宮城県知事記者会見（令和4年6月13日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】なし
• 川崎町における関西電力の風力発電計画等について
• 津波浸水想定について
• 円安の県内経済への影響について
• 名取市提案の4病院再編候補地について

川崎町における関西電力の風力発電計画等について

Q

前回の知事会見でも少し出ていたが、関西電力が川崎町に風力発電の計画を進めている。住民からも少し疑問の声が出ていたり、今日も町に要望書を提出したりしているようだが、あらためてこの件に関して知事の所感を伺いたい。

村井知事

川崎町に限らず、現在、県内至るところで太陽光発電、また風力発電の申請が出ているということであります。先週もお話ししましたけれども、再生可能エネルギーを普及していくというのは極めて重要なことではあるんですが、同時に、ここまで長年守り続けてきた山、山林の価値を失うようなことになりはしないかという危惧は持っております。県としていろいろ事業者の方に厳しく指導はしておりますけれども、現時点においては、決められたルールどおり進めていけば、それを止めることはできないということはご理解いただきたいと思っております。

今回の関西電力の川崎町への再生可能エネルギー、風力発電ですけれども、こちらの設置につきましては、関西電力から計画段階環境配慮書が送付されたことから、環境影響評価法、法律に基づきまして、今後、県の環境影響評価技術審査会から意見を伺いまして、川崎町からの意見を勘案した上で事業者に環境保全の見地から意見を述べたいと考えております。

県としては、事業者や発電事業の許認可を所管する経済産業大臣に対しまして、周辺環境や災害対策等への十分な配慮、地元住民への丁寧な説明を行って、住民意見に適切に配慮した事業計画とするよう、環境影響評価や林地開発規模規制などの制度を通じて求めてまいりたいと考えております。県のできることというのはここが限界でございまして、これ以上のことはできないということは、繰り返しになりますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

報道によると、国もこういった問題に非常に関心を持っていて、結果的には二酸化炭素の吸収源である山林を失ってしまうということ、また、当然ですけれども、太陽光パネルにしても風力発電にしても、20年、30年すると更新時期を迎え、あるいは廃棄時期を迎えるわけですよね。その時点でしっかり事業者が責任を持ってそういったことをやってくれるかどうかということ、どこまで担保できるのかと、これが非常に重要なことだと思っております。

Q

今の件の関連で、今回も関西電力がつくるということで、ずっと長年東北というのがある種都市部への電力源、提供地になっていった。福島第一原発でもそういうことも象徴されると思うが、そういったことで、また今回あらためて、再エネとかまた新たな電力になっても、ある種関西電力とかそうしたところがずるくというか、そういう側面もあるとは思うが、ちょっと抽象的な質問で恐縮だが、そういったことがずっと続いてきて、またそういった関係性がまた一つ強まる面とも言えると思うが、その点については知事としてどのようにお考えか。

村井知事

同じ日本ですからね、国内ですので問題はないとはいえ、やはり関西電力が東北にわざわざ出てきてこういったようなものを設置をせずとも、関西の中でおやりになればよろしいのではないかなという思いは持っております。ただ、だから駄目だということではないということですね。

Q

6月の議会に提出する太陽光の設置条例案についてお伺いする。今回は太陽光のみを対象とした設置条例だったと思うが、土砂災害の危険性であったりとか住民とのリスクコミュニケーションの重要性そのものは、太陽光以外の風力とかバイオマス、そういったものにも同じことが言えるのではないかと思うが、なぜ今回太陽光のみを対象とした条例を設置するのかということと、あとは、今後、風力とかバイオマスといった再エネにも同様の条例を拡大する意向があるか、この2点を伺う。

村井知事

地滑りの可能性があるということで、太陽光の場合はかなりの面積を伐採をすることになります。一方、風力等は面積はそれほど取られないということもありますので、地滑り等の土砂崩れ等の影響を勘案すると太陽光ということに限定をさせていただいたということでありますが、今後の状況を見ながら、そういったようなものを見直していく、広げていくということは十分あり得ると思います。ここから一歩も変えないということでは決してないということです。

