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宮城県知事記者会見（令和4年6月20日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】「宮城県医療的ケア児等相談支援センター」の開設について
- 参院選について
- 衆院小選挙区の区割り改定案について
- マイナンバーカードについて
- 川崎町における関西電力の風力発電計画について
- 改正輸出促進法について
- 県民割の全国拡大について
【知事発表項目】「宮城県医療的ケア児等相談支援センター」の開設について
村井知事
宮城県医療的ケア児等相談支援センターの開設についてお知らせいたします。
県では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、医療的ケア児及びそのご家族が居住する地域にかかわらず、適切な支援を受けられるよう、7月1日にセンターを開設いたします。
センターの概要でございますが、名称は宮城県医療的ケア児等相談支援センター、愛称「ちるふぁ」でございます。このちるふぁは、子どもの幸せを一番に考えるchildfirst(チャイルドファースト)と、子どもや家族のありたい生活を共に考えるchild＆family(チャイルドアンドファミリー)から命名しております。所在地、開所時間及び配置職員は、資料に記載のとおりとなります。
次に、業務内容ですが、センターでは、総合的・専門的な相談支援として、ご本人やご家族、市町村などの関係機関からの相談に応じて情報提供や助言等を行うほか、情報の発信及び研修、関係機関との連絡調整及び医療的ケア児等の支援に関する調査などを行います。運営は、一般社団法人宮城・仙台障害者相談支援従事者協会に委託をしております。
県としては、このセンターの活動を通じ、様々な機関と連携をしながら、医療的ケア児ご本人及びそのご家族等への支援の充実に努めてまいります。
また、センターの開設に先立ち、見学会を開催いたします。2枚目の申込書に記載のとおり、6月28日火曜日午前10時と午後2時の2回、報道機関の皆さまに向け行いますので、この機会にぜひセンターにお越しいただきまして、取材していただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
参院選について
Q
コロナ、物価高など国内外様々な課題が山積みだが、知事はどのような論戦を期待しているか。
村井知事
国民、県民の皆さんが非常に関心があるのは、物価高騰問題、これに対してどのような対応をするのか、経済対策をどう打っていくのか。また、コロナウイルス感染症対策をどのようにしていくのか。人口減少への対応、財政、社会保障、デジタル社会への対応、こういった国民の皆さん、非常に今関心の高い事柄について、しっかりと議論をしていただきたいと思っています。
Q
今回の参議院選挙で、村井知事はマイクを握る予定はあるか。
村井知事
今日、桜井さんの陣営から第一声でマイクを持ってほしいというご案内状が届きました。、議会中ですけれども、明後日県庁前で第一声をやるということでありますので、議会に支障のない範囲内でマイクを持てれば持ちたいと思っております。抽選次第で間に合わなくなってくるんですよね。立候補を予定している方は5人ですよね。私、9時半過ぎたら、さすがに県庁に来ないといけませんので、それまでに間に合うか。
Q
東北6県の自民党は近年負け越しているかと思うが、県連の幹事長を務められたということで自民党の在り方を考えてきた知事にとって、なぜ東北、TPPの問題であったりとか、平成5年の政界再編の保守分裂などがあったかと思うが、要因として何が考えられるか、お感じになるか。
村井知事
これは各選挙区ごと事情が違うと思いますね。そのときの候補者の問題もあると思いますし、各県が持っている状況によっても変わってくるかなと思います。日本全体で自民党が勝っているときに、東北だけが悪いというようなことも時にありますけれども、これもなかなか、だから東北がというのは難しいんじゃないかなと思っていますけれども。候補者にもよると思いますね。
Q
衆院選と違って、参院選、参議院の役割を考えた上で、どのような論戦を期待されるか。それから、政権選択選挙ではないということもあるかとは思うが、世の中的にさほど盛り上がっている感じもしない部分もあるが、知事としてどのようにご覧になっているか、教えてほしい。
