掲載日:2022年5月25日

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宮城県知事記者会見(令和4年5月23日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

【知事発表項目】自動車税種別割の納税及び対応スマートフォン決済アプリの追加について

村井知事

自動車税種別割の納税及び対応スマートフォン決済アプリの追加についてお知らせいたします。

自動車税種別割の今年度の課税台数は約94万台で、県税予算額3,052億円の約11%を占める、県民の暮らしを支える貴重な財源であります。

自動車税の種別割の納期内納付率は、令和2年度に80%を超え、令和3年度は過去最高の82.2%となっております。

今年度の納税通知書は5月11日に発送いたしました。既に納税いただいた方々につきましては、大変ありがとうございます。納期限は5月31日火曜日となっております。今月いっぱいですね。

なお、令和3年度よりスマートフォン決済を導入しておりますが、令和4年度から新たに「auPay」「J-coinPay」「d払い」の3種類のアプリが追加されました。既に対応している4種類、「paypay」「LINEpay」「PayB」、それから「モバイルレジ」、これと合わせまして7種類のアプリを利用していただけるということでございます。

それでは、実際に私が、これは私の納税通知書です。私が自らお見せしたいと思います。私の携帯電話でd払いでいきます。ここに請求書払いとあります。そして始める。そうするとQRコードやバーコードを読み取れるようになります。読み取りました。それで3万6,000円支払う。これで終わりです。非常に簡単ですね。ということで支払いが終わりました。税務課の職員の方おられますか。はい、ちゃんと払いました。こちらの証明書は置いておけばいいですね。(「はい、そうです」の声あり)証明書だけ自分で保管して、あとは要らないということになります。以上です。

Q

納期内納付率だが、宮城県は全国平均に比べて数ポイント低いかなと思うが、この低い理由について知事はどういうふうに分析されているかということと、あとは、納期内納付のスマホの方法別だが、令和3年度3.23%になっている。今回の決済アプリの追加によって、どれくらいのパーセンテージ、ポイント数の増加を見込んでおられるのか。

村井知事

納期内納付率が全国平均よりも下回っているというのは事実でありまして、やはりこれは納税義務をしっかり果たしていただくという観点からすると好ましいことではないと考えております。理由は、詳しく分析はしておりませんが、われわれのPR不足も原因の一つにあるだろうということを考えまして、今日このような形で記者会見でお話をいたしました。どうぞマスコミの皆さんのご協力をお願いしたいと思います。

それから、スマホの決済を導入することによって、令和3年度3.23%だったものをどれだけ引き上げられるかということであります。これはちょっと私としては推測できないんですけれども、しかし、少なくとも今やったように一瞬でできますので、コンビニに行ったり金融機関に行ったりという、そういう不便性は全くございませんから、恐らく今後はこのスマホ決済というものが飛躍的に伸びていくのではないかと考えております。

Q

もし分かればだが、このスマホ決済アプリを自動車税種別割の納税に活用している県というのは、全国47都道府県でどれぐらいあるのか。

村井知事

(「全てで採用しています」の声あり)全てやっていると。

 

記者発表資料(PDF:542KB)

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【知事発表項目】新型コロナワクチンの3回目接種の促進と4回目接種の開始について

村井知事

次、新型コロナワクチンの3回目接種の促進に向けた取組と4回目接種の開始についてお知らせいたします。

初めに、3回目接種を促進するための取組として、株式会社楽天野球団さまのご協力の下、楽天イーグルスとのコラボ企画を実施いたします。

一つ目は、楽天イーグルスのチアリーダー「東北ゴールデンエンジェルス」の皆さんと、チームマスコット「クラッチ」「クラッチーナ」による、追加接種促進のメッセージの動画の配信であります。約30秒の動画を作成し、楽天生命パークの大型ビジョンで放映していただくと共に、県、仙台市のホームページなどにも掲出いたします。実際に作成した映像をご覧いただきたいと思います。こちらです。

〔動画放映〕

二つ目は、今月27日金曜日から29日日曜日までの楽天イーグルスのホームゲーム期間中に、もう1回言いますね、5月27日金曜日から29日日曜日までの楽天イーグルスのホームゲーム期間中に、ヨドバシビルの大規模接種会場でワクチン接種をされた方を対象に、まずは抽せんで観戦チケットやチームグッズが当たる抽せん会を開催いたします。また、抽せんに外れた方も全員、広島カープとの交流戦に1,000円で入場できる優待チラシをお配りいたします。外れても1,000円で試合が見られるということでございます。

