宮城県知事記者会見（令和3年1月18日）

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。
また、【知事発表項目】について、手話通訳を試行導入しています。

• 【知事発表項目】「パルスオキシメーター」の配布について
• 【知事発表項目】令和2年度原子力総合防災訓練について
• 営業時間短縮の効果等について
• 新型コロナウイルスワクチン接種について
• 公立刈田綜合病院の指定管理への移行を巡る動向について

【知事発表項目】「パルスオキシメーター」の配布について

村井知事

それでは、「パルスオキシメーター」の配布について、まず説明させていただきます。
「パルスオキシメーター」というのは指に挟んで酸素の濃度を測るものであります。この配布についてご報告いたします。
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養等をされている方に令和3年1月15日、先週の金曜日から、「パルスオキシメーター」の配布を開始いたしました。この「パルスオキシメーター」を活用して酸素飽和度などの確認や、呼吸状態を把握することで、容体の急変等に適切に対応してまいりたいと考えております。
配布等の概要ですが、皆さまのお手元の資料の(2)の対象者は、県内の自宅療養者等でございます。既に病院、そしてホテルで療養されている方は、全て常備しているということでございます。自宅の療養者に新たに配布することにしました。
(3)の配布方法ですが、宅配業者が自宅等の療養先へお届けいたします。
(4)の返還方法ですが、療養解除から1週間後を目安に同じ宅配業者が回収を行います。
(5)の配布実績でございますが、昨日までにまず16名に配布をいたしました。なお、この「パルスオキシメーター」の詳細につきましては、資料の下の枠内をご覧いただきたいと思います。
通常、私も先ほど測りましたけれども、99％でございました。96から99という数字が出ますと、それが標準値内ということでありまして、これが90％以下になったときには酸素が全身の臓器に送れないということで、肺が十分に機能していない可能性があるということであります。今回のコロナウイルスに感染された方が、酸素濃度が下がっているにもかかわらず気がつかないという方がおられるということであり、重症化することを防ぐためにもこれで小まめに検査ということでチェックをしていただくということを考え、配布をすることにしたということであります。

Q

（「パルスオキシメーター」は）現状どのくらいの確保をしているか。想定としてはどのくらいを想定しているか。

担当課

パルスオキシメーターは数百個（500から600個）確保しておりますので、十分な量を確保しております。

村井知事

500から600個確保しておりますので、もし不足すればまた新たに購入したいと思っております。自宅で療養される方にはできるだけ配るようにしてまいりたいと思います。

記者発表資料（PDF：191KB）

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【知事発表項目】令和2年度原子力総合防災訓練について

村井知事

次に、2点目、令和2年度の原子力総合防災訓練についてでございます。
1月7日に1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、先週（1月12日）の会見におきまして、2月上旬に予定しております原子力総合防災訓練の実施について、国に対して、訓練を延期したほうがいいのではないかと提案したと申し上げました。
その後、内閣府から新型コロナ感染症拡大の中でもしっかり災害対応ができるよう、訓練を実施したいとのご回答をいただきました。
今回の訓練は、国主導の訓練であり、延期を申し入れた上での国の判断ですので、私といたしましては東京都などから来県する多数の国などの職員について、万全なコロナ対策を講じることを前提として、実施に向けて調整を進めることにいたしました。
なお、県内の感染拡大の状況を受け、住民の皆さまのリスク回避を最優先に、今後の状況変化にかかわらず、直接住民が参加する広域避難訓練の実施は延期することにいたしました。これにつきましては、感染症の流行状況を踏まえ、実施可能となった段階で、しっかりと住民の皆さまと共に避難手順の確認をしたいと考えております。
現在はこのように進めることとしておりますが、今後、なお感染状況を見極めながら、直前まで国をはじめとした関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。

Q

（原子力総合防災訓練は）知事から延期したほうがいいのではないかというお話をしたところの回答で、訓練実施ということだが、知事からの要請は受け入れられなかったということかと思うが、どのように受け止めているか。

