掲載日:2021年1月26日

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宮城県知事記者会見(令和3年1月25日)

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。

ワクチン接種について

Q

新型コロナのワクチンに関してだが、県内のワクチン接種のスケジュールや供給体制など、そういったところの見通しについて現状を教えてほしい。

村井知事

厚生労働省からは、ワクチン接種に向けましてスケジュールや優先順位の考え方などが順次示されております。県では、保健福祉部内にワクチン接種対応チームを設置をいたしまして対応し、準備を進めています。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、国の指導の下、住民に身近な市町村が接種主体となり実施し、都道府県は広域的な観点から必要な調整を行うこととされております。新型コロナウイルスワクチンの国内での承認申請の動向等を見据えながら、市町村や医師会など医療関係団体、卸業者等との調整など接種体制整備等の準備を進めておりまして、ワクチンの使用が可能となった際に速やかに接種を開始できるように努めてまいりたいと考えております。
もう少しまとめてお話ししますと、市町村の役割は、医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種の勧奨、それから個別通知、予約票だとか接種券などの通知が市町村の役割、そして都道府県の役割でございますが、地域の卸売販売業者との調整、市町村事務に係る調整、医療従事者などへの優先接種に係る調整と役割が示されておりますので、県の役割をしっかりとこなしていくということで今準備を進めているところであります。
なお、一部もう報道でありますけれども、最初に医療従事者向けに先行接種をすることになりますが、その接種後、健康状況調査を行い、その結果を公表すると厚生労働省から発表がありました。先行実施いたします医療機関は国の独立行政法人が設置する病院(等)100機関に決定しておりまして、宮城県内においては、仙台医療センター、JCHO仙台病院、JCHO仙台南病院、東北労災病院の4機関が決定されております。
接種に係る調整は全て国が行うこととなっておりますので、宮城県はこれ以上の情報は持ち得ないということでございます。

Q

今、感染が広がっている今の状況でも医療従事者の不足というのが叫ばれると思うが、接種をこれから行うことになれば、保健所に配置する医師や看護師の確保が必要になってくると思う。これから、ただでさえ医療従事者の不足が叫ばれている中で、そういったことを確保しなければならないということに対する受け止めと、あと、具体的にどういった形で人手の確保に向けて取り組んでいかれるのかというところを伺う。

村井知事

接種に係る医師、看護師の確保というのは極めて重要であると考えております。現在コロナ患者を受け入れております病院から、ドクターや看護師を派遣するというのは非常に難しいと思いますが、その他の入院等を受け入れていない病院というのがございます。そういったようなところの協力も得なければならないと思っておりまして、医師会の中でよく調整をしていただきたいと思っております。全体的なコントロールを県でお手伝いをさせていただいているということであります。

Q

このワクチン接種に関連して、市町村の事務もかなり煩雑になると想定される。県として、そういった市町村への職員派遣とか、具体的な検討というのはされているのか。

村井知事

現時点において、ワクチン接種に係る事務のお手伝いとして県職員を派遣するということまでは考えておりません。市町村の中で対応していただきたいと思っております。その中で、どうしてもこういった点が困っているということがあれば、相談には応じたいと思っております。今の段階で職員を派遣したりということは考えておりません。

Q

医師や看護師の対応もそうだが、県職員でも医師の方がいらっしゃると思う。そういった方々を実際ワクチン接種の現場に派遣するということも考えられるのか。

村井知事

県が抱えております医師というのは数えるほどしかおりませんで、当然大きな役割があって県職員として働いていただいていますので、ワクチン接種に係る事務として現場に行くということは今のところは考えておりません。何らかの形で全体の調整が必要である場合、あるいは何らかの指導的な立場で人が必要な事柄が生じてくれば、その時点で考えるということであります。

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PCR検査体制について

Q

またコロナについてだが、他県民の例だが、PCRの検査を待っている、検査前に亡くなる例というのが見られるようになった。県内では、そういった検査待ち、検査を受ける前の段階で待っている方がどれぐらいいて、それが何日もかかるような状況があったりするのか、現状を教えてほしい。

