掲載日:2022年4月5日

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宮城県知事記者会見(令和4年4月4日)

知事定例記者会見

 

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

令和4年度の県政運営の抱負について

Q

4月1日から新年度が始まった。新年度の県政運営の抱負をお願いする。

村井知事

新年度「新・宮城の将来ビジョン2年目に入ります。新型コロナウイルス感染症の対策であったり、東日本大震災からの復興、こういった課題を解決をしながら、次の時代の大きな課題になります人口減少対策、出生率の向上であったり、若者、女性の県内への定着であったり、外国人材の受入れ、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

土曜日から南東北3県の観光キャンペーンがスタートいたしました。今年は宮城県が誕生してから150年の節目になりますので、コロナ対策をやりながら経済対策をやっていって、多くの人が宮城県を訪れ、景気がコロナ前に少しでも戻るように、震災前に少しでも戻るようにしてまいりたい、このように思っております。

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女川原子力発電所2号機の再稼働時期について

Q

東北電力が女川原発2号機の再稼働を再来年、2024年2月を想定していると発表した。具体的な日程が見えてきたことで、あらためて知事の受け止めを伺う。

村井知事

安全対策工事の完了式が2022年度中ということであったのが、23年11月ということに変更になりました。その結果、後ろにずれて再稼働が2024年2月ということであります。記者発表の前に私のところに社長が自らお越しになって、事情を説明されました。安全を最優先にした結果だということでありますので、私といたしましては了としたところであります。現在、非常に燃料が高くなって電気代がどんどん上がっている、また二酸化炭素の排出を抑制していって2050年にはカーボンフリーにしなければならないと考えております。国が原発をベースロード電源としているわけでありますので、しっかりと安全対策をした上で確実に再稼働に向けて努力をしていただきたいと考えております。

Q

少し期間が延びたということで県として取り組めるところはある程度できているのかと思うのだが、現段階で現時点で延びた分、このようなことができるのではないかなど知事のお考えを伺う。

村井知事

安全対策工事完了の目標時期、再稼働の時期というのは、東北電力において総合的に判断すべきものでありますので、私どもとして何か対策を取るということはございません。まずはちゃんと安全に工事が進められているのかどうか。何かトラブルがあったときには、それがどういう影響があるのかということをしっかりと検証するというのが、あくまでもこれからのわれわれの仕事だと思っています。

Q

原発の住民の避難訓練について伺う。先日2月の際には住民が参加できない形での避難訓練になり、県としてあらためて今年度中に避難訓練を実施したいという考えを述べていたが、現時点でその日程等、今後の見通しについて伺う。

村井知事

日程はまだ決まっておりません。ただ今年度中にできれば訓練を、コロナの状況にもよりますけれども、できれば今年度中に避難訓練も入れた訓練を、住民も参加した形での訓練を行えればよろしいのではないかと思っております。その際にどういう形でやればいいのか、最初から全ての多くの住民が参加するというよりも、まず小さな形でもいいですから、どのようにすればいいのかということを検証するという場をまず設けたいと思っております。そのような形での訓練をしていきたいと思っています。

Q

東北電力で安全対策工事を行って再稼働に向けて動くというのがまず一つのルートだが、もちろん地元同意をしたということがあり、県内地元自治体がこれから2024年2月という日程が示された以上、ここに向かって準備しなければいけないことがたくさんあると思う。避難路とか、住民の方々の安全・安心という観点から、県が今後なすべきこと、そのスケジュール感みたいなものがもしあれば教えてほしい。

村井知事

避難路等の整備、これはもう当然進めていかなければならないと思っておりますし、また避難訓練、事故を想定した訓練、こういったものを確実にしていかなければならないと思っております。インフラ整備については、特に一番大きな課題であった国道398号については、国が直轄で工事をしてくれることになりましたので、少しでも早く工事に着手できるように行政としても情報提供等しっかりしていくということをしてまいりたいと思っています。まだ詳しいことは決まっておりません。いつ工事が始まり、いつ工事が完了するかといったようなことは、全ての工事決まっているわけではありません。