村井知事
やはり参議院というのはよく良識の府と言われるように、本来は貴族院といいましょうか、政党によって立つのではなくて、大所高所から日本全体を俯瞰して判断をする、考えていくというような、そういう意味合いを持った議院が参議院ではないかと。そういったことからも将来の、先ほど言った問題はあるんですけれども、日本の将来、方向性をどういうふうにもっていけばいいのかといったようなことを、これは議員個々人が政党に縛られずにお話しいただくというようなこともあってもいいのではないかなと私は思っております。
それから、盛り上がっていないということですが、これは衆議院、政権の選択選挙でないということもあるでしょうし、どうしても参議院議員というのは住民からは選挙区で1人、あるいは全国区ですので、住民との距離が遠くなってしまいますから、衆議院よりも参議院議員は接する機会が少ないといったようなことも要因としてあるのではないかなと思います。
Q
そういう中で、どうしても選挙区が広くて距離が出てくるところを、さらに国民に引き寄せるような論戦というのは、どのようなことが考えられるか。それから、知事会としても各政党に様々要請されているかと思うが、知事会としてのお立場も伺いたい。
村井知事
私が参議院議員候補ならばですね、先ほど言ったようにこの国をこういうふうにしたいんだというようなことを私は話すだろうなと思うんですけれどもね。各政党の代弁者として、我が党は、我が党はと言うよりも、自分としては日本をこうしたいんだといったようなことを私は話していただきたいなと思うんですね。特に、これから急激に人口が減ってくるわけですから、今目の前にある危機だけではなくて、これから10年、20年、30年、50年経つと日本はどうなっていくんだろう、それに向けて国が今からこういう手を打っていくべきだといったようなことを、私はやっぱり一人の政治家として話していただきたい。そういう話を聞いてみたいなと思います。
それから、知事会の立場ですけれども、今日午後1時から記者会見を行いますので、ぜひ聞きに来ていただければと思います。
Q
衆院選と参院選はちょっと違うと思うが、前回の衆院選は県境を越えて奥州のほうで応援演説をされたと思うが、今回は何か県境を越えるということは考えているのか。
村井知事
考えてないです。議会がありますので、まずそういう時間的な余裕がないと思います。そういう要請も来てないです。
Q
知事のお話で、どのような論戦を期待するかというところで人口減少というのがありまして、知事もこれから人口減少が続く中で自治体なり地方、国全体がどうあるべきかというのを問題意識を持っていらっしゃると思うが、今の参院選の状況を見ると、どうしても安全保障だとか物価高というのが前面に出ていて、人口減少というのは語られないんじゃないかという心配はないか。
村井知事
あります。何となく足元だけを見て論戦をしているような気はしますよね。私は知事として、25年後、30年後、間違いなくその頃は知事をやってないと思うんですけれども、知事をやっていない先まで見て、25年後、30年後の人たちになるべく迷惑をかけないようにと思って、いろいろなことを今批判をされながら手を打っております。その意識を国会議員の皆さん、一人一人全員に持っていただきたいなという思いは持ってますよね。だから、とにかく選挙に当選すればいいんだと、相手を批判し、そして自分の言ってることだけ主張して、しかも目の前のことだけでは、私は物足りなさを感じますね。
Q
参院選は大体議会にかかってきてしまう時期だが、参院選の時期をずらしたり、そういうことについて何かお考えは、思うことはあるか。
村井知事
これは宮城県にとってはずらすということも一つの選択肢だと思いますよ。県議会議員選挙であったり市町村議会議員ならば、議会中を外すというのは当然のことだと思いますけれども、これは国政ですから、しかも影響するのは議員の皆さんと我々議会に出席する職員だけですので、これはやむを得ないのではないかなと思いますけれども。
衆院小選挙区の区割り改定案について
Q
先週、衆院選の新たな選挙の区割り案が示された。これは知事からコメントもいただいたが、あらためて今回の区割り案の受け止めと、また与野党から東北が大きく減らされている、宮城は1減になっているということでの批判の声も上がっている。こうした懸念について、知事はどうお考えになっているのか。