次に、若者へのワクチン接種促進メッセージの発信について、2ページ目をご覧ください。

これまでもお知らせをしておりますとおり、最近のオミクロン株の新規感染者はワクチン接種率の低い若年層に多い傾向にあることから、若者に対しダイレクトに伝えるメッセージを作成し、先日、関係機関を通じ、県内の大学、専門学校、教育機関等に発出いたしました。

内容については、別添のリーフレットのとおりとなりますが、コロナ禍で不自由な学生生活を余儀なくされている皆さんに、感染拡大を抑え、充実した学生生活を送れるよう、早期のワクチン接種をお願いするものになります。

続きまして、国内4番目のワクチン、武田社製のワクチン「ノババックス」の活用についてであります。

ノババックスの概要につきましては、資料に記載のとおりでありますが、本県への初回配分が50回分と数量が少ないため、県が仙台市内に1か所接種会場を設置することにいたしました。

対象は、初回接種時にアレルギー反応等があったことにより3回目接種を受けていない18歳以上の方になります。予約の受付は、明日5月24日火曜日午前9時から開始いたします。接種人数に達し次第、締め切らせていただきますので、接種を希望する方はお早めに予約をお願いいたします。限られた数ですので、初回接種時にアレルギー反応等があったことで3回目の接種を受けていない18歳以上の方に限定させていただきます。50回ですから50人ということなので、すぐ締め切られると思います。よろしくお願いします。

続きまして、4回目接種の開始について、3ページ目をご覧ください。

4回目接種は5月25日水曜日から全国で接種が可能となる見込みで、現在、各市町村において会場の確保や接種券の発送準備が進められております。

4回目接種の対象となる方は、60歳以上の方や、18歳以上で基礎疾患があり通院または入院している方などになります。

5月20日時点で取りまとめた県内市町村における接種券の発送や接種開始の予定時期は、下段の表のとおりとなっています。対象となる方ができるだけ早期に接種を受けられるよう、市町村に対しあらためて早めの対応を促してまいります。

最後に、資料の4ページ目をご覧ください。

大規模接種会場における接種予定についてお知らせいたします。

大規模接種会場では、6月1日水曜日から4回目接種を開始いたします。明日5月24日火曜日から予約の受付を開始いたしますので、接種の対象となる方はお早めにお申込みいただければと思います。

なお、6月以降、大規模接種会場では、4回目接種のほか、現在実施している3回目接種と初回接種の全てに対応していく予定としておりますので、今後もお気軽にご利用いただきたいと思います。以上です。

Q

ノババックスについてお伺いする。初回配分が50回ということだが、初回接種時にアレルギー反応等があったことにより追加接種を受けていない18歳以上の方という今回の対象に合致する方が県内でどれぐらいいるのか、50回なので非常に少ないので、これでは賄い切れないのではないかという推測があるのと、今後の配分の予定がどのようになっているかを知りたい。あともう一つ、組換えタンパクワクチンというのは、いわゆる副反応の部分とか受けた後の部分とか、これまでのワクチンとどのように違うか、把握されていれば教えていただきたい。

村井知事

今回の組換えタンパクワクチンでありますノババックス製につきましては、50回ということですので、ご指摘のとおり恐らく、mRNAワクチンに比べると、今まで、従来使っていたワクチンと基本的に同じですので、安全性が高いと判断をされ、希望される方が多い思います。従って、賄い切れないと思います。今後のことについては、できるだけたくさん欲しいということを要求していきたいと思いますが、今後どれだけ入ってくるかということについては、まだ国から何も指示がございません。

それから、副反応についてですが、専門的な知見を持ち合わせておりませんので詳しいことは申し上げられないんですけれども、少なくともmRNAのワクチンとは全然タイプが違うというふうに報じられておりまして、B型肝炎ウイルスワクチンをはじめ幅広く使用されている技術に基づくワクチンだということでありますので、新しい技術に対して不安を感じてワクチンを接種されていない方にとっては朗報になるのではないかと考えているところであります。

Q

加えてお聞きする。そうなると、ノババックスが普及してくると、今般課題になっている接種率の特に追加接種については非常に接種率が低いので、そこら辺の処方箋になるというふうにお考えになっているか。

村井知事

はい、可能性は十分あると思います。これはそれぞれ接種、今度またノババックス製のワクチンを打った方の反応といったようなものが、体の反応ですね、副反応等がどう出るのか、こういったようなものがまた皆さんから報じられると思いますので、そういうようなことを受けて皆さん判断をされていくのではないかと思います。50では少な過ぎるので、なかなか皆さんの副反応がどういう状況なのかということを把握するのは難しいですが、なるべくわれわれ情報を取りましたら、そういったようなものを皆さんにお知らせするように努めてまいりたいと思います。

