掲載日:2022年3月24日

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宮城県知事記者会見(令和4年3月22日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

【知事発表項目】FCVタクシーの本格運行開始について

村井知事

まず、発表に先立ちまして、1点、別件でお願いがございます。

先週火曜日に担当課から投げ込みをしておりますが、本日午後3時30分、本日の午後3時30分から、クロスビープラスにおきまして、県制150周年記念観光キャンペーン発表セレモニーを開催いたします。また、4月以降の観光キャンペーンでも精力的に活動してもらえるよう、むすび丸への給与支給式も併せて実施いたします。メディアの皆さまにおかれましては、ぜひ取材にお越しいただきますようお願い申し上げます。

それでは、発表いたします。

水素で走る燃料電池自動車、いわゆるFCVを使ったタクシーについて、県内初となる本格運行が始まり、仙台市内と仙台空港周辺でご利用いただけるようになりましたので、お知らせをいたします。南のほうにもタクシーが入ったということでございます。

これに伴い、来週28日月曜日午後2時30分から、県庁正面玄関前において、FCVタクシー導入事業者から運行開始の報告をさせていただくことになりました。当日は、FCVタクシーを導入した株式会社仙台タクシー様、稲荷タクシー有限会社様および株式会社なとり川交通様の3社の代表から報告があります。また、記念撮影の後、私がFCVタクシーに試乗させていただく予定です。終了後には、マスコミの皆さま向けにお披露目を予定しております。

FCVタクシーは、普通車と同じ料金設定となっておりますので、タクシーの利用を通じて、多くの方が水素エネルギーを体験する機会となり、水素エネルギーの認知度向上に大きく貢献していただけるものと期待をしております。

脱炭素社会の実現に向け、タクシー事業において先駆けて取り組まれる3社のFCVタクシーが勢ぞろいする貴重な場となりますので、ぜひ取材にお越しいただきますようお願い申し上げます。特に南のほうの水素ステーション、これの稼働率を上げることにも貢献すると思っております。

記者発表資料(PDF:345KB)(別ウィンドウで開きます)

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【知事発表項目】「みやぎ・どこでも授乳室プロジェクト」置き型授乳室の移設について

村井知事

次に、2点目でございます。「みやぎ・どこでも授乳室プロジェクト」により試作いたしました県産木材を使用した置き型授乳室は、1月31日から県庁18階に展示し、アンケートを実施しておりましたが、3月25日に終了し、移設することにいたしましたのでご案内いたします。

移設先は、小型、四角のものは、小さいほうですね、松島海岸レストハウス、松島です。こちらは松島の遊覧船乗り場近くの観光案内所や乗船券売り場、待合室のある建物になります。これまで授乳スペースがなかった場所でありますので、お子様連れの方は、観光でも住民の皆さまもぜひご活用いただきたいと思います。

円柱型、大きなほうですね、円柱型は、昨年8月から市販品の授乳室をリースにより設置しておりました県民の森(中央記念館)に移設いたします。お子様連れに人気のアスレチックなどがある施設で、引き続き授乳場所の心配なくご利用いただけます。

移設の状況等につきましては取材対応いたしますので、ぜひ取材をお願いいたします。取材を希望される方は、子育て社会推進課にお申し込みください。

次に、3月25日まで実施している試作品2基に対するアンケートの回答状況と、今後の予定についてお知らせいたします。

アンケートは3月18日までの途中経過ですが、利用者82名、65事業者から回答いただき、利用者の方からは、子連れの男性も使えるこのような個室タイプはぜひ普及してほしいというご意見、事業者からは、グレード別の備品をそろえ、ユーザーが選択できるとよいなどのご意見をいただいております。

今後は、これらのアンケート調査等を踏まえ、改良について検討、今後さらに5基の改良版を製作し、県内5か所にモデル設置をするほか、製品化に向けた事業者支援として、市場投入支援調査等を実施し、市場ニーズの把握や製品の改良につなげていくことを予定しております。

なお、改めて、18階に設置している試作品2基についてのアンケートは3月25日まで受け付けておりますので、引き続きご意見をお寄せいただきたいと思います。

私からは以上でございます。

記者発表資料(PDF:703KB)(別ウィンドウで開きます)

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3月16日深夜の地震に伴うライフラインや鉄道などの被害状況について