村井知事
われわれ宮城県からは、選挙区画定審議会に出しました要望、自治体を分けないでもらいたいといったような点については、それがしっかりと組み入れられましたので、私は一定の評価をしているところでございます。ただ、やはり6人の国会議員が5人になってしまうということは、それだけ民意が聞き取りづらくなってしまう。特に、1都、首都圏の国会議員だけがどんどん増えていってしまう。大都市だけが増えていってしまうということであれば、首都圏の声だけが、大都市の声だけが国政に反映してしまうという、そういう危機感を当然に持ってしかりだと思います。
しかしながら、やはり1票の格差、これは2倍以内と最高裁で示されておりますので、アダムズ方式でやるということを国会議員自ら決めたわけですから、これにのっとって粛々と次の選挙を行うということは私は必要なことであろうと思っております。
Q
今、首都圏の大都市の声だけが反映されるということへの懸念は当然だということもおっしゃった。一方で、1票の格差の問題があるので粛々とという話があったが、今後、この人口減少が東北で進む中で、この傾向は今の制度である限りにおいては、どんどん都市部の国会議員が増えていくというのも、制度をいじらないと基本的には現行変わらないと思う。この点について、根本的な公正な選挙の在り方について、何かお考えがあったら伺いたい。
村井知事
そうですね、小選挙区のこれは一つの課題でもありますよね。こういった点はやっぱり抜本的に、憲法の改正などの議論のときに併せてご検討いただきたいなと思っております。
Q
今、衆院選の区割り案が発表されたが、参院選に世の関心が非常に希薄ということもあるし、区割りでどうも今回大物政治家同士がぶつかる選挙区の1減であったり、誰と誰が戦うとか戦わないとか、そういう話になっていきかねないかなという状況について、われわれマスコミの報道、産経も含めてメディアの報道もあるのかなと思うが、やはり宮城、福島などでは震災の影響で人口減少が加速化するという特別な要因もあると思うが、その辺に対する懸念の声とか、もしあれば聞かせてほしい。
村井知事
沿岸部は非常に震災の影響で人口減少が急激に進みました。こういったようなものが当然アダムズ方式になりますと、しっかり反映されてしまって、定数減につながっていく、直結してしまうということでありますから、そういった社会的な要因ですね、こういったようなことも考慮していくことが、私は重要なことではないかと思います。まさに政治の力を必要とする場所から、国会議員がだんだん少なくなってしまう。これはやはりこの制度の大きな問題点の一つだと思います。
マイナンバーカードについて
Q
マイナンバーカードについて、総務大臣が昨日、その普及を促すために交付率を交付税の算定に反映させるという考えを述べられた。どのように受け止めているか。
村井知事
私は、マイナンバーカードというのは普及させるべきだと思っています。いずれ免許証や保険証と1つになっていくことは間違いないと思います。従って、国民の皆さんがマイナンバーカードを持てば、今まで免許証を持っているのと同じような役割を果たしていくことになりますので、非常に便利なツールになるものと思っています。
残念ながら、宮城県の普及率はまだ43.4％、いろいろなキャンペーンを国を挙げてやっておられるんですけれども、まだ低い状況です。全国で今26位ということであります。全国トップの宮崎県でも57.8％ということで、まだ6割に達していないわけですね。こういうことを考えますと、マイナンバーカードの普及率を上げるために、その主管大臣である総務大臣がそのようなことをお話しになったということは、やむを得ないことではないかなと思っております。
交付税が欲しいからというのではなく、宮城県の場合はマイナンバーカードをできるだけ普及するように努力をしていきたいと思います。今日も幹部会で朝、総務部にだけ任せるのではなく、全庁挙げてマイナンバーカードの普及に向けて県民の皆さんにお願いしていこうと言っております。早速、大規模接種センターで、（訂正：仙台市の協力もいただきながら）マイナンバーカードを持っていない方の受付をやりたいと考えています。時期等についてはもう分かってるのかな。
担当課
今、調整中ではありますが、27日以降を予定しています。
村井知事