Q

398号の沢田工区については、今年度調査の緒につくという状況だと思う。それが完全に整備されるまでどのくらいかというのは示されていないので分からないが、少なくとも2024年2月の段階ではできていないと思う。そのような中での再稼働になるわけだが、その辺について住民感情とか、そのようなことについてはどのようにお考えか。

村井知事

398号ができたほうが安心感が増すのは事実だと思いますが、398号の工事が終わらなければ、道路ができなければ一切避難ができないわけでは決してないわけでありますので、既存の道路を使いながら何かあったときの対策というものは考えていくべきだと思っております。その上で、早く工事が完了するようにしっかりお手伝いをしていきたいと思っています。

Q

東北電力の社長がお越しになって説明されたということだったが、教えられる範囲で、いつどこで会って、どういうお話があったか教えてほしい。

村井知事

記者発表のある前の日だったと記憶しています。知事室にお越しになって、私に説明がございました。

Q

説明というのは、どういう説明があったのか。

村井知事

新聞に出ているとおりの内容です。安全対策を優先いたしまして申し上げていた時期を後ろにずらすことになりました。今まで記者発表になっていた時期を後ろにずらし、2024年の2月に再稼働という形を考えております、というお話でございました。

Q

それに対して知事としてはどのように応えたのか。

村井知事

先ほど言ったように、燃料代が上がっていて電気代が上がっている。また、二酸化炭素の排出抑制をしなければいけないという立場がありますので、原発というのはベースロード電源として非常に重要なエネルギー源だと私は思っております。県議会もそのような理解を示しました。ただ、そうは言ってもやはり安全を最優先するというのは当然のことでありますので、安全着実に工事をしていただきたいと思いますし、もし万が一何かあった場合には必ず包み隠さずその情報を提供していただきたい。県民に分かるように提供していただきたいというお願いをいたしました。失礼しました、先ほど東北電力の社長がお越しになったのは前日と申し上げましたけれども、前々日でした。3月28日にお越しになりました。

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成年年齢の引き下げについて

Q

4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。単独で契約ができるなどいろいろな今までできなかった部分ができるようになったが、飲酒などはまだ20歳にとどまっているということで、そういった区分けとか年齢自体が引き下げられたことによるメリット・デメリットについて、知事はどのようにお考えか。

村井知事

最近の子どもは情報もたくさん自分で取れるようになりましたし、非常にしっかり栄養が摂れますので成長も早いということでありますから、18歳の段階で大人としての判断ができるというふうにしたのは、私は間違いでないと思っています。そういった意味で18歳になった段階から、先ほどお話しになったように単独で契約ができるといったような、社会人としてしっかり認められ独立した行動、活動ができるようになったというのが非常にメリットだと思っております。お酒などについては、これはやはり体に影響のあるものでありますので、これは医学的な見地からそのような判断がなされたものだと考えております。デメリットというものについては、特に私は感じておりません。

Q

関連して成人式の扱いだが、いろいろと基礎自治体のほうで個別に判断をする事案なので、18歳でやるところと20歳でやるところに分かれていて、全国的には結構20歳のままやっているところが多いのかなと個人的には見ているが、そういった成人式をやる段階、節目みたいなところを結構日本人は重視するようなところもあるので、そのあたりについては知事はどのようにお考えか。

村井知事

難しいですね。仮に18歳になったときには、今度20歳の子と19歳の子と一緒にやらなきゃいけなくなっちゃいますね。すごい数になってしまいますしね。ただ、やはりそういっても18歳から成人だという、法的には成人だと認められ、セレモニーは20歳というのも何か矛盾を感じます。それはそれぞれの市町村で非常に悩まれる問題だと思いますけれども、市町村長の判断でよろしいのではないかと思います。少し難しいですね、この問題ね。

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新型コロナウイルスの感染状況と飲食店支援策について

Q

コロナの対策について1点伺う。先週、知事は県の幹部の方と懇親会も行われたが、それについて仙台市の郡市長も懸念を示している部分もあったと思うが、このタイミングで知事が懇親会を積極的にと言った意図と、今どういうことをお感じになっているか、現在、新規感染者が増加していることを含めてあらためて伺う。