Q

まず、宮城、福島で最大震度6強を観測した16日の地震だが、宮城県内でのライフラインの復旧状況について、今どのようになっているのか改めて教えてほしい。

村井知事

まず、ライフラインでございますが、水道施設は3月21日で全戸復旧を完了しております。3月21日で全戸復旧完了でございます。電気、ガスについては問題ありません。

新幹線でありますが、JRからは報道ベースと同じ内容で報告を受けておりまして、東北新幹線、東京・仙台間が4月20日前後に復旧すると聞いております。

また、施設被害額の集計は、今持っております最新が第6回本部会議時点で36億円超えということであります。今日の正午、本日の12時現在のものを集計いたしまして、今日の4時に皆さまに投げ込みをさせていただく予定となっておりますので、ニュースには間に合うと思います。午後4時に更新をいたします。今週は、毎日集計をいたしまして、皆さまに報告をさせていただきたいと思います。

以上でございます。

Q

4月20日前後に全線再開ということについて、知事の受け止めはどのようか。

村井知事

ちょうど年度末、年度始めの時期でありますので、転勤あるいは入学、人が移動するシーズンですので、この時期に新幹線が止まっているというのは県民生活にとって非常に大きな影響があると思います。また、卒業旅行等をされる、まん延防止等重点措置がなくなって人が観光しやすい環境になっているわけですが、そういったときに新幹線が止まっているということは非常に大きな影響があることは間違いないだろうと思います。

ただ、安全面を最優先するということが何よりも大切ですので、そういった意味では、時間が多少かかりましても、しっかりと安全に運行できるような体制を組んでいただくまでは我慢をせざるを得ないだろうと思っております。

Q

JR側は代替手段を最大限準備するというような発言があったが、そのことについて何かJR側から報告はあったか。

村井知事

在来線を活用いたしまして、できるだけ早く目的地に行けるようにしてまいりたいと。特急、急行、こういったような車両をできるだけ出したいということでありますが、当然、東北本線等は貨物の輸送もしておりますので、車両の問題もありますし、あと人の問題もありますから、運行する社員の問題もありますので、いくらでもというわけにはなかなかいかないということですが、その中で、今最大限のご協力をいただいております。

また、航空会社もご協力いただいておりますし、バス会社にもご協力をいただいておりますので、何とか人の移動を止めないように極力努力をしてまいりたいと思います。

また、そうは言っても、大動脈でありますので、新幹線が止まっているということは非常に大きな影響があることは間違いないと思います。

なお、この地震に関しまして、激甚災害に指定してもらえるかどうかまでは、まだ今のところ分かりません。これは被害額を積み上げていって、基準を超えるかどうかということでありますので、まだ何とも申し上げられないのですが、いろいろなところがお話聞いていたより局地的にかなり大きな被害が出ているのは間違いないと思いますので、激甚災害の指定を受けれるような状況になりましたならば、速やかに国のほうにお願いをしてまいりたいと思っています。現時点においては、まだそこまで到達をしていないと認識しております。

Q

先ほど施設の被害が36億円超えということで、これから住家被害などの被害額も積み上がっていくと思うが、県のほうで使える予備費や災害復旧費などもかなり少ない印象だが、この時期の被害に対して県の財政への影響については、改めてどのように考えているか。

村井知事

今のところ、この年度内、あと10日ほどですけれども、余っている予備費と災害関連予算で何とか賄えるのではないかと思っております。新年度分についてはこの間議会でお認めいただきましたので、まずはそれを活用いたしまして回していき、そして被害の大きさと、あと激甚になるかどうかによってまた随分変わってきますので、その辺を見越しながら、必要であれば改めて予算を編成していく、議会にお諮りするといったようなことになるかもしれません。

Q

観光業などに大きな影響が出ることが必至の状況かと思う。激甚災害の指定の状況によっても大きく変わるということは前提になろうかと思うが、今後、観光業者あるいは被害を受けたさまざまな業者に対して、補償というものをどういったスケジュール感でどのように県として、していきたいと考えているか。

村井知事

基本的には補償というものはないと思います。特に県が悪いことをしたわけではありませんので。ただ、これも国との調整になりますけれども、災害の大きさによってはグループ化補助金といったようなものが使える可能性もありますので、まずは被害状況をしっかりと把握をするということが何よりも重要だと思っております。

Q

今、県の災害対策本部は継続して設置した状況が続いていると思うが、これはどういった状況になれば今後解除をしていくということになるのか、その辺の見通しについて。

村井知事

まずは、絶対条件は市町村の災害対策本部が全てなくなるということですよね。その上で、県全体として調整することが残っているか残っていないかというようなことを見越して判断をしていくことになります。

