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宮城県知事記者会見（令和4年4月11日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】なし
- 3月16日の福島県沖を震源とする地震の被害と復旧状況などについて
- 女川原発再稼働に関する世論調査などについて
- 再拡大防止期間について
- 参院選宮城選挙区の自民公認候補について
- 農業用ため池での死亡事故について
3月16日の福島県沖を震源とする地震の被害と復旧状況などについて
Q
今週末には地震から1か月たつが、その被害と復旧状況について所感を伺う。
村井知事
先週金曜日、4月8日の集計ですけれども、4月8日現在で約210億円の被害額ということになっております。1週間前と比べまして14億円増加をしております。まだ増える可能性はあると思います。
報道では東北新幹線が14日にも再開するということでありますので、主立ったインフラは復旧してきているという捉え方をしております。
一方で、住宅被害は徐々に増えてきておりますので、いましばらく状況を注視していく必要があるだろうと思います。
Q
ちょっと関連した質問になるが、今回、当初からこの地震で激甚災害の適用は恐らく厳しいということもあったと思うが、改めてその見通しと、先週、グループ補助金の特例が県内にも適用されるということで、先ほど知事も言っていたが、住宅被害が一部損壊とかが多いという中で、被災者の再建で市町村のほうで再建する場合、全壊だったものがこれを使うと半壊以上も対象になるということで、その辺も含めてその受け止めをお願いしたい。
村井知事
全国的な被害状況、特に福島が被害が大きかったんですけれども、そういったようなものを見ましても、激甚災害への指定は難しいと考えております。国からもそういう回答をいただいております。
グループ補助金についてですけれども、グループ補助金の特例適用につきましては、発災後すぐに政府要望したところでございまして、今般、国において迅速にご対応いただきました。グループ補助金は、事業者が被災からの復旧・復興を図る上で大きな役割を果たしておりまして、東日本大震災や令和元年東日本台風、令和3年福島県沖地震による被災、さらには、コロナ禍でも今回の地震に見舞われた中小企業の復旧を後押しするものと考えております。これまでのグループ補助金の適用経験を生かしまして、幅広く周知を図りながら、被災事業者の迅速な復旧を支援してまいりたいと思います。以上です。
Q
この規模の地震でなかなか被災者生活再建支援法は県内では適用されないとか、いろいろ規模によって支援のばらつきが出てくると思う。これは以前から議会などでも答弁していると思うが、県独自の恒久的な、あるいはこの災害に特化したでも構わないが、県で独自の被災者生活再建への制度づくりというか、あるいは特例的な補助を出すであるとか、今、そういう考えはあるか。
村井知事
当然、例えばこのグループ補助金につきましても、これは県の負担も当然出てくるわけでございます。何もやらないわけでは決してありませんが、今回の地震に特例で何らかの新たな施策ということは今のところ考えておりません。
Q
先日の地震で、先ほど言っていたようにグループ補助金の適用を求めたということだと思うが、昨年の2月の地震もあったが、さらに遡れば台風19号の被害、同じような地域でかなり中小企業への被害というのが集中しているというところもあると思う。いろいろな被害がある中で、度重なる災害によっての県内の中小企業への被害というものを知事はどういうふうに見ているか。
村井知事
度重なる災害で非常に大きい影響が出ているというふうに思います。特定の地域にやはり限られていますよね。南のほうと、あと仙台でも西のほう、かなり影響を受けていると思います。
実は今回の地震の規模では、グループ補助金の対象には通常はなり得ないんですよ。それを特例的に、去年の地震と東日本大震災の関連なんかもつなげて、そういう理屈づけで今回グループ補助金の対象にしたということでありますので、そういう意味では本当に特例中の特例でしっかり対応していただいたものと私は思っております。
Q
やはり知事としても中小企業の被害というのは重く見ているということか。
村井知事
当然そうですね。大企業も大変だと思います。JRさんなんかは大変な被害ですよね。
女川原発再稼働に関する世論調査などについて
Q
弊社の女川原発に関するアンケート調査だが、反対が56.7、賛成は41.5という県内の有権者に対する調査の結果が出たのだが、知事の受け止めはいかがか。
村井知事
この記事を読んで非常に関心を持ちましたのは、年々賛成の方の数が増えてきて、年々反対の方の数が減ってきているという傾向が見られるということです。まだ再稼働しておりませんので、不安に思っておられる方がいるのだろうなという受け止めはいたしました。ただ、しっかりと公表してしっかり情報開示をしているというようなこともありまして、理解は少しずつ進んでいるのかなと思います。