村井知事

ステージ2プラスからステージ2になったということです。それ以降も病床確保率20%前後を行ったり来たりしておりますけれども、昨日の段階でやはり20%を切っていました。そして、重症者が非常に少ない。亡くなる方も非常に少なくなってきているということで、対策本部会議で専門家のご意見も伺った上でステージ2にするということでありましたので、従来の方針のとおり、飲食も問題ないだろうと判断したということであります。飲食店は非常に苦しんでおられますので、県としてそれを応援するという意味で、正しい飲み方、食べ方というのをお見せする意味でも、口で言うよりも映像で、あるいは写真で撮っていただいたほうがいいだろうと思って、あのようなイベントを開催したということでございます。

Q

感染者数という意味では若干先週ぐらいからまた下げ止まりというか、上昇傾向のところが見られているが、その辺は両立しているというお考えに。

村井知事

そうですね、あくまでも客観的に、新規感染者数も重要なんですけれども、それ以上に病床稼働率がどうなのか、重症者の発生状況がどれくらいなのか、亡くなっている方はどうなのかということをしっかり見ていくと。あとホテルの利用率ですね、ホテルの稼働率、こういったものもしっかり見ながら判断をしていくというのが重要だろうと思います。

また、国全体でまん延防止等重点措置を当面やっておりませんので、そういった状況なんかも判断をして、私は問題ないだろうと考えたということであります。

Q

今の関連で、県としての再拡大防止期間が今週末までだったと思うが、最近今の知事の話では病床などの数字を見ていくという話だったが、また再拡大が少しずつ始まっているような指摘もあり、再拡大防止期間を今後どうするのかというのは、今のところ何かお考えはあるか。

村井知事

対策本部会議をまた今週中にでも開催をしたいと思っております。再拡大防止期間が、4月10日までということでありましたので、今後どうするのかということをまた対策本部会議を開催して決定をしていくということで、その事前の打合せを今週中にやりたいと思っていました。

Q

新規感染者数の状況については、県の認識としては今、例えば、高止まりとか、下げ止まり、もしくはリバウンドの兆候、いろいろな表現があると思うが、宮城県の現状に関しては今どんな認識でいるか。

村井知事

まあ下がっていないのでリバウンドと言っていいかどうか分からないんですけれども、下げ止まってまた上がりつつあるという認識です。

Q

下がっていない、リバウンドとも言い切れないということですね。

村井知事

そうですね、下がって上がったわけじゃない、上がったまま、またちょっと上がり傾向という、リバウンドと言っていいかもしれませんけれども。

繰り返しになりますけれども、病床稼働率は低い。つまりそれほど重い患者さんが出ていないということ。それから、重症者が1桁の低い段階で止まっているというようなことから考えますと、やはり正しく怖がるというのが重要ではないかなと思っています。社会活動を全て止めてまでコロナ対策をやるという状況ではない。もうかなり知見が集まってきて、病院もどうすれば患者を回復させることができるかということが分かってきている。そして、若い人が相変わらず感染が広がってはいますけれども、それほど重症化はしていない。そういったようなことをやはりしっかりと考えて、正しく怖がっていくというのが何よりも重要であると私は思いますけれども。

ですから、マスクを取ってコロナ前のように自由にどうぞということは当然申し上げられないんですけれども、しっかりとしたルールを守って、お願いしていることをしっかり守っていただいて会食をしていただく、あるいは旅行をしていただく、こういったことであれば重篤な状況には私はならないと思っているということであります。

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宮城県上下水道一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方針)について

Q

4月1日に上下水道と工業用水の運営権に関するみやぎ型管理運営方式が始まったと思うが、再三繰り返しの質問で恐縮だが、あらためて始まったことに関して、今の現状についてどう思っているか。