Q

断水について伺う。昨日の段階で全戸復旧ということだが、知事も最初から断水が一番心配だと言っていたが、その復旧状況を、災害派遣要請もした中で、順調に進んだと捉えていたのか、ちょっと遅いと感じていたのか、その知事の受け止めを伺う。

村井知事

震度6強というと相当大きな地震であります。他県では、震度6強の地震がありましたらこんな程度では収まっていないと思います。そういった意味では、東日本大震災を経験していろいろな耐震化の整備をしてきたということが成果として現れたと思っておりまして、私としては非常に順調に、他の県と比べると非常に順調に復旧したものと思っております。

Q

ちょっと包括的な質問になるが、今まで知事は懸案を断水だと言っていたと思う。その一方で、36億円超えの施設被害があるなど、新たな課題等が出てきていると思うが、今、最大の懸案を挙げるとすれば何ということになるか。

村井知事

今の最大の懸案、これはやはり新幹線が止まっているということですね。

Q

新幹線以外で県内の被害だったりとかは、何か懸案に入ったりすることはないか。

村井知事

当然、次は道路、インフラ整備ですよね。これが重要になってくると思います。また、住家被害が次第に判明してまいりましたので、どういった被害になっているのか、一部損壊なのか、半壊なのか、全壊なのかと、こういったようなことについて、また査定をしていき、被害額の積み上げが変わってきますので、そういったようなものをしっかりと全市町村、全ての市町村の数字を把握するということが重要になってくるだろうと思います。あとはやはり道路関係でしょうね。道路というかインフラ関係ですね。

Q

今まさにというところだが、東北電力管内で電力が逼迫(ひっぱく)して、今、確か電力社長が会見をしているところだと思うが、まず知事から県民に対して呼びかけることが一つと、それから、県庁内あるいは県関係のところで、この呼びかけに呼応した形でどのような取り組みをなされるのか、聞かせてほしい。

村井知事

非常に電力が逼迫(ひっぱく)をしております。特に、燃料の供給という面でも、ウクライナ情勢によって非常に不安感を持っております。そういった意味では、電力料金の値上げを抑える意味でも、皆さんが節電に協力をするということは非常に重要なことだと思います。一人一人の協力によって、結果として非常に大きな効果が生まれてまいりますので、節電にご協力をいただきたい。これは企業も含めてご協力をいただきたいと思います。

県庁内におきましても、私も知事室から出てくるときに、私の部屋の電気を自分で消しました。県庁内におきましても、節電に努めていきたいと思っております。これは全庁的に進めたいと思います。

Q

先ほどの激甚災害の話だが、私、勉強不足で、指定の要件というのはどういったものがあって、それに対して現段階での距離感というのはどれぐらいなのかというのを教えてほしい。

村井知事

指定の要件、ちょっと厳密なやつを正確なことが分かる人いますか、ここに。いないね。後で投げ込みします。ごめんなさい、ちょっと今、詳しいこと分からないので。ただ、36億円という、こういう金額では全然話にならないので、もっと積み上げていかないと無理だと思います。ただ、この36億円というのはまだかなり低く出ていますので、もう少しずっと上がっていくとは思うんですけれどもね。

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宮城県独自の緊急特別要請について

Q

新型コロナウイルスに関する宮城県の緊急特別要請が昨日で終了した。全国ではまん延防止等重点措置が終了したが、宮城県がまん延防止等重点措置を検討せずに緊急特別要請という形で対応したことに関して、効果を改めて教えてほしい。

村井知事

本県は2月1日から県民、事業者、学校関係者等に対しまして緊急特別要請を行いました。ワクチンの3回目接種の加速、また教育・保育現場、高齢者・障害者施設等での感染防止対策の強化、テレワーク等の一層の推進などをお願いしてきたわけであります。その成果として、教育現場や高齢者施設等でのクラスターの発生件数が減少いたしました。病床使用率も2月に40%を超える日もございましたけれども、現在では20%前後となっておりまして、感染の抑制に一定の成果が見られたと考えております。以上です。

Q

今回まん延防止等重点措置が全国で解除になったが、このタイミングでの解除、あと、これまでの効果というものに関して、賛否両論あったかと思う。知事はまん延防止等重点措置を取らないという立場を取ってきたわけだが、改めてその評価というか、どのように受け止めているかを聞かせてほしい。