村井知事

基本的には、濃厚接触者にはその日のうちに連絡を取って、その時点の状況にはよりますが、なるべく早く、当日もしくは翌日検査できるようにしております。その他の検査対象者は、計画的になるべく早く検査できるように体制を取っております。人数は常に変動するので、集計という形では統計は取っておりませんけれども、他県のようにPCR検査をずっと待ち続けているというような状況にはなっていないと思っております。検査待ちの間に仮に体調が悪くなるようなことがある場合には、すぐに保健所に連絡するように対象者には伝えております。もちろん外出しないようにもお願いをしているということであります。
現在の検査体制、これは行政検査ですけれども、行政検査は1日最大400件、最近1週間は300件以上検査をしておりますので、フル稼働というような状況になっているということであります。その他民間の検査機関などを活用している方もおられまして、そちらからも情報がもたらされる場合がありますが、そちらは民間でありますので数を全て把握することは難しいということであります。

Q

もし体調が悪くなればすぐ保健所に連絡するようにという体制であるということだったが、もし体調が悪いとなればすぐ検査を受けられるような、まだ余裕と言っていいのか分からないが、そういった状況ではあるのか。

村井知事

今お話ししたのは濃厚接触者ですね。濃厚接触者にはその日のうちに連絡を取って、その時点での状況によりますけれども、なるべく早く、当日もしくは翌日検査できるようにしているということであります。濃厚接触者にはすぐ連絡を取って、体調が悪くなればすぐに保健所に連絡してくださいねという話をしているということです。今、おっしゃったのは、濃厚接触者でなくて、体調が仮に悪いというような場合だと思うんですけれども、そういう場合は、今までと同じようにコールセンターやあるいはかかりつけ医に電話で相談をしていただいて、そして自分の体調を伝えて指示を仰ぐという形を取っているということです。よほど体調が悪いときには救急搬送ということがあると思います。今のところ、他県のようにPCR検査待ちで急激に体調が悪くなってというようなところまでは至っていない。体調が悪くなった方はおられると思うんですけれども、亡くなるといったような状況まではまだ幸い至っていないということであります。
ただ、先ほども言いましたように、300件以上の検査を最近しておりますので、だんだん行政検査の余裕もなくなってきているということであります。できるだけ患者を増やさないように、感染を増やさないようにしなければ、検査自体が手詰まりになってしまうということも十分考えられるということでありますので、県民の皆さまには、極力協力をしてご自身でご自身の身は守るという体制を取っていただきたいと思います。
先ほど、濃厚接触者にはその日に連絡を取るということで、それ以外の人は全く連絡を取っていないような表現になりましたけれども、例えば学校などでは濃厚接触者でなくても検査をどんどん受けさせております。濃厚接触者以外の方も、可能性があると考えられる場合は積極的に検査をしている。従って、毎日300件を超えるような行政検査件数になっているということであります。決してこの300件以上という検査は濃厚接触者だけということではないということもご理解いただきたいと思います。ただし、調子が悪い方だけにどんどん受けさせているわけでも決してないということですね。

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仙台市全域への営業時間短縮の協力要請について

Q

先日の会議に関連してだが、改めて伺う。先日、時短要請のほうを仙台市全域に拡大するという方針を取ったが、それに当たって、地域経済が疲弊するということを鑑みて、経済対策も改めて打っていきたいとおっしゃっていた。そのときはかなり大まかな内容だったかと思うが、改めてイメージというか、もう少し踏み込んだ内容が、お考えがあれば聞かせてほしい。

村井知事

今の段階ではまだ具体的な事業のスキームを計画中だということしか言えません。私から指示いたしましたのは、仙台市内で時短に協力してくれた店がありますので、そういった店に対する景気刺激策といったようなものを仙台市と一緒に考えてみてはどうだろうという指示、それから、それ以外の、仙台市も含めて全県でいろいろな事業者、不安な部分がありますので、そういったところに対する何らかの対策を考えるようにという指示を出して、この土日を含めて今担当で計画を作っているということであります。これの所管は経済商工観光部ということになります。
当然、多くの財源を国から頂いた交付金の大部分を休業の協力金に充てておりますので、それほど財政的な余裕があるわけではありません。かなり厳しい財政状況の中でありますけれども、そうした中でも少しでも事業者の皆さまの助けになればということで今検討しているということであります。2月議会へ予算議案として出すようにという指示をしておりますので、これから計画が作られ、私の査定が入るということになります。

Q

イメージとしては、財源が限られているということだが、例えば飲食だとかその取引業者とか、全県にわたってもそういった業種をある程度絞りながら支援をしていくイメージでよろしいのか。