村井知事

4月1日からいよいよ新しい仕組みがスタートいたしました。非常に順調にいっているという報告を受けております。県民の皆さんの中にはいろいろ不安を持っている方もおられますので、しっかり説明をしながら、何よりもやはり安全な水を少しでも安価に提供できるようにすることが重要だと思います。これだけ急激に人口が減ってきて節水型のいろいろな機器が導入されてくると、間違いなく水が余ってくるのは間違いありませんから、水道料金を値上げをするのは私は避けて通れないと思いますが、上げる率を少しでも下げられるようにしていく、これが非常に重要だと思っています。そうでなくても宮城県は水代が高いと言われておりますので、少しでも上げる率を抑えられるようにしていきたいと思っています。そのためにも民間のノウハウを最大限活用していただいて、県民の皆さんにやってよかったと思ってもらえるように、そして全国のモデルになれるようにしていきたいと思っております。

Q

みやぎ型関連だが、県の管轄ではないと思うが、いわゆる末端水道、各基礎自治体の水道事業が抱えている問題は、維持管理というのは県が手助けする話ではないと思うが、ある程度全県的にビジョンを示していくことも必要になってくると思うが、その点に関してはいかがか。

村井知事

国からは水道の広域化について計画をつくりなさいと言われておりまして、今それをつくっている最中です。これは県が青写真を示して無理やり強制的に広域化することはできませんけれども、県としては広域化に向けて協力をさせていただきたいと思っています。宮城県の管理運営方式、みやぎ管理運営方式の下にぶら下がるというのも一つなんですが、これはもうスタートしてしまっていますので、今からぶら下がるというのは無理だと思いますので、やはりこれからは広域化に向けて県としてお手伝いをしていきたいなと思っています。

Q

具体にどういう協力、各企業団とか自治体などあると思うが、県としてより具体的に踏み込んだ協力の在り方は。

村井知事

これは職員ともいろいろ議論したんですけれども、県として絵を描いて、こことここが1つになればいいと示すのも一つなんですけれども、かつて消防なんか同じようにやったら、結局うまくいかないんですね。それぞれの自治体、考え方があります。ですから、やはり何よりも重要なのは、それぞれの基礎自治体がどう考えてどうしてほしいのかという、まず自分の考え方をしっかり決めていただいて、それをわれわれが応援をしていく。広域化をしたいという自治体同士がくっつくような方向でお手伝いをしていくということが重要だと思っています。われわれが考えた絵のとおりやらせようと思っても、やはり市町村はやってくださいませんので、過去何回も同じような経験をしています、うまくいきませんでしたから。やはり過去の経験則をベースに、広域化をしたいという自治体にわれわれとして全力で応援するという形を取りたいと思います。

Q

しつこいようだが、広域化というのはやはり一つゴールというか、一つの視点というか。

村井知事

そうですね。規模を大きくすることによってスケールメリットというのは必ず出てくると思いますので、私は広域化というのはこれから避けて通れなくなると思います。ただし、今回ここに至るまで私どもが勝手に考えただけでなくて、いろいろな市町村のご意見も聞いて回ったんですけれども、市町村によってみんな考え方がばらばらなんですね。これを県が一つにまとめるというのは、やはりなかなか難しいだろうと考えたということであります。

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岸田総理就任後,半年が経って

Q

本日、岸田首相の就任から半年となった。知事としては、小泉純一郎さんから始まって計10人の首相とパートナーを組んで地方自治に当たられたと思うが、岸田さんとしての新型コロナへの対応であったりとか、ウクライナ情勢をめぐる物価上昇であったりとか、県に関わるような施策でどういうふうに仕事のやりづらさ、やりやすさなどお感じになっておられるか。

村井知事

岸田さんに替わってから何か不便を感じたということは全くございませんで、しっかり仕事に取り組んでおられるだろうと評価をしております。何よりも支持率が非常に高いというのは、国民がそれを信じているということでありますので、何よりもの証左だと思っております。コロナ対策についても患者がなかなか減りはしないんですけれども、ワクチン接種などしっかりと進めておられると思っております。ウクライナ情勢で物価が上がっているということについては、これはもう全世界共通の問題でありますので、まずは西側の国際社会が協調して、一日も早く戦争、紛争が収まるようにしていくということが重要ではないかなと思います。