村井知事

これは宮城県はまん延防止等重点措置の適用は必要ないと考えました。ただ、都道府県によって考え方が違いますし、感染状況、感染の仕方が違いますので、数字だけを見て判断をするべきではないと思います。従って、一定の効果はあったものではないかなと思います。ただ、結果的にはまん延防止等重点措置をやらなかった宮城県とやった県との差はそんなになかったのではないかなと思っております。

Q

となると、差があまりなかったとなると、考え方によっては、お金のかけ方とか、そういったところについて、非常にシビアな見方も出てくるかと思うが、そういったところについて知事の考えというか、特にこういうことに対してかなり厳しく言っている感があるので、これについてどう考えるか。

村井知事

それで宮城県はまん延防止等重点措置をやらずに別の対策でしっかりと成果が出た。また、まん延防止等重点措置を適用された県は、その制度をうまく活用されて一定の成果を出したということになりますので、私の立場で、まん延防止等重点措置がよかったか悪かったかというようなことを申し上げるのは控えたいと思います。

Q

関連で、端的に今振り返って、宮城県においてはまん延防止等重点措置は必要なかったという考えなのか。

村井知事

こういったようなものは結果が全てですので、結果を見て判断するしかないと思いますが、同じ時期に患者の発生数がずっと下がってきた、病床使用率もずっと下がってきたということであれば、宮城県の場合はまん延防止等重点措置をやらなくても結果を残せたと考えていいのではないかなと思いますね。下がり方もまん延防止等重点措置をやったところとほぼ同じような下がり方をしていますので、そう考えてもいいのではないかなと思います。

Q

知事は緊急特別要請に入る前に、飲食店等の事業者が大変だということで、送別会や歓迎会をするころには落ち着かせるようにしたいという発言があったが、この間の患者数の減少についてはどのように見ているか。

村井知事

飲食店の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたけれども、2月以降、3月21まで、飲食店でのクラスターはゼロでありましたので、飲食店の皆さまのご協力もあり、患者の激増には影響せずに済んだということだと思っております。ただ、県民の皆さんに行動の自粛をお願いした関係で、それがどうしても飲食店に足を運ぶことの自粛につながってしまったというのも否めないと思っております。

かなり感染者数が落ち着いてまいりましたので、まだ油断はできませんけれども、今日も庁議で、飲食店等の活性化のためにこれからは送別会等、県職員自ら積極的にお店を使ってほしいというようなお願いをさせていただきました。人数が多くても、1テーブル4人以内であれば問題ありませんので、全体の人数の多さではなくて、飲む方の距離であったり各テーブルの距離といったようなものをしっかり取れば問題ないのでというようなお願いをした次第であります。

これからそういった形で応援食事券なんかも近いうちに再開をする予定でありますので、そういったようなものを活用して、ここから飲食店の応援に入っていきたいと思っております。

Q

緊急特別要請という形では解除した一方で、行動制限というか、飲食店の4人1組とか、飲食店の行動制限は一部継続していると思うが、これから年度末、年始を迎えるに当たって、どういうことを呼びかける、県民に呼びかけることを思っているか。

村井知事

今回のコロナウイルス、オミクロン株もそうですが、飛沫感染によって広がっていくと言われております。つまり人と人が接触をして、そして飛沫が出ることによって感染をする。しかも感染力が非常に強いということでありますので、エアロゾルですか、従って、そこを注意すれば、逆を言えば、そこに注意をすれば感染が広がらないということになります。

従って、会食する際には、科学的に4名以内であって、そして物を口に入れるときはマスクを外さざるを得ませんけれども、その後、マスクをして会話をする。お酒を飲むときにはマスクをちょっと外してお酒を飲んで、またマスクをする、それで会話をする。こういうことをすることによって、感染がしっかり抑えられるということが分かっておりますし、また、飲食店からクラスターが発生しておりませんので、そういったルール、マナーを守っていただきさえすれば、普通に今までと同じように会食を楽しんでいただくことは十分可能だと思いますし、併せてやはりワクチンの接種、これがまだやはり遅れていると思いますので、ほぼ予定どおりには来ておりますけれども、前に進んでいるという状況ではありませんから、まだワクチンを打っていない方は早めにワクチンを打っていただく。そうすることによって、より経済活動が今までと同じように戻るということでありますので、ワクチンの接種を早めていただきながら、3回目接種を早めていただきながら、会食等のときにはそういったマナー、ルールを守っていただく。