Q

4回目ワクチンについてお伺いする。国が今回、4回目ワクチンの対象者が60歳以上と、あと18歳から60歳までは基礎疾患のある方というふうに限定して、これまで3回目は広く接種を呼びかけてきたかと思うが、方針を転換した。まず、この対象者を限ったことについて、知事、この妥当性についてどのようにお考えか。

村井知事

これは専門家の知見も踏まえて判断をしたものだと考えておりまして、まずは言われたとおりやってみて、その上で、3回目ワクチンでとどまっている方、3回目、2回目でとどまっている方、1回も打っていない方、この方たちの罹患率がどうなっているのかといったようなものを見ながら、国として早め早めの対応を打っていただきたいというふうに思っております。

Q

それでは、4回目を限ったことに関してというのは、致し方ないと言ったら変だが、妥当だということか。

村井知事

そうですね。現時点においては、政府の判断はしっかりと科学的な知見に基づいて判断されたと受け止めております。

Q

あと、3回目、楽天とのコラボ企画ということで企画されたかと思うが、3回目がやっぱり根本的に伸び悩んでいる原因について、今のところどういうふうにお受け止めになっていらっしゃるか。

村井知事

幸いなことに、新規感染率がある程度高くはなっているんですが、全国的に見るとだんだん減少傾向にあるということと、重症者が非常に少ないということ、比較的コロナに罹患していると言われているのは無症状の方が非常に多いというようなことで、デルタ株と違ってオミクロン株は比較的重症化しにくいというようなことを皆さん考えておられる、これが一番の原因ではないかなと思います。逆に、ワクチンを打つことによる副反応ですね、こういったようなことを1回目、2回目で経験していますので、そちらで、どちらのほうのリスクを取るかというようなことで、打たないで、多少かかっても大丈夫だろうと、そう判断される方のほうが多くなっているのではないかなと思います。

ただ、やはり、そうはいっても重症化する方もいるということであったり、家族や友人、知り合いの方に知らず知らずにうつしてしまうということがありますので、私はワクチンを打ったほうが社会のためになるだろうと思っておりますので、そうであったとしてもできるだけワクチンは打っていただきたいというお願いはし続けたいと思います。

Q

その点で言うと、4回目ワクチンをわれわれみたいな働いている世代とか現役世代で打ちたいという人も中にはいるんじゃないかなと想像する。今後、この点について国に対して何か意見等を言うようなご予定というのはあるか。

村井知事

今のところはないんですが、先ほど言ったように、ワクチンの接種回数と罹患率といったようなものを見ながら、やはり4回打ったほうが全ての国民の命を守ることになるのではないかと思えば、これはしっかりと申し上げたいと思います。

Q

4回目接種の市町村における接種予定というのが出ているが、例えば、今月の5月に接種開始というのが5団体とか、具体的な市町村名が出せるのであれば教えていただきたい。

新型コロナワクチン接種推進室

ワクチン接種推進室です。

市町村のほうでもまだ不確定要素がかなり多くて、回答のほうが曖昧な部分がございましたので、数字だけにさせていただいたところでした。ただ、今後、再度、市町村名とかどこまで出せるか、再度検討した上で、広報課さん、それからあと幹事社さん経由で情報提供のほうはしていきたいと思います。

Q

もう1点。今、大規模接種を進めているわけだが、モデルナの使用期限が来て廃棄せざるを得ない市町村というのが出ていて、県のほうの大規模接種センターで今後ワクチンの廃棄が出るのかどうか、その辺の見通しがあれば教えていただきたい。

新型コロナワクチン接種推進室

今現在で大規模接種会場のほうにつきましては、廃棄が出るという見込みは今のところございません。

 

記者会見資料(PDF:438KB)

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【知事発表項目】産業技術総合センターEMC総合試験棟の開所式について

村井知事

次に、3点目です。

令和元年度から産業技術総合センターにおいて整備を進めてまいりましたEMC総合試験棟について、昨年度整備が完了し、今年4月1日に供用を開始いたしました。これを記念いたしまして、5月27日金曜日午前10時から、産業技術総合センターにおいて開所式を開催いたします。

また、開所式終了後、使用する機器や試験の方法など、施設の詳細説明の時間を設けることとしております。私も出席予定となっております。

EMC総合試験棟は、外部からの電波の侵入や室内の電波の反射を抑えた電波暗室と呼ばれる部屋の中において、企業が開発した電子機器の製品について、外部からの電磁ノイズを受けて誤作動しないか、また、外部の想定以上の電磁ノイズを出していないかを評価する施設になります。