村井知事

私から直接、担当大臣である小泉大臣に連絡を入れまして、電話でお話をさせていただきました。その後、小泉大臣から直接私に電話がありまして、趣旨は十分理解できますので、コロナ対策を万全にし、十分配慮した上で訓練を行いたいということでありました。大臣から特にお話があったことで、私がなるほどなと思いましたのは、感染症のこのような状況におかれても事故が起こる可能性はあるということでありますので、今回のコロナの間に事故があるとは到底考えられないんですけれども、（稼働していませんから、）今後別の感染症といったような問題が起こったときに原発事故が起こるかもしれない。そういうことも考えながら、こういった訓練は想定すべきではないかというお話でありました。まあ、当然のことだろうなと思います。
従って、今回は今まで200名程度お越しになっていた国の担当者を80名程度に減らした上で、十分に健康チェックを行い、県内で外食を行わないといった対策を取ることによって訓練を実施できる、そう判断したということでありました。一つの考え方だと、私は理解したわけであります。

Q

住民が参加する広域避難訓練に関しては実施しないということだが、感染症などの流行下であればこそ、住民の避難というものを実際にやるべきではないかと考えるが、いかがか。

村井知事

もちろん感染症下であっても、本当に事故が起こった場合は、これはもう命を最優先しなければいけませんので、どのような状況下でもまず避難をしていただくことになるだろうと思います。ただ、これはやはり優先順位の問題でありまして、現時点においては事故が発生していないわけでありますので、この感染症のリスクを考えますと、優先順位を考えると、本部機能の訓練あるいは住民が参加しない訓練については行うことができたとしても、住民参加の訓練はコロナの感染リスクを考えた上で、後日実施しても問題ないだろうという判断をしたということであります。

Q

こちらに関しては、延期しどこかで別の形でやりたいということか。

村井知事

そういうことです。ただ、今回は住民の方は（避難訓練に）参加はいたしませんけれども、通信連絡訓練として緊急速報メールの発信の実施をいたします。メールの受信をきっかけに屋内退避訓練を可能な限り実施をさせていただきます。また、訓練実施に合わせまして、UPZ（女川原発から5～30キロメートル圏内の緊急防護措置区域）内（市町村）の全戸に配布するチラシにおきまして、災害時の行動を周知をするということにしております。住民避難訓練は見合わせることとなりましたけれども、その他の訓練を通じまして、要員の防災技術の向上を図り、各種の手順や関係機関の相互連携を確認するということで、意義はあるものと思っております。
私の視察ですけれども、今回住民の避難訓練をやりませんので、私の避難訓練の視察は今回は行わないという形になります。もちろん訓練には参加をいたしますけれども。

Q

今回、感染症下ということで、本来やろうと思っていた訓練のどの部分をやらないことにしたのかということと、感染症対策を徹底した上で東京から国の担当者に来ていただくということだが、それは具体的に例えばPCR検査を受けてから来るようにするということか。

村井知事

やらない訓練は、住民の避難訓練及び住民の皆さんが参加して行う訓練ということです。先ほど言ったように、メールで緊急速報メールを送って、皆さん屋内退避をする。屋内退避は、基本的には自宅であったり職場であったりということでありますので、問題ないかということであります。そういった訓練は行います。実動、体を動かして参加する訓練は行わないということです。
それから、県としては、国が責任を持って新型コロナ感染症対策を実施して訓練起因の感染拡大がないように対策を講じていただくよう求めております。そのため、来県者のPCR検査の実施の有無も含めまして、そうした国の責任において判断をしていただきたいと思っております。なお、現状としては、訓練参加者への接触確認アプリCOCOA（ココア）のインストールの強い推奨であったり、集団での東京等との往復移動で人との接触を可能な限り低減する、公共交通機関を利用しないこと、また現地滞在中は外食をしない、以上のことを中心にその詳細を今調整をしているということであります。ですから、PCR検査を受ける受けない、これは国が判断することでありますが、県としては今言った3項目ですね。まずCOCOAをちゃんとインストールしてきていただきたい、また公共交通機関というものを利用するのはできるだけ減らしていただきたい、できれば利用していただきたくない、また現地滞在中は外に出て外食をしないようにしていただきたい、こういう要請はしていますが、PCR検査をするしないといったようなことは、これはもう国が判断することであるということであります。