27日からやりたいなと思っていまして、写真もその場で撮れるようにして、撮っていただいて、マイナンバーカードを発行できるようにしたいということで、区役所、市役所、役場に行かないと作れませんよではなくてですね、できるだけ出ていって人が集まるところでやれるようなこともしていって、普及率を上げていきたいなと思っています。繰り返しになりますけれども、交付税の算定基準に入るからではなくて、これは普及することによって将来的には必ず、近い将来県民の利便性が向上するという、そういう趣旨で考えているということであります。
Q
マイナンバーカードがなかなか普及しない理由もいろいろあるかと思うが、根っこには自分のデータがきちんと管理されるのか、変なことに使われないかという何か不信感もあるのかなと思うのだが、そもそも交付税でというのはどうなのか。
村井知事
そうですね、ですから、実は昨日の大臣の発表の前に、宮城県としてはこの4月からマイナンバーカードをできるだけ普及しようと、県職員もまだ100％までいってないので、100％になるようにいろいろなことを考えましょうということで既に指示はしております。従って、私としてはそれほど驚く発表ではなかったんですけれども、何かそれをただ条件にするということに対して反発する自治体があるかもしれません。
川崎町における関西電力の風力発電計画について
Q
関西電力が蔵王に近い川崎町で風力発電を計画している件で、先週環境アセスの審議会があり、景観、眺望への影響についてかなり強い批判とかが出て、国定公園にかかっているということについても強い批判が出ている。国定公園にかかっている部分については関西電力はそれは外すというコメントを出したが、これの受け止めと、今後意見を述べる機会がやってくるわけだが、県のスタンス、現時点の感想を伺う。
村井知事
環境影響評価技術審査会、有識者13名で構成されていますけれども、この13名の皆さまでご議論いただきました。審査会での主な意見としては、全体的に環境により配慮した計画にしようとする姿勢が見られない、非常に厳しい意見ですよね。事業実施想定区域に国定公園を含めていることが異例である。蔵王周辺は景観資源が多い場所であるので、眺望点の選定を丁寧に行ってほしいなどなど、非常に厳しいご意見が出ました。もっともなご意見だと受け止めております。事業計画に対する意見を知事に述べることができます関係自治体は、手続の中で事業者が決めるということになっておりまして、事業者は県内では川崎町のみとしております。県ではあらためて関西電力に対しまして、蔵王町に相談をして丁寧な説明をするように求めました。
住民の皆さんにしっかりと説明をして理解をしていただくようにする必要があるだろうと思っています。住民説明会もするということなんですけれども、非公開ということでありますので、誠意は感じられないなと思っています。
Q
最後の住民説明会のところは、今週月曜日から土曜日まであって、そのうち土曜日については冒頭のみ公開するということだが、それを踏まえて、今の発言という理解でよいか。
村井知事
そうですね、はい。非常に住民の皆さん、心配しておりますので、これは私は公開して行っていくものではないかなと思います。
Q
国定公園にかかっている部分については、そこは外す、そこを見直すというコメントは出ているが、それについては評価するか。
村井知事
そうですね、評価をするというよりも、そもそも入れるべきところではないだろうという気はします。
Q
風力発電全般に関することだが、防衛省で風力発電の風車が防衛省のレーダーに支障を及ぼすのではないかということが懸念されていて、この件に関し、どういうゾーニングをするのかというのを今検討しているということだったが、川崎町で計画されている風力発電の計画に関しても、関係団体からこの発電もしくは風車というのはレーダーに支障を及ぼさないのかという質問が上がっている。この件に関してはどうか。
村井知事
恐縮ですけれども、そこは分からないです。これはある意味しっかりとした、しかるべきところが調べていただくしか方法はないだろうと思います。県にそういうことを調べるという任務が課せられたならば、しっかりと検査をいたしますけれども、現時点においてそういったレーダーにどういった影響を与えるのかということは、県に調査をする権限が与えられておりませんので、県としてはその部分は調べることなく、今のルールに従って淡々と調べていくということになります。