Q

ちょっと戻るが、先ほど質問があった関西電力がこちらに来てやるということについて、先ほど知事は「同じ日本で問題ないとはいえ」というふうにおっしゃったと思うが、問題ないというのは、同じ国内でエネルギーを融通し合うというか、供給し合う関係が問題ないということか。

村井知事

そういうことです。この国のエネルギー、電力をどうやって賄うかというところから来ていますので、海外のエネルギーのためでは決してないので、そういう意味では全く法的には問題ないということですね。ただ、心情的には違和感はあると、そういうお話をしたということです。

Q

心情的にというところでちょっと今聞いて少し共感したところもあるが、結局、東日本大震災で明らかになったのは、やはり電力需要に対して、国内の電力需要、特に大都市の需要に対して、こちらの東北という少し発展が遅れた地域といったところがエネルギーを供給していて、そこがちょっと、不公平というか関係性のところがちょっと問題になったと思うところがあって、その点に関してはおっしゃられたようにちょっと心情的には違和感があるという理解でよろしいのか。

村井知事

そうですね。おっしゃるとおりですね。同時に、やはりわれわれは多くの山林を抱えておりまして、それが日本全体の脱炭素社会に大きな貢献をしているという自負もございますので、そういった意味では都市部で賄えないような役割を果たしているわけですから、そういう場所で次々と山林を開発していくということ、そこに人が住むなら別ですけれども、そこに人が住まない、また、雇用が特に生み出される、大きな雇用が生み出されるわけでもないのにかかわらず、そういった形でやっていくことが本当に正しいのか。また、平野部でできないわけでは決してないですし、海で、海洋で、周辺の海域で設置ができないわけでもないでしょうから、わざわざ山を、木を切り倒してそこまでやる必要があるのかということに対しては違和感があるということです。

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津波浸水想定について

Q

津波浸水想定の公表から1か月がたち、沿岸自治体で住民説明会が各地で行われていて、不安の声というのが出ていらっしゃっているかと思うが、それに関してまず知事としての受け止めを、どう受け止めているのか伺う。

村井知事

当然のことだと思います。今次津波を前提にということでまちづくりを進めてきて、役所や避難所を造って、やっとまちづくりがほぼほぼ完了したといった段階で新たな浸水想定が出て、また予定していた場所が津波の被害を受けるということであれば、これはもう不満の声、不安の声というのが出て当然だと思っております。

ただ、われわれとしては、今まで東日本大震災の教訓として過去の歴史を振り返ったならば、今回と同じような、東日本大震災と同じような津波が来ていたにもかかわらず、チリ地震津波を前提にまちづくりを進めていて、結果的に1万人以上の方がお亡くなりになって、1,300人の方がまだ行方不明であるといったような災害を経験したわけでありますので、やはりより大きな被害が出る可能性があるということであれば、批判を恐れず、しっかりと住民の皆さんに伝えて、そしてそれに対する対策を取っていく、これがやはり前回の東日本大震災からの教訓でありましたので、私はしっかりと包み隠さず正直にお話をさせていただいたということであります。その分、今後まちづくり、新たなまちづくりであったりハザードマップを作成というのも必要になってきますから、それを国のほうにお願いをし、われわれも財源の確保をしてお手伝いをさせていただき、全て市町村任せにならないようにしてまいりたいと思っております。

Q

今の話だと、今後、説明会に限らずいろんな、ハザードマップの見直しとかずっとおっしゃっていたようなことを県としてもやっていくということだったが、そうすると市町村のサポートというのはもう惜しみなくやっていくというような理解でよろしいのか。

村井知事

はい、そのつもりでおります。市町村長さん方の不満の声というのも耳に届いておりまして、もっともなことだと思っております。

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円安の県内経済への影響について

Q

本日、円安が進み、1ドル135円という展開になっている。20年ぶりの水準だが、県内経済への影響、一つ原油なども価格が上がるのでそのあたりの影響と、もう一つ、農水産業が盛んな宮城にとっては、海外産よりも価格競争力が県内産は増すようなこともあるかと思うが、そのような2方面から知事のどのような見立てがあるかというのお聞きする。