特に、今、ウクライナ情勢もありまして、非常に燃料代が高騰し、電気代が高くなる傾向にあるということもあって、原発の再稼働をすることによって電気代が少しでも抑えられる、また、環境問題に関心を持っている方が、二酸化炭素の排出抑制につながっていくといったようなことも理解が広がっている一つの要因ではないかなと受け止めました。
Q
関連して、東松島の渥美市長が、原発交付金に関して立地自治体ではないが交付してもらえるような取組を周辺の自治体でやっていきたいと先週おっしゃっていた気がするが、直接県がどうのこうのという話ではないと思うが、その辺、立地自治体として宮城県はあると思うが、いかがか。
村井知事
原発関係でわれわれのところに届くお金というのは二つあるんですね。
一つは核燃料税というものであります。この核燃料税については、原発が立地している道県の中には市町村に配分しない県もある中で、所在及び隣接市町の状況を考慮して地域振興や住民福祉の向上を目的に、宮城県は女川町と石巻市に配分を行っているということでございます。
もう一つ、電源三法交付金というものがございます。この対象地域をUPZまで拡大することや資機材整備、人員増に係る経費の財政措置につきましては、引き続き原子力発電関係団体協議会、原発協と言われるものですけれども、その原発協を通じて国に要請をしてまいりたいと思っております。
従って、核燃料税については、宮城県は立地をして大変ご迷惑をおかけしている1市1町、そして電源三法交付金につきましては、東松島市にもしっかりと対策を取っていただけるように国に要望してまいりたいと、このように考えております。
Q
核燃料税のほうは、周辺UPZとか、県のほうからというのは考えていないということでよろしいか。
村井知事
これは、やはり一番原発に近い住民がお住まいのところにお渡しすることによって、住民の皆さんの福祉の向上等に充てていただきたいということで用いるものでありますので、これについては1市1町だけにとどめたいと今のところは考えています。ほかの道県の中には市町に配布していないところもあるということでありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
再拡大防止期間について
Q
知事のほうは、県のほうで再拡大防止期間を5月15日まで延長して、飲食店での会食を1テーブル4人までの利用を求めるなどの措置を取っている。一方で、桜が開花しまして、桜の会場も私行ったが、そこだとやはり5人以上で皆さん楽しまれていたという状況もある。改めて知事から、これから暖かくなってきて皆さん外に出てくると思うが、呼びかけをお願いしたい。
村井知事
私もお花見会場の、その場には行っていないんですけれども、車で周辺をいろいろ走っておりまして、かなり去年とは雰囲気が違うなという印象を受けております。屋内と違って屋外だということもあるんでしょうけれども、気を緩めると感染をするということは十分あると思いますので、密を避けて、できるだけマスクをして手や指の消毒、こういうようなことに努めながら楽しんでいただきたいなと思っております。
私は、観光キャンペーンもやっている最中でありますので、お花見も大いに盛り上がっていただいていいかと思いますが、今までのような盛り上がり方はちょっと控えていただければなと思いますけれどもね。酒を飲んでドンチャン騒ぎというわけにはなかなかいかないだろうなと思います。
参院選宮城選挙区の自民公認候補について
Q
参院選宮城選挙区の自民党の公認争いについて、昨日、おととい、世論調査が行われたかと思う。異例の決め方と、非常に選挙戦に近いような力の入りようというのもあったが、知事はどのようにご覧になったか。
村井知事
ある意味、自民党の中で非常に切磋琢磨しているという感じがいたしました。これはこれで一つの政党の在り方としてはよろしいのではないかと私は思っております。こういう決め方も一つの方法なんだと。私も初めてですね、こういう決め方、宮城県でやったのは。私、自民党の幹事長もやっていましたけれども、初めてのような気がいたします。これでいいということを両候補がおっしゃっているということなので、しっかり出た数字を見ながら世論調査の結果をもって自民党の候補者を決めていくということだと思っております。
Q
こういう決め方は初めてご覧になったということだが、元県連幹事長としてご覧になって、メリット、デメリットはどのような点だと考えるか。
村井知事
メリットは、マスコミがどんどん取り上げていただけますので、そういう意味では県民の皆さんに候補者を知っていただくいい機会になる、どちらが候補者になっても、候補者を知っていただく、自民党の候補は誰だということが分かるわけですから、そういうメリットはあるだろうなと思います。
デメリットは、どのような形になっても、どちらかの候補を応援している自民党支持者がいるわけですから、それがしこりになる可能性は残るのではないかなと思いますね。
農業用ため池での死亡事故について
Q
先週、県内の農業用のため池で小学生が転落する事故があったが、これの受け止めと、これから再発防止を含めて県として関われることとか対策に関してはどのように考えるか。
村井知事
