しいと思います。
ただ、今回、こういった形で住民の声、われわれの声がしっかり事業者に届いて、そして撤退につながったというのは、これはやはり一つの動きにはなるのではないかなと期待はしているところであります。ただし、繰り返しになりますけれども、とはいえ無理に止めることはできない、ここはやはり非常に法の、私は欠陥というふうな言い方をしていますけれども、難しいところだというふうに思っています。
Q
再エネをどうしていくんだということをあらためて申し上げるが、東京都なんかが屋根の上のパネルの設置を促す条例を考えていたり、再エネの普及を促す、何か今後の調査とか検討していることがもしあったら教えてほしい。
村井知事
担当いますか。再エネの普及に関して。
再生可能エネルギー室
再生可能エネルギー室でございます。
ただいま新たな戦略の見直し作業を進めておりまして、審議会の先生方のご意見も頂戴しながら、新たな太陽光あるいはそのほかの再エネの推進策のほうを検討しております。その中で、今言及のありました東京都の条例などもしっかり検討を進めてまいりたいと考えておりまして、この間もそのような説明を行ったところです。
村井知事
最近、新築の家には、ほとんどの家、太陽光パネルを設置するような形になってきていますので、そういったようなことが後押しできるようなことは考えていかなければいけないかもしれませんね。そういった形での、無理のない形での再生可能エネルギーの普及というのは非常に重要だと思いますけれどもね。
JR東日本による地方鉄道の経営情報開示について
Q
ローカル線の見直しに向けて国交省の検討会が提言を出して、JR東日本が路線の収支を出した。知事、先日、JRと自治体で解決していく課題だというコメントを出したが、これは協議に入っていくという理解でいいのか。
要するに、JRとしては厳しい現状を示して、情報を共有することで今後の自治体とも協議に入りたい、そういう発表だったかと思うが、県内では4路線5区間について発表され、これを踏まえて県としては何らかの見直しに向けた協議をスタートしていく、そういう理解でいいのか。
村井知事
そうですね。国とJRと、宮城県の場合はJRだけになりますけれども、国とJRと4路線5区間について、県と、そして関連する市町村、こういったようなものを巻き込んでみんなで協議をしていくことになるだろうと思います。負担を一方的にJRに押し付けるのも無理があるし、かといってわれわれが赤字も全部負担するのも無理があるし、国がどこまで関与するのか。できるだけ国の協力というものを引き出していくというのが重要です。これは宮城県だけではなくて、全国というか、地方は同じような問題を抱えていますので、やはりある程度足並みをそろえて国に要請をしていくというのが重要かと思います。こういったようなことに税金を投下するのは国民の理解を得られるのではないかと私は思いますけれども。
また、どうしてもJRが鉄路ではなくて別の方法、BRTであったりバスに切り替えるということであれば、そういったことについての、果たしてどれだけ利便性が上がるのかということを一緒になって検討していくということも重要だと思います。一方的に鉄路でなければ駄目だというのも、これから人口がどんどん減っていくということを考えたら私は難しいのではないかとは思っていますけれども。
Q
もう一度繰り返しだが、4路線5区間について話し合いの場に着くという理解でよろしいのか。
村井知事
そうです、はい。あらゆる選択肢を入れて話合いに応じるということです。
Q
今回JRの発表は4路線5区間で、一方で国交省の検討会の提言については、はっきりとは言っていないが、JRが発表したものとぴったりイコールではない。具体的に言うと石巻線が外れるような言い方をしているが、そこは国が背中を押す部分に限らず話合いをしていくと、テーブルに着いていくと、そういう理解でいいのか。
村井知事
うーん、この辺はちょっとまだ分からないですね。これからということになります。まず、事業者がどういう考えを持っているのかということを聞くということが重要なんじゃないでしょうか。
Q
あと、ここはちょっと早すぎるかもしれないが、4路線5区間、実際話合いをしていくとすると、相当なマンパワーも必要になってくると思うが、優先順位というか、そういったものは今のところ何かあるか。何か考えているか。
村井知事
県知事という立場では、この4路線5区間、当然利用者がいるわけですから、採算性を抜きにして、やはり利用者がいる限りは、やはりそこを利用されている方の利便性、これが少なくとも失われないような代替案というものは考えていく必要があるだろうと思っていますけれども。この路線を維持できないのならば、利便性が維持される代替案というものを考えていかなければいけない。そのときには財源をどうするのか、維持するにしても維持しないにしても、財源をどうするのかということも国とわれわれとJR側がよく話合いをして。ですから、すぐに、今日、明日結論が出るような問題ではないだろうとは思っていますけれども。
Q
過日、大崎市長が発表の直後に取材に応じられていて、そんな中で、上下分離、そういったものも選択肢に入ってくるのかなという趣旨の発言をされていた。あの提案書の中には、バスもあれば第三セクター化もあれば上下分離というもの、いろいろメニューはあるわけだが、そこら辺は知事の今のご見解はいかがか。
村井知事
上下分離も一つの方法だと思いますけれども、誰が下のほうを持つのか、大崎市だけで持つのか、県も責任を持つのか、こういったようなことも考えながら検討する必要があると思います。
Q