そして、お店のほうの空気の入れ替えであったり、あるいはお客さんの出入りの後には必ず消毒をする。こういったようなもの。あと、入り口に消毒液を置いておく。そういったご協力をする。そういった社会全体でルールを守ることによって感染を抑えていく。そして通常、今までと同じように、コロナ前と同じような生活に戻すということができますので、そういったご協力をお願いしたいと思っています。

Q

緊急特別要請が終わったというタイミングでちょっと気が早いのかもしれないが、まだコロナの感染というのがまた波が来る可能性も否定できない状況もあるかと思う。国のほうもウィズコロナになかなか振り切れていないという、これは私の主観的な意見かもしれないが、なかなか振り切れないという現状もあるかと思うが、知事自身として、今後も感染者が増えたときには、改めてどんな対応というか、ウィズコロナを目指すのか、経済活動の充実を目指して、どういったメッセージであったり、国や県としての対策だったり方針が必要だと考えているのか、少し今後のことを聞かせてほしい。

村井知事

専門家の方のお話を聞いたら、もう相当知見がそろってきたと。科学的な知見がそろってきて、最初、コロナウイルスというものが日本に入ってきたときのような状況ではないと。かなり冷静に判断ができるようになってきたということです。従って、私はウィズコロナに向けて、もう踏み出すようなタイミングに来ているのではないかなと思います。ただし、これは宮城県だけの問題ではなくて、全国一律、同じ歩調で進めなければいけませんので、政府の判断、有識者を入れた国の分科会等の考え方で出た結果に足並みをそろえていきたいとは思います。ただ、コロナを恐れて何もしないといったような段階では私はないだろうと思っておりますので、認められる範囲内で宮城県は前のほうに踏み出していきたいと思います。

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再拡大防止期間について

Q

今日からは緊急特別要請に代わって再拡大防止期間となった。この再拡大防止期間を設けた狙いと県民へお願いしたいことを改めて教えてほしい。

村井知事

3月22日、今日から4月10日までを再拡大防止期間といたしました。まだ、新規陽性者数、療養者数、高止まりしている状況でありますけれども、下がり傾向にある。患者の発生件数、また療養者数が下がり傾向にあるということがある。また、全国一律でまん延防止等重点措置が解除されたといったようなことを受けまして、再拡大防止期間を設定したものであります。

決して油断はできないと思っておりますし、私は、もう一度波が来る可能性は十分あると思っております。従って、何もかも去年の年末のような状況にはできないということはご理解いただきたいと思いますが、しかし、重症者数も非常に低めになっておりますので、いつまでも経済を止めておくわけにはいきませんから、少しずつ経済活動が活発になるようなことを行っていきたいと思っております。決して油断はできませんけれども、正しく怖がるということを県民の皆さまにお願いしたいと思います。

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国内原子力発電所のテロ等への対策について

Q

ウクライナ情勢の関連だが、国内でも原発の安全性に関する国民の関心が高まっていると思う。女川原発の2号機も再稼働を目指しているが、知事としては、原発の武力行為への備えについてはどのように考えているか。

村井知事

今回の安全基準、そしてその後の特定重要施設(訂正:特定重大事故等対処施設)、これには当然テロ行為が含まれておりまして、テロ対策も含まれております。相当厳しい基準になっております。また、どのような整備をしていくのか、テロ行為に対する準備をしていくのかということについては、全くわれわれに開示されておりませんし、開示をしないということでございますので、詳しいことははっきり分かりませんが、相当程度、テロ対策については準備をするように、女川、東北電力、また国の対策は強化されているものだと思っています。ただ、詳しいことは残念ながら一切開示をしないということでありますので、分からないということであります。

Q

そうすると、おととしの宮城県としての地元同意に当たってもある程度は考慮して地元同意に至ったという認識でよいか。

村井知事

はい。

Q

今後、国が東北電力に対して原発のテロ行為への備えを求めていくことがあるか。

村井知事

それは当然ありますね。まさにテロ行為、テロというのは、自然災害とは違って、人為的に原発に被害を与えるという狙いを持って攻撃をしてくるものでありますので、どこまでいっても万全ということはないだろうとは思っています。

Q

原発に自衛隊を配備するべきだという議論もあるが、そのあたりの知事の考えはいかがか。

村井知事

そうですね、自衛隊の任務の中には、原発の警備というのは特に入っていなかったのではないかと思います。これは女川原発だけの問題ではありませんので、国の原発全体に対してどのようにするのかということをしっかりとご検討いただきたいと思います。