これまでは検査装置から製品までの間が3メートルの規格での試験を実施しておりましたが、今回の整備により10メートルの距離を確保できるようになり、新たに国際規格に準拠した試験を実施することができるようになります。部屋が大きくなったということですね。部屋が大きくなったと。

また、試験室が大きくなることで、写真にありますように、車載機器を自動車に搭載した状態での試験が実施できるなど、大型機器のEMC試験が可能となります。これにより、県外で試験を行っていた従前に比較し、県内企業における開発スピードの向上や輸送費などのコスト削減が期待されるものであります。

当日は私も出席いたしますので、ぜひ皆さま取材に来ていただければと思います。

以上でございます。

 

村井知事

ちなみに、EMCというのは、電磁両立性、エレクトロマグネティック・コンパティビリティーの頭文字です。

 

記者会見資料(PDF:357KB)

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マスク着用の政府見解について

Q

先週末に政府のほうでマスクの着用の事実上の緩和というのか、屋外であれば基本的には2メートル以上は外していいとか、屋内であっても十分な換気をすればオーケーという、外すこともできるという見解もあるが、まずその見解に関する知事の受け止めと、あと、具体的に特に、保育施設とかでクラスターが多く発生しているが、そこも入学前の子どもについての着用を一律には求めないということも示された。このことについてどうお感じになっているか、どうお考えになっているか。

村井知事

マスクの着用の考え方につきましては、5月20日金曜日にその取扱いについて通知がございました。この通知では、1、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない。2、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスクの着用の考え方の明確化。3、就学前の児童(2歳以上)のマスク着用についてオミクロン株対策以前の取扱いに戻すことが示されております。

県としては、基本的な感染対策としてのマスクの着用は不可欠なものと考えておりますけれども、当該通知に基づきまして、マスク着用の具体的な考え方を周知してまいりたいと考えております。

子どものマスクの着用についてでありますが、2歳未満、乳幼児は引き続きマスクの着用は勧めないということであります。また、2歳以上は、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要がある。ただ、他者との距離にかかわらずマスクの着用は一律に求めないということになっております。

これから暑くなってまいりまして、やはり何といっても熱中症との相関関係というのをよく考えなければいけないと思います。それでなくともマスクをしていると当然息苦しいわけでありますので、マスクをすることによって逆に熱中症になると、それによって体調を崩すといったような危険性もありますので、やはりこの基準にのっとってある程度は緩和をしていくということが私は必要だと思っています。

また、子どもについては、依然、保育所等でクラスターが発生をしておりますので、油断はできないと思います。しっかりと感染対策をしていただく。そして、感染者が出た場合には、2類である以上はしっかりと検査をして、早め早めに子どもたちが罹患していないかどうかということをチェックをして、罹患している子どもは隔離をするといったようなことが必要になってくると思っております。

Q

あらためて、感染拡大の保育施設が核になっているというか、一番多いというのは事実だと思うが、マスクの着用は求めないというか、求めないことも含めて、県として指導というか、何か対策というのは取られるということは今考えていらっしゃるのか。

村井知事

保育所に対して。(「はい」の声あり)

運営主体がどこになるか、市町村が関係しているのか、民間で行っているのか、そういったようなことによって県の対応は変わってきますけれども、しっかりとやはり感染対策をしていただくようなお願いをする。また、アドバイスが必要だといったようなところには専門家を派遣してしっかりアドバイスをすると。また、いい事例・悪い事例といったようなものをしっかりと周知をしていく。こういった取組をしていきたいと思っております。

Q

小学校や中学校の登下校中のマスクの着用について、知事から何か呼びかけがあれば伺いたい。

村井知事

子どもさん方が集団でわいわい言いながら帰っているのか、一人で登下校しているのかによってもまた違ってくると思います。基本的に屋外であっても近い距離で会話をするような場合はマスクの着用を推奨ということになっていますので、友達同士でわいわいがやがや言いながら通学するようなときは、マスクの着用を推奨してお願いしていきたいなと思っております。ただ、徒歩で一人で帰ると、通学するといったような場合は、屋外の温度に合わせて、気温に応じて外すということがあってもいいのではないかなと思います。

Q

これから熱中症の季節になると思うが、そういったときにもし取りたいという子どもさんがいたときはどう受け止めたらいいか。

村井知事

そうですね、やはり暑いなと、苦しいなと思えば外せばいいんじゃないでしょうかね。私は熱中症のほうが怖いですね。私は外しますけれども。暑いな、耐えられないなと思ったら。多少人がいても。私はそのほうがいいと思いますけれどもね。