Q

県や東北電力の方も参加されると思うが、県内からの参加者については人数の見直し等はあるのか。

担当課

今のところは特に人数の見直しは行われておりません。

Q

小泉大臣の希望としては2月上旬と少し幅のある範囲だったが、その2月上旬の範囲内で行うという意味での回答だったということか。

村井知事

はい、そうです。現時点では2月上旬実施ということまでしか決まっておりません。

Q

具体的な日程についてはこれからか。

村井知事

はい。

Q

（2月）7日まで緊急事態宣言が出ているが、もちろん状況によっては延長される可能性もあるが、7日までは少なくともしないということはあるのか。

村井知事

いえ、そこを含めて考えているということであります。

Q

今回住民の避難訓練を見合わせるということだが、そもそもこの訓練自体が、確かに通信訓練や連携の確認というところも重要だが、20万人近い住民の方がどのように避難するか。または住民の避難のときに、どういったところで渋滞等の滞りがあるか。そういったことを確認する極めて重要な訓練だと思う。その一番住民が関心を持っている訓練がないということで、実効性を高めるという意味では、この訓練は訓練が目的化してしまっているのではないかという懸念もある。この点についてどのように考えるか。

村井知事

先ほどお話ししたように、住民避難訓練は見合わせることになりましたが、その他の訓練は行いまして、要員の防災技術の向上を図る、また各種手順、関係機関の相互連携、これを確認するという意味では、目的は達成できるものと思いますし、やらないわけではなくて、住民の避難訓練は延期をするということでございますから、必ず行いたいと考えています。コロナが収まったら行いたいと思います。こういった訓練は1回で終わりではなくて、繰り返し繰り返しやって課題を抽出し対策を講じていく。また新たな課題を抽出してと、繰り返していくわけですから、私は今回国と県で主催をするこの訓練を、住民避難訓練がなくても目的は達成できると思います。
ただ心配なのは、コロナの感染がそこから広がったということになっては、今国が目指している方向と、県が目指している方向とまた違う形で結果が出てしまうということになりかねませんので、そこだけはくれぐれも注意をしなければならない。そこを考えて延期することも一つの選択肢じゃないでしょうかと投げかけましたけれども、国はいろいろ検討した結果、感染症下においても本部機能をしっかりと果たせるようにするというのも一つの訓練の大きな狙いでもあるんですということでありましたので、それならば分かりましたと、一緒になって考えましょうという結論になったということであります。今、詳細を詰めている最中ということであります。

Q

住民参加の訓練は延期ということだが、これはいつ頃をめどに行う予定か。なかなか収束というか、コロナの感染が落ち着かないとなかなかできないと思うが。

村井知事

そうですね。今は原発が止まっている状況ですので、やはり優先度はコロナの感染防止、こちらのほうに優先度を上げるほうが私は正しい姿だと思いますので、あえてリスクを冒して住民の皆さんを危険な目に遭わせながら、訓練を強行するといったようなことは控えるべきだろうと思います。

Q

県や東北電力の方々も参加されると思うが、東北電力の原発で働いている方々から感染が確認されている。まだ2月上旬まで時間はあるが、県や東北電力の方々に感染が拡大した場合に、どのような対応をされるのか。現時点での考えを伺う。

村井知事

今回は防災訓練であり、非常時にどうオペレーションするのかということがメインの訓練になるということになりましたので、そういった意味では東北電力の社員や県職員が感染が多少あったから訓練を中止するということにはならないだろうと思います。ただし、爆発的に宮城県全体で、あるいは日本全体で患者が今後急激に増えてくるというようなことで、制御しなければならないという状況になる可能性はないとは言えないと思います。ただし、数名の職員や数名の社員が原発内で感染が広がったので、訓練ができなくなるといったことにはならないと思いますけれども。
もう少し様子を見ながら、調整を進めていくことになります。

Q

もう1点確認だが、先ほど大臣から今回は規模を縮小して訓練を実施しますという連絡が入ったのはいつか。

村井知事

14日です。

Q

知事から大臣に伝えたのはいつか。

村井知事

12日です。12日に私からメールを入れて、すぐに大臣から電話がかかってきて、14日に大臣から電話があったということですね。正確には大臣から連絡があって電話を取れなかったので、私のほうから連絡してつながったということなんです。

Q

今回コロナの流行下で行うことに一定の意義があるという大臣のお考えだったと思うが、ということは感染症流行時に原発の事故が起きたというシナリオが新たに追加されるということになるのか。

担当課

一応そういう状況下でやるということで、シナリオを作ることにしています。

Q

そういう現状の状況を実際にシナリオに追加して、どうやるかというのをやっていくということか。

村井知事

ということです。そのシナリオを今一生懸命作っている最中だと思います。

Q

もう1回確認だが、知事が要するに訓練を受け入れるとなる最終的な決断に至ったのは、感染防止策を万全に取るという国の考えと、人数も縮小したということ、どれが一番決断の理由か。