(遠藤副知事)

テロ行為と武力行為と、その定義としてどういうふうに捉えているかというのをちょっと確認しないと分からないです。テロという言葉がちょっと該当していないかもしれないです。

村井知事

そうですね、もしかしたら間違った発言をしたかもしれません。その際は、後で訂正を投げ込みます。ご理解ください。

Q

武力行為とテロが完全に一致しているかどうかということか。

(遠藤副知事)

そうですね。テロ行為については該当するんですけれども、武力行為を定義して、それに対応してやっているかどうかというのはちょっと確認しないと分かりません。

村井知事

つまり国が、テロリストが集団でテロを行うのと、国単位で武力攻撃をしてくる、ミサイルを撃ち込むというのはちょっと次元が違うので、そこまではちょっとわれわれ、今、認識していなかったということです。ですから、ちょっとそこは改めて、間違っている場合は投げ込みをさせていただきます。先ほどは同じだというような定義でお話ししたんですが。

Q

自衛隊については国のほうで検討。

村井知事

そうですね、よく検討していただきたいと思います。

(担当課)

特定重大事故等対処施設、こちらはこれから東北電力の女川原子力発電所では設置することになっておりますが、こちらの話につきましては、大型航空機については想定しておりますけれども、ミサイルの攻撃については想定しておりません。ミサイル等の武力行為については、国防の範囲で国のほうがしっかりと対応していただくという整理になっておりまして、例えば国民保護法で対処していく、国のほうが責任を持って対処していただくということになっております。

Q

そうすると、国としての対応を県としてはしっかり見ていくと。

村井知事

そうですね、はい。ミサイルを原発に打ち込むような状況になっているときは、もうあちらこちら火の海になっているでしょうからね。まあ、原発の問題以前の問題になってくるんじゃないですかね。恐らく首都圏、宮城で言えば仙台市内、こういったところも当然狙われてくると思いますし、ミサイルが飛んでくると思いますからね。原発だけの問題ではないと思いますね。そうするとまさに紛争ですからね、戦争になってきますからね。そこまで原発問題だけで切り取って考えるというのは、なかなか難しいんじゃないかなと思いますね。

Q

関連すると思うので伺うが、原発が今長期停止している中で、今回の地震でも、火力発電所が主力の火力発電所が被災してしまって停止していると。さらに寒いという気候も相まって、今、電力需給が逼迫するという状況になっているのだが、知事の考えとしては、やはり原発の早期再稼働が必要だという認識なのか。

村井知事

早期かどうかまでは言えませんけれども、原発は必要だと思います。地球温暖化防止、ゼロカーボンを目指す意味でも、また、電力の供給を分散化するという意味でも、火力だけによって立つというのは非常にリスクがあるだろうと思います。また、天然ガス、原油、こういったようなものが値上がりすれば、そのまま電気代に跳ね返ってきますので、そういったことを抑止するという意味でも原発の稼働というものは必要だと思いますが、早期かどうかというのは、これはやはり安全性を最優先にして考えていくべきだと思います。

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富谷市の地下鉄延伸について

Q

富谷市が地下鉄の延伸について今も検討しているようで、このあたり、事業者の仙台市とか、あと国や県にもご協力を得たいということを市長がおっしゃっていたが、富谷市から何か打診みたいなものがあったかどうかということと、あと、地下鉄の、今後の人口予測とかを見据えた場合の知事の考えを教えてほしい。

村井知事

私のところには打診は特にないですけれども、もし担当課にあるかもしれません。聞いている。分からないよね。今のところ、私はないです。職員からの報告も上がってきていないですね。

人口予測を見据えて、私の考えですけれども、富谷を含め黒川郡は人口が増えますので、首長として地下鉄の延伸を望まれるというのは、私はしかりだと思います。ただし、これ、相当財源がかかる、お金がかかる問題ですし、仙台市の協力なしには進まない、また、国の協力なしには進まないと思いますので、よく国や仙台市と調整をしていただきたいと思います。

Q

県として何か協力できることはあるか。

村井知事

東西線のときに、特に県として何かを協力をしたというようなことはないですね。今度、仙台市と富谷市で市をまたぐので、富谷市が関わってきたときには、政令市ではありませんから、県として何らかの対応、協力というものが出てくる可能性はありますけれども、まだそういった話までは至っていないということであります。

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お問い合わせ先

広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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ファックス番号:022-263-3780

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