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東京都における時短命令の違法判決について

Q

新型コロナの飲食店の事実上の営業規制の関係だが、先週、東京地裁で東京都の時短命令に対して妥当性をめぐる司法判断が出たと思うが、その対応は違法という判断が出たが、それに対して、知事、受け止めはいかがか。

村井知事

東京都を相手にする裁判ですので、詳しいことは分かりません。私も報道からしか知り得ていないわけですけれども、新聞、テレビでニュースを見る限りにおいては、緊急事態宣言解除まで4日間、短い期間であったと、この4日間の短い期間では合理的な理由にならないのじゃないかという意味では、よろしくなかったと。ただ、そうはいっても、意見聴取した専門家が必要性を認めて、対象業者に弁明の機会を与えるなどの手続を踏まえたということ、また、先例がなかったということから、知事の過失は認められないので、総額104円の賠償を求めた賠償請求は棄却をするということでありました。

私も同じように対応させていただいたんですけれども、事業者の皆さんに、飲食店に対して、措置期間中の要請に応じているかの現地確認をしたり、また弁明の機会を付与するといったようなことがありますので、どうしても期間が短くなってしまうんですね。従って、私は東京都の判断は間違っていなかったのではないかなと思っております。しかし、裁判でそういう判決が出ている以上は、今後の対応というのはよく考えていかなければいけないだろうと思っています。

Q

個別具体的な条件になってくるとは思うが、宮城県は時短命令まで出したと思うが、いわゆる営業の自由という価値といわゆる感染を広げないという価値と必ずかけなければいけないと思うが、ここを求める判決を受けて、先ほどもおっしゃっているが、宮城県としては運用をもう一度丁寧にやるとか、何か方針というのは今の段階であるのか。

村井知事

今のところは何かあらためて対策を考えるということはありません。あくまでも国が決めたルールどおり、それを粛々とやっていく。それよりも上でもなく下でもなく、そのとおり運用していくということが重要だと思っています。何よりもやはり県民の命を守るということを最優先にして考えていかなければなりませんので、やるということになったならば、私は逡巡することなく命を守るほうを選択をしていく。後で批判を受ける、賠償請求をして負けてしまうこともあるかもしれませんけれども、優先順位としては、私は県民の命を守るほうに軸足を置いて判断をしていきたいと思っています。

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指定廃棄物最終処分場について

Q

私からは、指定廃棄物の最終処理場について2点ほど伺う。先週18日水曜日の河北新報朝刊に環境大臣のインタビューの記事が載ったが、知事はご覧になったか。

村井知事

はい、見ました。

Q

その中で、今宮城県側にも反対論があって議論が宙に浮いている状態だが、今後どうやって議論を進めるのかという質問に対して、県と相談すると大臣は言っていたが、大臣から何か県のほうに相談はあったか。

村井知事

ありません。

Q

連絡は何もないということ。

村井知事

はい。少なくともインタビューの前後から今まではありません。

Q

もう1点は、県内に最終処分場を設ける構想に対して全然変わりはないと、地元でオーケーしてもらわないとしようがないとコメントしているが、知事はこれをどう受け止めるか。

村井知事

最終処分場を造る権限、責任は全て国にありますから、国がそういうお考えであるということは改めて認識をいたしましたし、今まで一貫して同じ言い方をされております。ただ、県の立場といたしましては、指定廃棄物の最終処分場の前に、まず一般廃棄物の農林業系の廃棄物、8,000ベクレル以下の廃棄物がまだ山ほどありますので、それをしっかりと処分をしていく。今、逐次処分を始めてますから、焼却をするというところもあれば、埋却をするというところもあれば、すき込みをするというところもあれば、堆肥化するというところもあるんですよね。そういったようなことでしっかりとやっていただく。その次のステップとして、指定廃棄物の中に既にもう8,000ベクレルを切ったものがあるんです。それを指定廃棄物から一般廃棄物に切り替えなければいけない。これを市町村ごとにやるのがいいのか、県がまとまってやればいいのかということを次の議論をして、それが議論がうまくいって指定廃棄物の中の8,000ベクレル以下のものを一般廃棄物にしてそれを処理する。その次に8,000ベクレル以上の指定廃棄物をどうするのかということになりますので、今の段階で国と角を突き合わせて話をしても、恐らくどのような結果になったとしてもまだ前に進むにはかなり時間がかかってしまいますから、もう少し時間をかけて、まずは今言ったようなステップで最後の最後に8,000を超えているような指定廃棄物が残る、どれくらいの段階でそれだけしか残らないということが分かる前に、最終処分場をどうするのかということを私は話し合うべきだろうと思っています。従って、大臣のインタビュー記事を見てすぐに県としての何らかのアクションを起こすということは行っていないということであります。