村井知事

まさに今お話があったとおりで、為替によってメリットとデメリットというのは当然出てきます。ただ、やはり急激な円安であったり急激な円高というのは、それぞれの関係する事業者が、メリットを享受する方はいいですけれども、デメリットを受ける方はかなり対策が間に合わなくなると思います。こういった対策が間に合わなくなる部分については、やはり公的な資金を投入をしてでも経済の混乱というものを避けるというのは重要なことだと思います。

少なくとも燃料については、国が今応分の対策を負っていただいておりまして、それによってかなり軽減はされていると思いますが、それでも恐らくまだ影響が続くと思いますので、かなりの財政出動にはなりますけれども、しっかりと支えていく必要があるだろうと思います。今回、6月の補正でも、いろいろな事業者に対して支援をする、コロナの交付金を使って支援をしていくということは考えているところであります。

Q

先ほどの県内経済と物価高騰に対する影響に関するちょっと関連の質問だが、現在、さっき知事が、燃料の高騰については、国の予算で賄えない場合は何か支援のほうを考えるとおっしゃっていたが、足りない場合は追加の補正なりなんなりを考えていく方針があるのかというのと、あと、これは市町村のことになるが、給食費の高騰というのも次の問題になっていて、仙台市では、これは市町村がやることだが、仙台市とかは予算を計上したり国の補助金を使って賄うことも考えると言っているが、それ以上何か高騰した場合に、それを考えていく今考えがあるかどうかというのを聞かせほしい。

村井知事

基本的には、燃料対策は国の対策に任せておりますが、急激なインフレに対応できるように、コロナの交付金を活用できますので、できる範囲内でのお手伝いということです。6月議会に計上（を検討）していまして、今後の推移を見ながら、9月、11月議会でも対応をどうするのかというものは検討していきたいというふうに思っています。ただ、当然財源に限りがありますので、何もかもというわけにはいかないということはあろうかと思っております。

給食費については、基本的には市町村が今言ったような給付金を活用したりして対策を取るものでありますので、県としては特に考えておりません。県立学校は別ですよ。県立の学校は県で考えますけれども、市町村立のものについては市町村で考えていただくということになります。

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名取市提案の4病院再編候補地について

Q

津波の浸水想定に関連して、4病院の再編で名取市が示した候補地が浸水域に入るということがあって、それに関して市は対策を取れば大丈夫ということだったと思うが、まず、移転候補地が浸水想定域になっていたことについてどのように考えていらっしゃるのかということと、市から提案を受けた時点では、ここが浸水域だということを県として把握していたのかどうなのか、その2点を教えてほしい。

村井知事

担当のほうに話を聞いたら、当然、浸水域になっているということは提案を受けた時点では把握をしていたということであります。ただ、私も名取市長からお話をいただいてから現地を見に行きましたけれども、バイパスにつながっておりまして、面しておりまして、そして一段下がっているんですね。一段下がっているところが1メーター30センチ浸かるということなんですけれども、そこに土を盛れば実質的には浸かるところまで30センチということです。そこは当然、土を盛ったり、あるいは基礎工事をする等々によって十分対策はできると思います。そして、バイパスの北側のほうは浸水域になっておりませんので、恐らく今回の最大想定の津波が仮に来たとしても、病院機能はしっかりと維持できるだろうと思います。今回の津波は四、五百年に1回の津波でございますので、500年に1回の津波が最大見た場合ということでありますので、常識的に考えると問題はないだろうと思います。

ただ、まだあの場所に決まったわけじゃない、それだけはね。何かこう、さも決まったかのように。これは提案を受けただけで、これから両病院のほうに、本部のほうにそれを提案して、そしてまたほかにも提案が出てくるかもしれませんので、いろいろな提案が出てきた中で議論を進めていって、今年度中の基本合意にはこの場所で、ということまで出せればいいんじゃないかなと思って、今、話合いを進めているということでございます。

Q

では、今おっしゃられたように対策を取れば、そこまでというか、大丈夫だろうというところも含めて、あちらの本部のほうには伝えて検討してもらうということか。

村井知事

そういうことになりますね、はい。

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