村井知事

それは大臣から昨年は200名程度で行ったそうなんですけれども、今回はそれを最小限に80名にするということは大臣からはっきりお話ありました。あと感染症の対策をしっかり取りますということで、心配をなさる気持ちは十分分かりますが、しっかり対応しますので安全に対応いたしますので、ぜひ訓練はやらせていただきたいというお話だったということであります。それに対して納得したということであります。

Q

緊急事態宣言の地域からの移動の自粛等を呼びかけている中で、80人という規模はなかなか多い人数ではないかと思うが、それに関して県民が納得できると理解しているか。

村井知事

実はお越しになるのは恐らく公共交通機関を使わないでお越しなんじゃないかなという認識なんですけれども、お越しになって、外で食事をしないで、しかも、できるだけ食事をみんなで一緒にするのではなく、別々に食事をするようにして、そしてどこにお泊まりになるか分かりませんけれども、泊まった際も決められた場所に泊まって外には出ないということであります。相当程度感染対策をしっかり取られた上で行うということでありますので、このような感染病が蔓延しているような状況下においても、事故があるかもしれないということを考えたならば、訓練に一定の意義があるという考え方には理解を示してもいいのではないかなと思います。

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営業時間短縮の効果等について

Q

新型コロナウイルス関連で伺う。国分町周辺の飲食店に時短営業を要請してから3週間がたった。この間の要請の効果についてどう評価するか。また、それを踏まえて、期限としている今月27日朝以降の対応については、現時点でどうお考えか。

村井知事

現在、全国的に患者が増え続けているような状況です。特に一部の地域においては爆発的に患者が増えております。そうした中において、宮城県も患者が多いとはいえ、高止まり状態でありますけれども、爆発的に増えているといったような状況まで至ってはいないと思います。そうした全国的なトレンドを考えますと、今回行いました国分町周辺に限って行った時短要請については、一定の成果は出ているものと思います。ただ、患者が減るといったようなところまで至っておりませんので、これをもって今後収束に向かうというところまでは至っていないという認識であります。
27日までまだ多少時間がございますので、もう少し様子を見るべきだろうという考え方です。

Q

ひとまず飲食店の時短営業はいつぐらいをめどに延長の可否を決めたいと考えているか。

村井知事

これは毎日、感染者数が変わってきますので、感染者数、そして、残りの病床数、特に重症者向けの病床数、こういったものを見ながら慎重に判断をすることになります。直前までいろいろ議論をしながら考えていきまして、27日の前には対策本部会議を開くかどうかということを決めたいと思っております。

Q

病床の状況だが、現在非常に数が毎日50名前後増えている状況下で、重症患者の病床も含めて非常に逼迫（ひっぱく）しているのではないかと思う。その辺の受け止めはどのように考えているか。

村井知事

これにつきましては、非常に大きな問題意識を持っております。現在、宮城県全体では受入れ病床数が214床、昨日の午後3時現在では214床のうちの134床が使われているということでありました。6割強ですね。そして、重症者用のベッドが16床で、6床が埋まっているということでありますが、これを仙台医療圏、仙台市ではなくて仙台医療圏だけに目を向けますと、131床のうちの68床が埋まっているということでありますが、重症者病床数は11床のうちの5床ということであります。重症者の病床数がだんだん埋まってきておりまして、一時は6床、7床といったような状況になったこともありますので、あまり余裕がないだろうと考えてございます。
従って、特に仙台市の患者が多くなっている傾向を見ますと、仙台医療圏の病床数が逼迫する日が間もなく訪れるのではないかと考えておりまして、そういったこともあり、先ほど医療調整本部の本部長であります東北大学病院の冨永病院長に、東北大学病院だけではなくて仙台医療圏の一定規模の大きな病院に対して、重症者用、コロナで重症になった患者の受入れのための重症者用の病床を確保してほしいということをお願いしてほしいという依頼をいたしました。まずはこの1月、2月、一番インフルエンザの患者が増える時期ですから、コロナの患者が増えると思われるこの時期に、何としても重症者用のベッドを確保できるように、重症者にしないように体制を組みたいと思っておりまして、まずは物理的な問題でありますコロナの重症者の病床数を仙台医療圏で確保できるようにしてまいりたいと思います。そのためにも、東北大学病院の冨永病院長にもご協力をお願いしたということであります。