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処理水の取扱いに関する宮城県連携会議について

Q

処理水の連携会議のことで伺う。前々回の県として国や東京電力に対して要望書を出すなど意見の取りまとめ役を担ってきたと思うが、前回も関係団体の皆さんの了承を取って、県が前面に立ってやり取りをしていきたいと表明されたが、私の理解が及んでいないだけなら申し訳ないが、県としての知事としての立場はどう変わったのか、変わっていないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてほしい。

村井知事

私の立ち位置は何にも変わってないですね。あくまでも県民側、県側に立って国また東京電力に対して意見を言っている。そして、取りまとめの旗頭になっているという立場には変わりはありません。ただ、今回フェーズが変わったのは、ここまでいろいろ議論してきて、今まではわれわれからはこうしてほしいという要望を一切出さなかったんですね。意見だけを出していて、それに対して、それを受け止めて国、東京電力からこういったようなことを今われわれとしては考えているんですというのを出されたということであります。漁業関係者の方にお話を聞くと、もう既に風評被害が始まっている。そして、これから国に対して東京電力が出しております認可が認められるということになると、今年の6月ぐらいからは海洋放出に向けて工事が始まる。来年の春先には放水すると。そうすると、さらに風評被害が収まるどころか加速していく可能性があるということを考えると、いつまでも立ち止まっていて、出していたものに対して不満だけ言っていても結果的には風評は広がり、漁業者、農家の方が、また観光関係者の被害が大きくなってしまう。それは駄目でしょうと。だったらば、われわれは反対であるという姿勢は維持しつつも、こういうことは必要なんじゃないかということはやはり言っていかなければいけないんじゃないか。ということは、あそこにいた人たちの意見としてまとまったということであります。

前回の連携会議から、確かに潮目は変わったと言われたらそのとおりだなと、私自身も受け止めました。あの場でああいう発言をして、いや、絶対に嫌だという意見が出るかと思ったんですけれども、決してそうではなかったということなので、今後は反対である、海洋放出以外の放出を絶対やるべきだということはずっと伝えていこうと思っておりますけれども、ただそうであったとしても、県としては風評被害に対してやはりこういうことは絶対必要だと思うということも伝えていきたいと思います。

Q

海洋放出に関しては、議会が二度にわたって意見書をまとめたり、与党も含めて非常に反発があったと思う。その辺について、知事としては立場も考えも変えていないとおっしゃっていたが、結果容認とも受け取れるようなやり方をしなければ前に進めないというところがあったと思うが、その辺について議会とか、あるいは住民とか、漁業関係者と今後意見はどのように今のところ捉えているか。

村井知事

これは議会は反対だと。また、住民の皆さんも関係者の皆さんは反対だという意見が圧倒的に多いと思います。したがって、私も容認と一言も申し上げておりませんし、あくまでも県側としては海洋放出以外の対策を考えるべきだということは、今もそうですし、これからも言い続けたいと思っています。

ただし、だから何も県として具体的な風評被害対策といったようなことを申し上げなければ、どんどん時間がたってしまって工事が進んで海洋放出が始まってしまう。そうなると、さらに今既に出ている風評被害が大きくなってしまうと。そうなってから、慌てて何とかしてくれでは、もう国としてはこれで締め切りですと言われかねない。東京電力もこれで終わりですと言われかねない。だったら、今のうちからはっきりと県民の皆さんに分かるように、そういった交渉もさせてほしいというお話をして、漁業関係者、農業関係者、そして観光関係者の皆さんもまた首長も、市長会、町村会も、まず話をすることについてはいいだろうと。内容については別ですけれども、話をすることについてはいいだろうというふうに認めていただいたという受け止めであります。したがって、決して容認をしたというわけではございません。あくまでも厳しい姿勢で臨むことは変わりないということであります。

Q

処理水の件だが、そもそも宮城県として会議をやり始めた時点が、国の方針が決まってから始まったと認識しているが、それだと若干遅きに失したと受け止めかねない印象もある。この会議の時期に関して、今この時点で東電に対して物事を言っていくことに対して、知事はこの妥当性についてどのようにお考えか。