Q

ただ、今の時点で指定廃棄物を保管している地元の方も確実にいるわけで、かなり今後時間がかかってくるということを考えると、その方たちにどう説明をするのかというのが大事になってくるのではないかと思うが、知事はその点どうお考えか。

村井知事

おっしゃるとおりですね。非常に迷惑をかけていると思います。心苦しいです。従って、私、8,000ベクレル以下の一般廃棄物はそれぞれの自治体全てで処理がスタートいたしましたので、早めに次の段階である指定廃棄物の中の8,000ベクレル以下をどうするのかということを議論をスタートさせたいと思いまして、特にたくさん保管している首長さんのところにずっと私自身回って相談したんですが、どの首長さんもまだ早いと。まだ一般廃棄物の処理にめどが立っていない段階で、指定廃棄物の中の8,000ベクレル以下のものについて議論するには早過ぎるというご意見だったものですから、私としては保管をしている市町村がそういうご意見であれば、私としては強制的に進めるわけにはいかない。ご案内のとおり指定廃棄物は国が責任を持って、一般廃棄物は市町村が責任を持ってということで、県として私が何らかの責任を持ってやらなければいけないことはないんですね。ですから、私はそれ以上のことを言うわけにいかないということで、今私としては立ち止まってじっとしているということです。

いずれ一般廃棄物の処理がどんどん進んでいって、めどが立ってきたということになると、早めに次は指定廃棄物の中の8,000ベクレル以下をどうするのかということについて私が間に入って、国と市町村の間に入って話を進めていきたい。それまでは本当に申し訳ないんですけれども、引き続き管理をお願いするしか方法はないだろうなと。本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございますが、私としてはそれ以上できないということもご理解をいただきたいと思います。

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県民割・ブロック割について

Q

県民割のことで伺う。観光庁で県民割を6月末まで延長する方針が出たが、宮城県での県民割、ブロック割の延長の検討状況を教えてほしい。

村井知事

予定どおり、北海道・東北で6月末までということになりますが、私としては少しエリアが狭いのではないかと。できれば全国一律というのが難しければ、東日本ぐらいまで広げていただきたいと思っております。やはり北関東の方に来ていただけるかどうかというのはかなり影響がありますので、そういったことは知事会等を通じて、宮城県単独でお願いしても相手にされないでしょうから、知事会を通じていろいろお願いをしていきたいなと思っております。

Q

今、与党内で新GoToトラベルアイデアが、よりエリアを拡大した形での制度設計をお願いしたいという……。

村井知事

そうですね。今の県内での旅行割、ブロックでの旅行割というのは、大体もう需要がもう一巡しちゃっていましてなかなか、ここにおられます皆さんももうお得感があまりないと思うんですよね。ですから、もう皆さん慣れてしまっているというのがあるので、もう少しエリアを広げて違う地域に。われわれも大体この東北・北海道を一巡したのであれば、ちょっと違うところにこの機会にという人が出てくると思いますので、少しエリアを広げていくような工夫というのが必要なんじゃないかなと思いますね。お金を、割引率を上げていくというのも大切なんですけれども、同時にやはりエリアも広げていって、皆さんが動きたくなるような、そういう喚起策というのも必要なんじゃないかなと思いますけれどもね。

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地域公共交通について

Q

将来的な地域公共交通の在り方で伺う。JR東日本は年内にローカル線の収支を公表することを公表したが、廃線とかBRTとか腹案はJR側にもあると思うが、知事として、この赤字路線とかそういったところの収支を公表することに対して、まず受け止めというのはあるか。

村井知事

私は意義があることだと思います。JRさんが各路線の収支がどういう状況なのかということをつまびらかに示していく、これは私はあっていいことだと思います。

Q

一方で、公共交通という体系に位置づけられると思うが、赤字路線だからすぐ廃線とかバスに転換とか、あるいは上下分離とか、いろいろな議論が出てくると思うが、広域自治体である県としてのスタンス、考え方というのはあるか。

村井知事

今の時点で何らかのスタンスがあるわけではないんですが、少なくともJRは民間企業であり株式会社です。株主がいます。当然株主の利益というものも考えなければならないわけでありますから、これは経営判断というものが私はあっていいと思います。