Q

お願いベースになると、なかなか受入れのハードルは高いと思う。インセンティブとかも含めて、もっと具体的に言うと予算の面も含めていろいろな対応が今後必要になってくると思う。この辺についての受け止めはどのようにお考えか。

村井知事

そうですね、財政的な問題もありますけれども、それ以上にやはりそれぞれの病院がいろいろな患者さんを抱えていて、感染対策をしっかり取りながら病床を確保しなければならないというお考えをお持ちですので、いろいろな病院で病床を確保してもらえるように、これから要請していかなければならないと考えております。

Q

予算的なところはやはり国に求めていく形になるのか。

村井知事

そうですね。国のほうにお願いすることになると思います。

Q

今の質問に関連して、重症ベッドだが、例えば何床ぐらいを目標にするとかというのは今のところあるか。

村井知事

これは多ければ多いほどいいわけですけれども、患者の増え方にもよると思います。やはり余裕を多少持たせる必要があると思っておりまして、そういった意味では、11床のうち、もう5床が埋まっているということは、われわれとしてはそれほど余裕がある状態ではないと考えているということであります。

Q

隣県の岩手県から、宮城県とか福島県、感染拡大地域への移動について慎重にというお願いが県民に出されていると思うが、そちらに関してどのように受け止めているか。また、岩手県から何かしら県にお話があったのか伺う。

村井知事

ちょっと私、岩手県の状況は承知していないんですけれども、何か聞いていますか。宮城県と福島県が感染拡大地域と、岩手県が何かお話しになっていると。

担当課

すみません、ちょっと詳しい話は確認しておりません。

村井知事

分からないですね。ごめんなさい、ちょっと分からないです。

Q

先日の14日に、岩手県も対策の会議みたいなのを開いて、その中で、もちろん緊急事態宣言が出されている対象地域は、宮城県と同じように不要不急の往来は控えてくださいというお願いを県民に要請しているそうだが、それ以外として、宮城県とか福島県、こういったようなところも、隣県だが、感染拡大地域だということで往来は慎重に判断してくださいと。宮城県の場合だと、県外へ移動は慎重に判断してくださいみたいな要請をされているが、同じようなことで、ポイントを絞って宮城県という名前が出ていたが。

村井知事

岩手県の達増（知事）さんがどういう思いでお話しになったのか分かりませんけれども、趣旨はわれわれが言っていることと同じだと思います。今、緊急事態宣言下ではない、特定都道府県ではないとしても、他の都道府県との往来は控えるべきだと。特定都道府県以外のところも往来は控えるべきだというのは、まさに言い得ているのではないかなと思いますけれども、それがたまたま近いということで宮城県だとか福島県という名前を挙げられたと思います。

Q

感染が拡大しているという言い方で表現されていたので、県としても、先ほど爆発的な感染はないとおっしゃっていたが、やはり感染は拡大しているというのは、自分たちのほうとしてもそういう認識はあるか。

村井知事

やはりわれわれも大都市である仙台市を抱えておりますので、仙台市は当たり前ですけれども他の大都市と同じような傾向にどうしてもなりがちであるということがあります。決して油断はできないと思っておりまして、県民には繰り返し、感染拡大傾向にあるということを伝えております。お互い同じような状況であるという認識を持って、他の都道府県も対応されるべきだと思っております。

Q

先ほど、重症者用の病床の確保をお願いしているという話だったが、国のほうで民間の病院だとか、受入れをお願いして拒否をしたような病院の名前を公表するという罰則的なものを検討しているという話が今あるが、知事の考えを聞かせてほしい。

村井知事

それはそういうところがあってもいいのかもしれませんけれども、少なくとも宮城県は病院長会議をしっかり行って、非常に各病院とは、協力的にやっていただいております。われわれとしてやれること、やれないこと、やれないというのは、ただ意地悪をしてやれないわけじゃなく、ちゃんとそれぞれ病院によって理由があるわけですよね。その病院の理由をしっかり聞いて、課題があればその課題を解決する。お金の面であればお金の支援をする、人手が足りないんだったらば人手のやりくりの調整をする、それを県がやって、今、非常にいい形で協力体制を組んでおりますので、そういった罰則規定ができたとして、宮城県がそれにすぐ手を染めるといったようなことにはならないんじゃないかなと思っています。
まずは、しっかりと調整本部ができて、各病院の担当者と緊密に連携が取れていますので、何とか今までここまでやりくりをうまくやって、そして大きな都市を抱えている地域であちらこちらで爆発的な感染拡大している中で、宮城県は高止まりではありますけれども、爆発的な感染拡大とまでは言えるような状況にならずに、ステージ4の指標も数えるほどしかないような状況で何とか抑え込んでおりますので、これからもできる限りいい形で連携をしながら、この難局を乗り切りたいと思っております。
病院関係者の皆さまには本当に感謝をしておりまして、非協力的な病院というのはそれほどないだろうと思っております。