もう一度ちょっと確認をさせてほしい。今回の発表をもって、県としては4路線5区間の見直し協議をしたいというふうにJRから呼びかけがあったという受け止めでまずよろしいのか。
村井知事
呼びかけはまだないですよ。ですから、報道ベースでしか知らないんですけれども、こういうことで今後呼びかけがあったならば、それには呼びかけに呼応する形で対応しますということです。
Q
今後の呼びかけがあれば、それは4路線5区間について協議に応じる用意があるという、そういうスタンスでよろしいのか。
村井知事
はい。その前に国から方針が示されると思いますので、それをベースに話し合うことになると思いますから、かなり時間経ってからじゃないでしょうかね。
Q
その国の検討会の今回提言がまとまっているので、その提言に基づく概算要求なり制度改正なり、それが見えてきたらそれに沿って見直し協議に入る用意はあると、こういう理解でいいのか。
村井知事
そういうことです。
Q
それで、提言の対象は、輸送密度が1,000人に満たないだとか駅間が500人を切るとか様々細かい条件があるわけだが、これについては県内でどの部分が当てはまるという認識なのか。
村井知事
分からないです。少なくとも、この間JRが発表された4路線5区間がそういう状況なんだなと、現状、経営的に厳しい状況なんだなということは理解し、まずそこまでです。皆さんと全く認識は同じです。そこまでしか情報を持ち合わせておりません。
令和4年度全国学力・学習状況調査結果について
Q
先週公表された全国学力テストの結果についての知事の受け止めをまずお願いする。
村井知事
今年度の調査結果については、小中学校ともに県平均が全国平均を超えておりません。非常に大きな課題の一つだと捉えております。具体的な、仙台市を除いた結果なんですね。仙台市は仙台市で出して、仙台市以外を県分として出しているもので、仙台市分は除いております。つまり仙台市以外は学力が低いということなんですけれども、皆さんにお示しはできないんですが、教育長のほうに聞いたところ、かなり地域差があるみたいです。全県的に低いわけではなくて、仙台市並みあるいは仙台市よりいいようなところも県内の自治体にはあるんですけれども、逆に物すごく低いところもあるということであります。そこは市町村の教育委員会とよく話し合っていかなければいけないと思います。
それから、平均正答数の乖離なんですけれども、国語も算数・数学ともに1問にも満たない。つまり、全ての子どもがあと1個ずつ答えていれば全国平均より上になるということなんですよ。つまり、全国順位で見ると低い高いと言われるんですけれども、ほとんどもう平均のところにぎゅっと集まっているということですので、全国的に見たらそんなに、やはり日本はすばらしい国で、どこに住んでいてもほぼほぼ同じ教育をしっかり受けて、学力差はほとんどない。それを点数化してつけると、1問に満たないところで順位がバーッと変わってくるということなんです。ただ、だとしてもじゃああと1問ずつ上げればいいじゃないか、正答数を上げればいいじゃないかということになりますから、それは言い訳にならないと思っていまして、やはり少しでも全国レベルよりも上になるように考えていかなければならないと思います。教育長もこれに対しては非常に大きな問題意識を持っておりまして、さらに分析をしながら検討してまいりたいというような先ほどのお話でありました。
Q
先日、速報が出た後に行われた記者レクで、今後はどういった対応をするのかという質問に対して、県教委は学力向上のために学力向上マネジメント支援事業というものを今行っていて、それが成果が出ているようだということだったので、それを水平展開するというようなことをおっしゃっていたが、あくまで県内の各自治体の教育委員会が手を挙げてきたらそういった事業を県としてそういうことも検討するというような、要は主体性が感じられなかったのだが、県教委としてはどういったスタンスというか施政で今後そういった改善に臨むのか、お考えを伺う。
村井知事
独立した組織なので、県が無理やり入っていってああせいこうせいと言えないのもご理解いただきたいと思うんですよ。ただ、先ほども言ったように、この結果は、各市町村ごと全て、市町村の教育委員会は理解しているんですね。ですから、その市町村の教育委員会が理解されていますので、それに対して、おたくはかなり今回低い結果になっていますので、それは是正をされたほうがいいですよというアドバイスは、それは当然県教育委員会としてできるんですが、そういう公式の場で県教育委員会がそういう質問をされたら、県教育委員会が口を挟むというようなことはなかなか言いづらいということは分かってやってほしいんです。
ただ、問題意識を持っていますので、市町村の教育委員会としっかりと意思疎通して、かなり低いところははっきり分かっていますので、そういったところは、おたくのところは特にこの科目は低いと、ここはやはりしっかり力を入れていかないと駄目じゃないですかといって、われわれこういう制度を持っていますので、ご利用なさったらどうですかというようなことは話をしていくことになるだろうというふうに思いますけれども。
Q
あくまで各自治体の教育委員会の考えというのを尊重するという、そういうスタンスか。
村井知事
そうです。そうしなければならないということですね。そういう制度だということです。
不登校率とかいうのは仙台市も入った数なんです、不登校率は。おもしろいでしょ。仙台市除きじゃないんです。仙台市も入って全県で出る。学力になると仙台市除きになる。ねえ、不思議だよね。そこを書いてよ、もうみんな、ぜひ、おかしいって。
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