Q
県はレーダーの支障の有無に関しては、最初から最後まで関与することはできないということか。
村井知事
今のルールのままだとですね。はい。
改正輸出促進法について
Q
県内で、東北農政局が食品輸出促進法について説明会を開催されている。内容については、品目ごとに生産や販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定するなどして、輸出拡大に向けて取り組むということだ。このことについて、知事の受け止めを伺う。
村井知事
県、政府は食品の輸出を加速度的に進める、今の2倍、3倍という数値目標を掲げて加速度的に進めたいという考えでございます。その際に、生産者、流通事業者、販売事業者、こういったようなものがばらばらではなかなか連携が取れないだろうということで、今回は一気通貫でこういったものを行えるように、そういった団体を作る。それを国が認定し、後押しするということでございますので、私は趣旨については賛成でございます。ただ、詳細についてはたしか本日だったと思うんですけれども、国が説明をするということでございますので、まだ詳細については掌握はしておりません。
Q
その詳細が入り次第の話になるが、県としてもそういった国の取組を受けて、何か働きかけを検討していきたいというお考えか。
村井知事
はい。当然、生産者、流通事業者、販売事業者、そういったところに声をかけて、できるだけ一つにまとまって、そして国の認定を受けたほうがいいですよという働きかけはしていきたいと思います。ただ、その規模、どういった事業者なのか、どの程度の事業か、どういうことをやっている事業者なのか、実績がどこまであるか、そういったものが国がどういう基準を示すのか分かりませんので、そういったものをまずしっかりと把握した上で、そういった事業者に声がけをしていきたいと思います。
県民割の全国拡大について
Q
旅行支援の県民割で伺いたい。政府の方針で、対象が全国になるという方針が出た。知事はかねがねブロックごとになっているものを、もっと関東のほうまで広げてもらったら、より需要が出るのではないかというお話をされていたと思うが、この方針についての受け止めを伺う。
村井知事
かなり人の出入りが活発になってまいりましたけれども、感染状況を見ると、高止まりではありますけれども、重症者の方あるいは亡くなる方が非常に少ない状況で収まっておりますので、そういう状況を勘案いたしますと、この夏に向けて次第に緩和していくというのは、私は当然のことだと思っています。新たなキャンペーンもスタートするということが表明されました。詳しくはまだ分かっておりませんので、今詳細を確認するように指示をしているところであります。
Q
旅行支援の対策については、最初GoToが始まって、途中で寸断して、その後こういった県民割の枠組みができて、だんだん対象を拡大していくということで、事業者の方や国民にとってもすぐに制度がころころ変わってしまって、今も夏休み直前なので、スタートしてももう取れないよという方も実はいるのかなと思うが、政府の方針が結構ころころ変わることや、あとは参院選直前にこういった政策が出たことで必要ないのではないかという意見もあったりすると思うが、そのあたり知事はどのようにお考えか。
村井知事
そうですね、私もそれは感じるところありまして、どうしても短い期間をどんどんつないでいくんですよね。ですから、なかなか長期的に皆さん、計画を立てられないんですね。これはもう大きな欠点だと思います。ただ、これは財源は国のお金で、われわれも国のお金を立てながらやらなければいけませんので、非常に残念なんですけれども、コロナがまた拡大するかもしれないという中でありますから、ある程度はやむを得ないんですが、もう少し長いスパンで切ってあげたほうが、国民、県民にとってはいいのではないかなと思います。選挙前だからこれを発表したかどうかまでは分からないですけれども、これもう何回もやってますので、あまりこれに対しての期待感とかわくわく感というのは私、伝わってこないんですね。ずっと継続していますので、特にインパクトあるわけではありませんから、これは選挙対策にはならないんじゃないかなと思いますけれどもね。
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