村井知事

国の方針が何も決まらないうちに会議できないですよ。やりようがなかったということですね。会議が何も決まる前に、海洋放出反対と言えませんよね。

Q

福島県などでは、その懸念があってずっと反対、宮城県の議会もそうだと思うが、そういった先手を打っていると捉えられないかと思うのだが。

村井知事

ただ、福島がそう言っても、もうその後、国がこういう方針を示して、何も変わってないですよね。ただ、何でもそうですけれども、方針が示されないのに、それに対してどうすればいいかということを申し上げることは、私はできないと思います。私が方針を示して、いろいろな団体の方が賛成、反対おっしゃるので、私は対策としてはそれが一番常道だと思っているんですけれども。これに限らず全ての話。

Q

国が物事を決める前に、県として、宮城県としての考え方を示したいというような考えはなかったのか。

村井知事

ですから、海洋放出以外の放出を、空気で何放出というの、空中放出しろということも申し上げづらいですよね。

Q

国の検討会ですと、地中埋設ですとか、大気放出ですとかという選択肢をその前の段階で示していたと思うが。

村井知事

ただ、われわれは知見を持ち合わせていないので、それに対する研究、何の知見も持っていないのですよ。県がですね、地中に埋めろ何とかと言っても、なぜですかと言われたときに説明できないんじゃないですか。私としては国が出した方針に対して、住民の皆さん、県民がどう考えているのかということを聞いて、それに対して意見をまとめる。そして、説明を先方からしてもらって、そして説明をする。県が何かするということだと、県としてどの方策が一番いいのかということをちゃんと研究をして、国があれだけ集めている専門家の人たちがやるのと同じメンバーかそれ以上のメンバーを集めて、県が研究をしていく、そしてそれを一自治体が県という立場でそれを提案する、私はそれが恐らく福島はそんなことをやってないと思いますけれども、できないと思いますけれどもね。

やはりしっかりとした専門家が入って、地中なのか空中なのか海洋なのかということを比較分析をして、出てきたものに対して県はこうだということを、県民の意見を取りまとめていって、疑問があればそれを専門家の人たちに立場のある人に来てもらってやっていますというのが、私は正しい姿だと思ってやってきたんですけれども。

Q

では、この時期については、知事は妥当だったとお考えか。

村井知事

と思いますけれどもね。

Q

今の質問内容に関連して、去年4月に海洋放出が決まる前の、1年前の2月に経済産業省の小委員会としては海洋放出か大気放出か二択を示しているというような形で、宮城県としては隣県の原発からトリチウム水が流れるということに関しては、ある種沿岸部としては当事者の部分もあったので、その時点である程度対策を決めておければよかったのではないかと、準備すればよかったのではないかと思うのだが、二択が示された時点で。どうせ令和4年の夏明けには処理水のタンクが満杯になるというのは、もう東電ははっきりお尻が見えているわけだから、ちょっと今回少し後手に回ったんじゃないかなという印象があるが。

村井知事

ごめんなさい、質問がよく分からないな。われわれ海洋放出と決まって、決まる前に、二択がある段階でどうやって素人の集まりのわれわれがどう判断すればいいんですか。分からない、言ってることの意味が。私、できないと思いますけれどもね。それなら、本当にいろいろな知見を持った人に、県独自で、これ宮城県の問題なら私やらないといけないと思うんですけれども、宮城県がつくった原発でこういう問題があって、宮城県がやらなければいけないということであれば、当然私が専門家を集めてやりますけれども。ですから、原発の稼働の問題のときは、有識者の皆さんに集まってもらったりしていろいろ意見を求めたことはあるんですけれども、それは私の立場でやらなければいけないことなんですけれども、海洋放出するのか大気放出するのか、地中に埋めるとか決めるのは国が決めることですよね。それに対して県が独自に何らかの形、検討会を設けてやるということをやったとしても、それは本当に税金を使って、ちゃんと使ったことになるか。そのとおり国が言うことを聞いてくれるかどうかも分からないのにですよ。それをやり出したら、あらゆる施策を全部県が同じようにやらなければいけなくなってしまうと思うんですよ。ですから、私はそれは不可能だと思いますけれどもね。後手に回ったと言われても……。