今回、6歳のお子さまがお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生いたしました。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
県民の皆さまには、用排水路やため池には近づかない、遊ばない、入らないということについて、改めてご理解とご協力をお願いしたいと思います。
宮城県は、これまで、市町村等の施設管理者に安全管理対策の徹底について通知すると共に、圏域ごとの安全対策委員会などを通じまして、市町村など施設管理者と連携をしながら、水難事故防止の広報活動などを行ってまいりました。
再度、4月6日に市町村等の施設管理者に対しまして安全管理の徹底について依頼の文書を発出いたしました。また、4月15日金曜日までに、圏域ごとの安全対策委員会などを開催いたしまして、施設管理者等に対して、危険箇所の有無及び対策の要否を確認し、早急に対応するよう周知することで調整をしております。
さらに、安全対策委員会では、管理対象施設が多いことから、集落周りや通学路に近接する農業用の用排水施設102か所、そのうち農業用のため池は63か所でありますけれども、この102か所について、令和4年度から令和6年度の3か年で優先的に安全対策が実施されるよう、検討を進めているところであります。
県としては、今後の安全施設の整備について、実施主体のご意向、ご要望等を精査をいたしまして、施設規模や整備内容に応じて、県単独事業または国庫補助事業の活用に向けた支援を行ってまいりたい、財政的な支援も行っていきたいと思っております。引き続き安全対策には万全を期さなければならないと思っております。
なお、県の教育委員会におきましても、4月6日水曜日に各市町村の教育委員会に対しまして、児童生徒の安全指導の徹底について通知をしているところであります。
Q
一義的には施設管理者である市町村等々がそこに関して責任を持つということになるのだろうが、ただ、今言った県単独事業というのは、これは具体的にはどんなイメージなのか。
村井知事
施設管理者が市町村であったり土地改良区と、あと個人で持っているため池もあるんですよね。要はブロック塀と同じなんですよ。ブロック塀に対して、県が何か手を加えるということはできないということで、そういったようなことをやる方に対して、改修工事をすることに対して県が補助する、支援をするといったような内容です。県単独事業というのはそういうことです。
今日もいろいろ朝、議論をしたんですけれども、落ちないように囲ってしまうというのは一つなんですけれども、それでも乗り越えて落っこちちゃうということもあるので、今、ため池のところにフェンスがすっと張ってあるようなところがあって、それだと必ず引っかかるんですね。ところが、ビニール製の水が下に浸水しないようにビニールで覆っているようなものがあって、そこはもう足がすべって手がすべって上がれなくなってしまう、アリ地獄のようになってしまうということなんですね。ですから、そういった落ちることを前提の対策というのもやはり考えていくべきじゃないかと。今、かなり増えてきたらしいです。落ちたときのために下にフェンスが張ってあって、必ず足が引っかかる。そういったようなこともしながら、落ちないような周知をしていく、対策をしていくということが重要なんではないかなと思っていますので、そういったことも含めて、所有者の方たちとよく話をしていきたいと思っています。
Q
今のお話で聞きそびれていたら大変申し訳ないが、落ちたときの安全対策を検討するというのは、スケジュール感的にはだいたいいつ頃までに取り組み始めるかというあたり、そのあたりのスケジュールがもしあれば伺う。
村井知事
担当いますか。
担当課
農村整備課でございます。
102か所の箇所でございますが、通学路ですとか集落周りにあるため池につきまして、今後、令和4年度から令和6年度の3か年をかけて、必要な対策を講じていきたいということで、市町村や土地改良区などの所有者、管理者などと連携しながら、県のほうでもできる支援をしてまいりたいと考えております。
村井知事
3か年、時間かけ過ぎじゃないかと思われるかもしれないんですけれども、これ、先ほども言ったように管理しているのが県ではありませんので、一気にやることもできないと。相手のあることですので、しっかりと相手と話をしながら、それで調査をしながらということなので、調査をすぐできるところ、また、すぐにやりたいというところは令和4年度内に、それで、時間がかかるというようなところはちょっと時間をかけるということであります。
Q
つまり既に調査してほしいとかと言っているのは、県としてはすぐ動ける状況にあるというふうに考えていいのか。
村井知事
県はあくまでも支援をするということですので、改修する、手を加えるというのは所有者の権限だと、責任だということになります。ですから、われわれが勝手にやるということはできないということですよね。あくまでも改修工事をするのは所有者、それをわれわれは後ろから応援する、技術的な支援も含めて応援をするということになります。
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