村井知事

そういうことを含めて今検討中ということであります。もう少しお時間をください。

Q

今回、仙台(市)全域に広げられたということだが、今まで国分町エリアに限定していて、1本道を隔てれば時短の協力金が得られないということだったと思うが、実際にこの前の会議で示されたように仙台市全体で見てもかなり人出が減ってきていて、時短要請がされていないエリアでもかなり売上げが落ちているということはあったと思う。今回、全域に広げられたというのは、ある意味でそういったエリアも含めての飲食店支援策、もちろん第1番目は感染防止、拡大防止というのが第1番の眼目だと思うが、それは、仙台(市)全域においてのそういう飲食店の支援策等、あるいはそういう、例えば、ありていに言えば、時短、こういう状況だから、もう要請をかけていただいて協力金を頂いたほうがお店にとっては助かるという声も、これは実際には県のほうに上がってきていてのこの施策なのかどうかというのをちょっとお伺いしたい。

村井知事

これは完全に、患者を増やさないようにするということに主眼を置いたということです。仙台市以外の、一歩市境を渡る、市の境ですね、仙台市と他の市町村との境界をまたいだところも、同じようなお店としては状況ですから、経済的な支援ということを目的にしているわけでは決してないということです。

Q

今、市の境という話もあったが、ここ最近見ていると、感染者の発表が仙台市よりも仙台市以外のほうが増加傾向にあるかなというように思う。そうすると、仙台市以外からもやはり協力金ないのかという話も出てくる可能性もある。その点について現段階ではどのような認識を持っているか。

村井知事

財政的に余裕があれば、それは幾らでもすればよろしいんですけれども、国から来る交付金にも限りがあるということ、それから、専門家の先生方のお話を聞いたところでは、まずコアである仙台(市)の中心部である国分町、そして仙台市、ここをまず抑えることが何よりも肝要であるということでありました。そういったことから、まずは2月8日の午前5時までは仙台市全域ということで対応させていただきたいと思っているということです。その後については、感染抑制・抑止ということを最優先に考えながら考えていくことになるということです。
かなり、夜の10時以降の飲食、外出しての飲食ですね、というものは全県的に皆さん控える傾向になってきておりますので、今回、国分町であったり仙台市全域まで広げてやります対策は、県民の皆さまの意識の中に相当刷り込まれているなという手応えは感じております。従って、これをさらに2月8日以降も継続したほうがいいのか、その他の対策を併せて考えたらいいのか、その他の対策だけで対応するのかといったようなことを、この2月7日、8日までによく考えたいと思っています。

Q

そうすると、2月8日5時の前にまたあらためて対策本部会議を開いて、何らかの対策、今後どのようにするかという方針も含めて決定していくという考えか。

村井知事

そうですね、はい。今の段階では何も申し上げられません。患者が今増えたり減ったり、やや低下傾向にあると思っていまして、もう少し様子を見たいと思います。何よりも、先ほども言いましたように、大きいのは県民の皆さまの意識の中に、やはりコロナを蔓延させてはいけないという意識、そして行動をどうすればいいのかという考え方ですね、こういったようなものがしっかりと認識をしていただくということが重要じゃないかなと(思います)。お金をどんどんどんどん使えばいいということでは決してないだろうと。一番効果があるように、県民の皆さまに理解を得られるように、そして、患者がこれから急激に増えてくる可能性があって、2月、3月と患者がどんどん増え続ける可能性がありますので、その中で、受入れができなくて患者が亡くなるといったようなこと、命の選別をしなければならなくなる、こういうことにならないように、病床を増やしていく、この優先順位を考えながら、その都度その都度対策を打っていきたいと思っています。非常にこれから難しくなると思います。より難しくなると思います。

Q

常々、コロナと経済の両立ということを知事はおっしゃっていたと思うが、今のこの状況で、両立というのはどのぐらいのウエートというか、考えの中で考えていらっしゃるのか。

村井知事

今、非常に苦しくなっています。命の選別がだんだん迫ってくるような時期になってきていまして、先ほど話しがあったように、検査を受けられなくて自宅で亡くなってしまうといったような状況が宮城県でも起こり得る、そういうところまで身近に迫ってきていると思いますので、現段階ではやはりコロナ対策を優先せざるを得ないと思っています。ただ、それが終わった後には、思い切った政策を、対策を国と一緒になって打っていきますので、この間に亡くなってしまう、店が潰れてしまうということにならないように対策を考えなければならないと思います。
ただ、もうかなり限界まで皆さん来ているというのが事業者の皆さまの声だと、正直な声だと思いますので、何らかの形の対策を、県と仙台市あるいは県と県内の市町村ですね、力を合わせて少しでも打てないかということで、今、指示して検討しているということであります。どちらが優先順位が高いかと言われたら、コロナ対策ということになります。