Q

問題になっているのは、トリチウム水を放出するというのは他国でもやっているし、例えばフランスのアーグ処理場だったら福島の今貯蔵されている総量を1年間で放出するぐらい海に流しているというような事例だと。問題は風評の問題だ。大気に放出するにしても、海中に放出するにしても。私が後手に回ったなというのは、風評対策をどういうふうに自治体として払拭するかという取組。漁業者に対する説明であったりとか、その辺をもう少し早い時点でできたんじゃないかなという印象を受けるのだが、いかがか。

村井知事

どうすればどうなるということ。どうすればどうなったの。もっと早く、国が方針を示す前に、風評被害が出ますよと、それはもう当然言ってますよね。別に会議で言わなくても当然のことですから。それをもっと早く私が……。

Q

風評対策を早期に県としても講じるべきではなかったかという。

村井知事

いや、私のほうで、私の責任でやることじゃないので、風評対策について県が何かやるということでは私はないと思いますけれども。県行政によって何か出てくるものであれば、それは考えなければいけないですけれども、これは国、東京電力がやることなので、それはあちらが考えるべきことで。これからそういうことに対して、県としてはもっと具体的に、この間、たたき台が出てきましたので、漁業者の方からそれは単なる点だと。面ではないという話があったので、点を面にするためにどうすればいいのかということを、これからいろいろ協議をしていって出していくということなんですけれども。

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県内4病院の再編について

Q

4病院の再編問題について伺う。先週、仙台市があらためて、宮城県にさらなる情報開示等を求める意見書を県に提出した。この件に対してのあらためての受け止めと、市の申入れに対して今後県はどのように対応していくのか。

村井知事

仙台市としてこの問題を非常に重く受け止めて、大きな問題として受け止めておられるというのはよく分かりました。対応ですけれども、もう既に県の持ち得る情報からデータから説明できることは全部説明をいたしましたので、今後はこれについてあらためて仙台市の出てきたものに対して県の考え方を示すというよりも、今後は仙台市のそういった考え方を一つ、そして富谷市や名取市から出てきた意見、あとそれ以外の自治体等から出てきた意見などをしっかりと議論の場でそれぞれ両病院で議論する場に出して、そしてよりよい選択をしていきたいと思っていますので、あらためて仙台市に対して、富谷市に対して、名取市に対して何かを説明するということは、今のところ考えておりません。

Q

関連で、今後各病院との協議で方向性をまとめるということだが、病院側との協議の現在の状況と、今後のスケジュール的な、どれくらいの時期にまとめるのか、どれくらい時間をかけるのか、そういったスケジュール感を伺う。

村井知事

その点はまだ何も決まっておりません。緒についたのは間違いないです。もう具体的な話合いが始まっております。コンサルに委託をします。5月に委託したいと思っていまして、今事業者の募集をしているというふうに報告をされておりまして、事業者が決まれば県としてもどうなるのか、どうすればいいのかということをコンサルを使いながらいろいろ検討していって、コンサルの結果が取りまとまってからではなくて、いろいろなデータが出てくればそのデータを活用しながらどんどん議論を進めていくと。私としては、できるだけ今年度の早いうちに報告書を取りまとめたいと、報告書じゃない、基本合意を皆さんに出したいと思っていますが、この基本合意もできたものを出すのではなくて、非常に途中の経過を話せと言われておりますので、ここまでは出していい、出せるというところがありましたならば、逐次県民の皆さまに報告をしていきたいと。議会のほうに報告していきたいと思います。

Q

今、今年度の早い時期に基本合意を示したいということだが、もう少し具体的に、早い時期というのは夏なのか、そういったところの現時点で見込んでいるものを伺いたい。コンサルへの委託、これ記憶で申し上げるので事実関係が間違っていたらいけないが、コンサルの調査、当初予算で予算化した調査の最終報告を受け取るのは年度末だったと思うが、そうすると基本合意を出すのはそれより前ということが前提になると思う。税金使って調査をやるわけだから、その調査結果がまとまる前に合意するというところと、その調査と県の合意の兼ね合いというのはどういうふうに捉えているか。