Q

関連して罰則関係で、保健所の調査を拒否したり入院を拒否したりする感染者の方に罰則を科す検討もされているが、そのことについては知事はどう考えるか。

村井知事

それは必要じゃないでしょうかね。やはり中には検査も受けてくださらなかったり、あるいは療養や入院を拒否したり、電話に出なかったり、なかなか協力的でない方がおられて、そういう方が感染を広げているということもあります。これはやはり全ての県民の命を守るという立場から考えますと、そういった人に対しては厳しい態度で臨むというのは、私は必要だと思いますけれども。

Q

今お話があったが、県内でもそういった方が、事例があると受け止めていいか。

村井知事

はい、ございます。

Q

罰則による効果というのは、どれほど期待できると考えるか。

村井知事

それは罰則の内容によるのではないですか。諸外国では逮捕されたりするわけですから。

Q

時短要請に関することだが、期限についてはまた検討することになっているが、エリアについては今のところ国分町周辺ということだが、これについてはこれで良かったのか、もっと広げる必要があったか、これについてはいかがか。

村井知事

それも含めて、現時点においては、他県に比べると大都市仙台（市）を抱えているという状況を入れて考えると、宮城県は一定の効果があったと思っております。ただ、これを継続すればそれでいいのか、期間をどうすればいいのか、エリアをどうすればいいのか、また業種をどうすればいいのかということを今週中に考えるということになります。まだ分からないということです。

Q

入院拒否とか検査に非協力的な人が県内でも実際にいらっしゃるということ話だったが、どれくらいの数か。また、それに対して、県や仙台市とか各自治体のほうでどういったアプローチで対応しているのか。

村井知事

入院調整中という中にそのような方が含まれているということで、明確な定義がありませんので何人ということを申し上げることはできません。例えば、しばらく連絡が取れなかったんですけれども連絡が取れた方もおられると思いますし、気が変わって連絡を取ってくださったり、気が変わって検査を受けた、気が変わってホテルに入った、入院したという方もおられますので、定義がはっきりしていませんので、何人という人数を申し上げることはできないということです。
方法としては、繰り返し繰り返し、担当の者が連絡を取り続けると、お願いし続けるという形になっているということです。
そのうち10日ほどたってしまうと、仮にかかっていたとしても無症状でしょうから、もう期間が切れてしまっているということで、入院調整中の人数から抜いていくという形にならざるを得ないということです。その方がどういう接触をしたかも分かりませんし。

Q

フェードアウトというか、どういう状況になったかというのが分からないままの方も一定数はいるということか。

村井知事

そういうことになります。そういう人がまた感染を広げて、感染経路不明という方が増えていくということですよね。

Q

国分町の時短要請の関係で、一定の成果とおっしゃっていたが、もう少し具体的な何か根拠というのは、例えばクラスターの発生が抑えられているとか、何かあるのか。

村井知事

全体の数を見て、80人を超えたときもありましたけれども、他の都道府県と比較して、クラスターの発生数であったり患者の総数であったり、そうしたようなものの増え方が宮城県の場合は5、60人は平均して、ずっと押しなべて平均していると。高止まりではありますので、それでよかった、うまくいったとは決して言えませんけれども、ほかの都道府県のトレンドに比べると比較的落ち着いていると見てもいいのではないか。そういった意味では、政策の効果が一定程度はあったと見ても間違いではないだろうと考えております。
ただ、患者が減る傾向にはなっておりませんので、そういった観点から次なる対策をどうすればいいのかということ、この1、2か月が勝負ですので、そこを今考えているということであります。