しかし一方で、公共交通でありますから公の仕事になっているのも事実だと思います。従って、JRさんの努力だけで全てを解決するというのではなく、やはり国も地方も我々も一緒になって課題解決に取り組んでいくことが必要だと思います。その上で路線を廃線していくのか、別な形で維持していくのか、現状のまま維持するのかといったようなことをしっかりと地域の皆様と話合いをしながら、われわれとも話をしながら、話を進めていただきたいと思います。ただ、絶対やってはいけないということは、これは民間企業ですから、これも言い過ぎだと私は思いますけれども。一歩たりとも今の現状を変えてはならないというのも、これはやはり株式会社でありますから、逆に言うと民業圧迫にもつながることにもなるだろうと私は思いますから、ここは慎重に考えるべきだと思います。

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上下水道の広域化について

Q

金曜日に常任委員会でも上水道、下水道それぞれの広域化の推進プランというものとか進捗状況について話があったり、市町村の水道事業に関して県が音頭を取る形で、広域化というものについて検討をより具体的に進めているような印象がある。非常に人口減少社会において水道事業は課題が大きいということは常々知事はおっしゃっているが、このような形で市町村水道を県が主導して、主導というかまとめ役になって広域化を図っていこうという意図というか、思惑について聞かせてほしい。

村井知事

深い思惑はないんです。これは国が広域化計画を作りなさいと、われわれに要は指示をしていると。それで作らないといけないということで、国がそういうことを言わなければ、これはもう市町村にお任せだと私は思います。既に平成の市町村大合併で合併したようなところは、いわば広域化が進んでいるわけですね。栗原市、登米市、大崎市、こういったところは非常に大きくなっていますので、もうこれ以上考える必要は特にないと思いますけれども、それ以外の東のほう、あるいは南のほう、こういったところはかなり市町村の単位が小さいものですから、こういったところは考えていったほうが私はいいだろうと思います。ただし、決してこの広域化計画をつくる際に、私が職員に指示しているのは、県が絵を描いてそれを強制しながらこうしてほしいというようなことは言わないで、市町村のそれぞれの考え方に基づいて県はそれをサポートするような形にしようということを指示をしています。決して県が国から示されて絵を描いて、それを市町村に押しつけるといったようなことは、私はするつもりはありません。

ただ、難しいのは、やはり市町村によって、水道事業によってかなり規模が違っているのと、水道料金も違っていますので、当たり前ですけれども、みんな仙台市とくっつけたいわけですよね。規模が大きいですから。ただ、なかなか仙台市はそれは、くっつけば経営が苦しくなりますから難しい。だから、くっつけるというのは、同じもの、対等同士がくっつくのはいいんですけれども、力の差があるものがくっつくというのは簡単にはいかないというふうに私は思いますけれどもね。

Q

採算性の部分とかそういうことを考えると、確かに規模が違う、マンパワーの部分も含めていろいろ検討すべき課題はあると思うが、知事がいろいろ首長さんたちとお話しする中で広域合併の必要性というのは、ほとんどの首長さんたちは考えているようにお考えか。

村井知事

いやあ、それはその市町村長それぞれ違いますね。違います。まさにその経営状況のいいところと悪いところ、悪いところは非常に危機感を持っていますし、それほどでもないところは割と経営状況がいいところはないですけれども、すぐに改善しないというようなところは慌てる必要はないとお考えだということで、まだら模様です。

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参院選について

Q

参院選の公示まで1か月を切った。村井知事から見て今回の参院選の争点はどのあたりになるのか。今のところ県内、宮城選挙区の候補者が5人ほど明らかになっているが、参院選への村井知事の対応、どの候補を応援するとか、そのあたりを伺う。

村井知事

まだ各政党から公約的なものが出ておりませんので、争点は分かりません。今、作成中と聞いております。われわれ知事会としては、各政党、全ての政党に知事会としての考え方、提言書をまとめまして、、私、知事会のまとめ役なので、知事会長と一緒に各政党を回ってまいりました。その回答が6月に出てきますので、回答を見て知事会としてはどう見ているかということを記者会見でお話ししたいと思っておりました。各政党がどういうものを争点として出してくるかということは、私はまだ分かりません。

私の対応ということですけれども、私はご案内のとおり出身母体が自民党ですので、自民党の候補者、そして比例は今回は公明党の候補者を応援したいと思っています。

Q

自民党の候補者を応援されるということで、今回、自民党の公認候補が桜井充さんで、知ってのとおり6年前は野党統一候補として議席を獲得された方が今回は自民党でという経緯とはなるが、その辺については何か思うところはあるか。