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高校でのコロナ対策について

Q

高校等でクラスターが発生している状況だが、その辺の教育現場に対する指導等は、スピード感を持ってやるわけだとは思うが、どのように考えているか。

村井知事

教育委員会でも非常に重く受け止めておりまして、県内の学校には、特に小中学校では、給食などは教室でまとまってみんなで一緒に食べていますので、会話をしないように、前を向いてと言われたら、ちゃんと子どもたちルールを守るのですが、どうしても高校になりますと、教室で皆さんで給食をということではなくて、それぞれが弁当を持ってきたり、あるいは学食で食べたりということで皆さん対応が変わってきます。小中学校に比べると高校でコロナが広がりやすいということが現実にもう分かってきておりますので、高校に対しまして、部活のやり方であったり食事の仕方、こういったようなものをしっかり徹底するようにということを、教育委員会から各学校へ強く要請をしているということであります。今日、教育長から報告がありました。

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病床数について

Q

病床数についてお聞きしたいが、今、県内で、各医療機関と調整をした上で最大345床は確保されていると認識をしている。一方で、国の推計だと、最大ピーク時には450床必要になるという数字も出ていると聞いている。ステージを判断する際の指標にも病床占有率と二つ指標があるかと思うが、345床がマックスという状態から、命の選別が迫っている時期というお話があったが、そういう状況の中で、ピーク時の推計である450床まで持っていく作業というのは進めていらっしゃるのかどうか、そこを聞かせてほしい。

村井知事

450(床)というのは、物理的に、全ての病院がコロナに特化をして対応してくださった場合にはどれぐらい出せますかという質問に対して出てきた数字を足し合わせたものということです。従って、物理的には可能な数字ということになります。しかし、そうした場合は、そのほかの手術であったり、重い患者さんの受入れというものをかなり制約をしなければいけないということになります。従って、現在、両方折衷を図りながら、出せるぎりぎりのところと、その他の患者さんの受入れをしながら出せるところということで、345床と、300床超えの病床を確保しているということであります。
今後、患者の発生数を見ながら、優先順位をどちらにウエートを置くのかということを病院と調整をしながら、少しずつ増やしていくか減らしていくかということを進めていくことになります。これは、私のほうで命ずるというよりも、各病院の先生方が集まる病院長会議がありますので、そういったところで話し合いをしながら、合意をもって進めるようにしているということであります。
また、重症者用のベッドがかなりひっ迫してきましたので、これにつきましては、調整本部の本部長であります東北大学の冨永病院長に間に入っていただいて、今、各病院といろいろ調整を進めているということであります。大阪のように、重症者用の病院、病棟を造るというのも一つの方法なんですけれども、物理的な問題よりも、ドクター、看護師さんがなかなか集まらない、各病院はもう非常に逼迫しておりますので、病院を造ればいいということでも決してないということです。そこを今、水面下でいろいろ細かい調整を今させていただいているところであります。

Q

450床という数字も、集めようと思えば集められる数字であるということか。

村井知事

そういうことです、はい。

Q

関連してだが、大阪のような専門病棟というか、そういった形のスタイルというのも検討としてはあったのか。こちらについて、改めてだが、知事としては難しいという今のところ判断ということでよろしいのか。

村井知事

これは当然検討はしております。現在も検討しているということです。

Q

なかなかドクターや看護師など医療従事者の関係で難しいということか。

村井知事

そうです。今も検討は進めています。

Q

具体的に、どういった病院にお願いするとかそういう、進ちょくとしてはかなり煮詰まったところまで行っているというものではないのか。

村井知事

そういうところまで行っていないです。
一番最初に、4月、5月の段階で、コロナ専門病院を造ったほうがいいのか、県内で分散して患者を受け入れたらいいのかということをいろいろ協議していただきました。そこでやはり一つに集中させるというのは現実的でないということから、宮城県は分散方式を取ったということです。現在のところは、それがぎりぎりではありますけれどもうまく機能しているとわれわれは捉えておりまして、できるだけこの方式を取りたいと考えています。実際、もう分散をして患者を受け入れて、重症者を受け入れてやっておりますので、今さら、今から新たな病院を造って医師や看護師をある程度まとめようと思っても、そうすると専門のお医者さんや専門の看護師さんを剝していかなければいけませんので、簡単にはいかないということです。ただし、現在はもう非常に病床が限られてきておりますので、そういった選択肢も難しいであろうと。今やっている方式の上に載せるような、2段階でそういった方式も取れないかということは、その検討はしているということです。ただ、簡単にはいかない、非常に難しいということです。建物を建てればいいということでは決してないということです。