村井知事

調査結果がまとまる前に、いろいろデータがどんどん出てきますので、それを活用させてもらうということです。それは同時並行に少しでもスピーディーにやりたいということで進めているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。いつ頃かということについては、ちょっとまだ、本当に話合いが始まったばかりでありますので、現在においてそういったこと、ちょっとお話しできるような状況にはないということです。

ただ、選挙のときに名取市と富谷市でというお話をさせていただきました。これは選挙公約ですから、私、選挙のときの一番争点になって、相手の方は絶対反対だと言われて、私はそうしたいということを言ってますので、私は県民に対して約束したことですから、私としてはやはり富谷市と名取市に持っていけるように、いろいろ調整をしていきたいと思います。ただし、コンサルで出てきたデータなどを見て、それが難しいということであれば、それはそれでその客観的なデータをもって両病院と調整をしていくということになると思います。あくまでも客観的なデータ、恣意的に何かを誘導するためのものではなくて、客観的なデータを取っていただいて専門的な視点でどういう形にすれば一番いいのか、こうすればどういう問題が出るのかといったようなことをしっかりと調べていただきたいと思っています。

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刈田綜合病院の公設民営化について

Q

白石市の公立刈田綜合病院、公設民営化をめぐって白石市などに組合が総務省の支援事業を申請したという。それに対して県として何らかの関与をしていくのか、支援していくのか。また、そのような状況をどのように見ているのか、聞かせていただければ。

村井知事

これは3つの自治体の病院でございますので、まずは3自治体でしっかりと協議をして一番いい形にしていただき、出た答えに対しては県としても協力をしていくということであります。昨日、白石の市長から一定の方向性が出ましたというご連絡をいただきました。私からは、県として応援できることは応援しますので、何でも遠慮なくご連絡くださいという返事をさせていただいたと。そこまででございます。

Q

県としてできることというのは何か、具体的に考えられることはあるか。

村井知事

今のところ何か具体的に……、何か、担当いますか。

担当課

ただいま、本日の河北新報のほうに掲載されましたが、現在総務省の支援事業に申請中ということでございます。4月中にその選考の結果が出ますので、その結果を踏まえて、県としてしっかりと助言していくことで国との協力なども含めてバックアップしてまいります。

村井知事

助言して、国との間に入っていろいろ調整をするといったところ、今のところはそういうところだと思います。

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震災遺構「門脇小学校」の公開について

Q

石巻市の旧門脇小学校が震災遺構ということで一般公開が始まった。被災3県の中でも最後の最後の震災遺構という位置づけだが、10年超でできて震災の教訓や伝承していく意味で、一つのキーになる場所だと思うが、宮城県内で最後の震災遺構が整備されて一般公開されたことに関して、いかが受け止めるか。

村井知事

私、伝承館のほうには何回か足を運んでいるんですけれども、門脇小学校に直接足を踏み入れたことはないので、まだ現地を見ていないんです。今度近くに行ったときにぜひ視察をしたいと思っております。しかし、あの報道等を見ると、かなり大きなダメージ、火災があったということがしっかりといろいろな方に伝わるものであるということでありますので、門脇小学校が震災遺構として大きな役割を果たすのではないかなと思っております。私は伝承館に行って、伝承館で全て、それで完結して震災の実情が分かったということでお帰りになるのではなくて、来た方にいろいろなところに足を運んでいただきたいと思っています。そういう意味では、伝承館のすぐ近くに門脇小学校があって、そしてまた大川小学校があって、そしてその他の地域の伝承施設がありますので、こういったところにできるだけ足を運んでいただくために工夫をしたいと思っています。その出発点が伝承館からの一番最初の出発点が門脇小学校ということになろうかと思いますので、そういった意味でも非常に大きな私は意味を持つのではないかなと思っています。

 

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広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2281

ファックス番号:022-263-3780

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