村井知事

いや、特に。桜井さんは民主党政権のときに財務副大臣をされていまして、そのとき大変お世話になっています。今、野党統一候補でしたというお尋ねですけれども、一時は与党の国会議員で、しかも副大臣までされまして、一番苦しいときにいろいろな意味でサポートしてくれた方ですから、そういった意味では県民としては非常に恩義を感じております。政党を替わられたということに対してはいろいろご意見もあろうかと思いますが、立派な方であることは間違いない、人物については、は間違いない人物だと思っております。

Q

あと、立憲民主党の小畑きみ子県議会議員は県議1期目で、知事としては知事と、あとは県議会議員という立場で一緒に議会の中で仕事もされてきたかと思うが、小畑さんの印象だったり県議会での仕事ぶり等、そこら辺どのように見ているか。

村井知事

看護師という資格を持って、そして子育てをしながら仕事をされていたということでありますので、非常に質問の内容を見ていても地に足が着いた、そして現場感覚を持ったいい質問をよくされておられますし、議員の皆さんから評判を聞いても非常に評判の良い方です。私は高く評価をしておりますので、国会議員としてもすばらしいご活躍をされる方だと思っております。ただ、体は一つなので皆さんを応援できないので、そういう形をとらせていただきたいと考えております。

Q

桜井充さんは一時は与党だったし、前回は野党統一で、今回は自民党となって、政党を移ることの是非というのは知事はどのようにお考えか。

村井知事

私が自民党の県議会議員のときには、政党を替えるということを考えたことはありませんでした。本籍自民党ということでありましたので、自民党がなくまるまで自民党と一緒に、終生自民党でと思っていました。今は無所属でありますけれども、先ほど言ったように自分はもともと自民党であるということで、それに対する誇りを持って仕事をしてきました。従って、私自身は政党を替わるということを考えたことはなかったんですが、私はそれは人間生きていく中で考え方や信念といったようなものが当然移り変わるわけでありますから、そういったようなものに照らして自分が一番やりたいところでやっていく、これは非常に自由な国ですので、個々人の判断でそういうことをなされても私はよろしいのではないかと思います。

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宮城県津波浸水想定について

Q

先週会見がなかったので伺いたいのだが、津波の新想定について伺う。10日に発表されたが、まず沿岸地域でいろいろ反応があるかと思うが、県として公表されたことについてどのように思っているか。

村井知事

これはまちづくりが終わった後に、最大級の津波が来たときにどこまでの浸水があるかということを示すものでありますので、まちづくりの目処がつくまではシミュレーションはなかなかできなかったということで、この時期になってしまいました。しかし、結果的には今次津波、東日本大震災の津波を想定してまちづくりをしていて、ここは安全だと思っていた場所がここも津波が来ることになってしまったということで、そういった意味では非常に不安に思われた方もおられるのではないかと思っております。

われわれとしては、いついかなるときでも命を守るということを前提に、ごまかしをすることなく正直に皆さまにお話をして、やはりこれぐらい危険性があるんだということはしっかりと皆さんに伝えた上で、もう一度いろいろな計画を見直し、そして対策を取っていく。それに対して国と県でしっかりバックアップをしていく。自主的な訓練なども、そこまで想定した上での避難訓練をしていくことが重要だと思います。市町村任せではなくて、県も一緒になっていろいろ協力しながらお手伝いはしていきたいと思いますし、住民説明会等が必要であれば県の職員からしっかり説明させていただきたいと思います。

Q

役場が震災後に移転したところも含めて複数箇所、浸水範囲に含まれた市町がある。これに対しての支援は何か具体的にあるか。

村井知事

新しく建った建物を建て直すということはもうできないと思いますので、今の建物をベースにどういうふうにして役所の機能を維持していくのかということは考えていかなければならないと思っています。

Q

沿岸の、具体的には市だが、先日の公表の協議会の中でも話が出たが、災害危険区域の指定に関して今の法律上は任意かと思う。でも、県としては任意の指定をしてほしいという声も寄せられたが、それに関してどのように進めるか。

村井知事

ちょっと担当いる?

防災推進課

防災推進課でございます。

防災推進課で担当しているいわゆるイエローゾーンのお話だと思うんですけれども、イエローゾーンにつきましては、市町村を回ったときも指定してくれという声は特に聞いておりませんですし、長期的な検討の課題だと県としては捉えているということで考えています。

Q

気仙沼の担当者から出ていた件かと思うが、これに関して必要ないと。

防災推進課

確かに協議会の中でイエローゾーンの指定ということはお話がありました。その後で、今村先生のほうとかからも災害警戒区域の指定については長期的なといったところもお話しいただいて、気仙沼市さんとしては納得されているのかなと捉えております。

 

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