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山形県知事4選目について

Q

隣県の山形県の知事選で現職が4選を果たしたわけだが、その受け止めと、期待を伺う。

村井知事

選挙の前にも、また昨日も、メールを送りました。選挙中でお忙しいと思って電話はしませんでしたけれども、頑張ってくださいというエールのメールであり、また、ご当選おめでとうございますというメールを送りました。すぐに返事が参りまして、引き続きよろしくお願いしますという返事がございました。
吉村(山形県)知事さんには、東日本大震災のときもそうでありましたし、いろいろな場面で最も支援をしてくださっていると感謝をしております。リーダーシップもある方でありまして、また女性ならではの視点で県政運営をされて、非常に参考になっております。今回のコロナ問題も、両者で共同宣言をいたしまして、何かあったときにはお互い助け合いましょうと宣言をまとめたということもあります。引き続き、山形県の吉村さんとは連携を取って、力を合わせて、各種いろいろな問題に取り組んでまいりたいと思います。期待を申し上げたいと思います。

Q

これまでの吉村知事をどういうふうに評価しているか。

村井知事

山形県内における施策というのは、私よく分からないんですけれども、少なくとも観光であったりコロナ対策であったり連携を取れる部分について、また東日本大震災の応援、こういったようなものは大変すばらしいものがあると思っています。

Q

今回、自民党が久しぶりに立てた大内元県議が結構な大差で負けたわけだが、この問題で、吉村知事の勝因及び大内さんの敗因でもいいが、構図等も含めて知事がご覧になって思うところがあれば聞かせてほしい。

村井知事

私は大内さんとの面識はないんですけれども、側聞するところによると大変立派な県議さんであったということであります。まだお若い方ですので、これで終わりではなくて、今後いろいろな形で大きく飛躍をする可能性のある方だと思います。選挙の敗因というお話がありましたけれども、これはやはり知名度が現職知事は圧倒的にありましたので、知名度の点で劣ったということ(ではないか)。それから、今回はコロナ禍でなかなか人が集まって話を聞いていただく機会が作れなかった。これは大きかったのではないかなと思います。また、ずっとかなり雪が降っておりましたので、大雪でしたので、外で話を聞いていただく機会も難しかったのではないかと思います。こういう選挙になると新人にはどうしても不利に働くと思います。

Q

自民党というか党としての見方をしたときに、有権者はあまり感じなかったとご覧になるか。

村井知事

はい、そうですね。私の選挙のときでも、あまり政党にかかわらず、いろいろな政党の方が、支持者が応援をしてくださっているというのを出口調査なんかで見ておりますので、また、有権者の方は、首長を選ぶ選挙と議員を選ぶ選挙とその他の選挙と、いろいろ分けてお考えになるんじゃないかなと常々思っておりました。今回もそうであったのではないかと思います。

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仙台空港24時間化に伴う名取市の要望案について

Q

先日、名取(市)の市議会が全員協議会を開いて、(仙台)空港24時間化の県からの地域振興策への要望の一つに、がんセンターをそのまま残して整備する、言わば24時間化を受け入れる交換条件として、がんセンターの現地存続を担保とするような要望を提出するというようなことで決まったが、そういった情報が耳に入ってどのように思われたか。

村井知事

(仙台)空港の24時間化は、(仙台)空港の民営化が決まった直後からずっと取り組んできた課題です。私は、民営化をいたしまして、通常24時間化、運用時間の延長というのは、住民との調整、市町村との調整というのはこれはなかなか民間だけではできないでしょうということで、ぜひ私が知事の間に24時間化をやりたいということで頑張ってまいりました。ここまで職員が一生懸命働きかけまして、市の職員の皆さまにもご協力いただいて、そして何よりも、地元の協議会があるんですけれども、ここの幹部の皆さんが真摯に前向きに考えていただいて、そしてそれぞれ市議会で真剣に考えていただいて、やっと登頂する直前まで来たと思っております。まだ決まってはおりませんけれども。そうした中で、名取市から病院の問題が要望として上げられたということであります。まだこれについてはわれわれも3病院で調整中でありますので、何とも答えようがありませんけれども、地元として非常に重くこの問題を捉えておられるということはしっかり受け止めなければならないと思っております。

お問い合わせ先

広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2281

ファックス番号:022-263-3780

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