Q

そうすると、やはり県内はある程度、国分町由来というのが多かったということか。

村井知事

もちろん。ですから国分町にある程度ターゲットを絞ったということですね。

Q

クラスター数も減っている感じか。国分町由来の。

担当課

12月に比較すれば、若干減っている傾向にはあるかと思います。

Q

それは国分町由来のということでいいか。

担当課

すみません、ちょっとそこまで詳細のものを持ち合わせておりませんので、お答えはしかねます。

Q

国分町由来のクラスターがどのぐらいというのは分からないけれども、感覚的にクラスターは……

村井知事

国分町由来のクラスターも減っていると思いますね。減っているんじゃないかな、減っていない。分からない。

Q

多分、一番分かりやすい効果がそれなのかななんて思っていたのだが。

村井知事

あまりこの地域から出ているとかいうのを言わないようにしてます。そうする（地域名を出す）とその地域に迷惑をかけてしまうということで。
ただ、やはり国分町由来が過去多かったというのは聞いていますが、これをやったからどうなったか、ちょっとその辺は、ごめんなさい、言わないようにします。ご迷惑をおかけしてはいけませんので。

Q

時短要請に関して、延長されたことで時短要請に協力する施設の数だとか、そのあたりの変化などはあったか。

村井知事

これは、協力したかどうかというのは、最終的には協力金の申請のときにはっきり分かるんですけれども、現時点では目視で確認するしか方法がありません。店にどんどん入っていって確認するわけにも、片付けしている最中に入っていくわけにもいきませんので、ですから目視で、電気がついている、ついていないというようなことで確認をしているんですけれども、これは第1回目のときも、今回も含め2回やっているわけですけれども、だいたい6割程度のお店が協力してくださっているのではないかという見立てであります。ただ、不明という、分からないというお店も結構あるんですよ。やっているかやっていないか分からないというお店もあるので、全ての店をチェックしたわけではありませんから、6割は間違いなく協力してくださっているのではないかと考えているということであります。

Q

3回目は。

村井知事

2回というのは、12月の第1回目の時短要請と、今回の第2回目の時短要請という意味です。調査は3回やっているんです。それで、それぞれだいたい6割程度、だいたい同じ、当然といえば当然ですよ。

Q

先ほどから出ている爆発的な状況にないというお話だが、爆発的な状況になるというのは、例えば感染者数が県内で1日100人超えるとか、どういう認識を持っているのか。

村井知事

これは明確には定義はないんですよ。ただ、分かりますよね、これが80になり、次の日90になり、次100になれば、東京のようにずっとこう、棒グラフにしていったら、上がっていく、下がっていくってあるじゃないですか。その数ですよね。今、だいたい宮城県は横で推移している。右肩上がりじゃなくて、横の軸に水平に動いているような状況ですので、そういったトレンドを捉えて言っているということですね。だから、1日ぼんと出たからといって、急激に増えたというような見立てはしていない。全体の1週間ぐらいのトレンドを見ながら考えているということと、あと、やはり指標がございますね、六つの指標。細かくいうと九つの指標なんですけれども、六つの指標を見ながら、ステージ4にどうなっているのか、そういうようなことも見ながら考えているということです。

Q

その六つの指標のうち、例えば三つ、四つ、ステージ4になったら、それは爆発的状況だという、例えばその目安みたいなものはあるか。

村井知事

これは、ステージ4になったかどうかというのは、あの六つの指標を見ながら、専門家の先生のご意見を聞きながら判断をしていくということになっておりますので、幾つになったらということは特にないんですけれども、他の都道府県なんかの例を見ながら、ステージ4の指標がどれくらいになったかということをしっかり見て判断していきたいと思っています。はっきりしていることは、客観的な数字をもってということにはしていないということですね。

Q

政府のほうで、事業者が時短要請などに応じない場合、罰則を設けるという検討も進んでいるかと思うが、その検討について、罰則を設けることに関しては知事はどのような考えか。

村井知事

非常に難しい判断だと思いますね。コロナを収束させるということは非常に重要ですし、同時に、時短に協力したら店が潰れてしまうということに対して最低限のサポートしかできないというジレンマもあります。非常に難しい問題だと思います。これは事業者の皆さんの声をよく聞いて、政府としてご判断をいただきたいと思います。

Q

現状、国分町への時短要請は6割ぐらいということで、残りの4割は何らかの事情があって協力できないということだったが、もし罰則などが規定ができれば、そういったところが上がるという側面もあるかと思うが、そことの両立についてはどのように考えるか。

村井知事

時短要請に応じているお店が6割とお話ししましたけれども、これは4割が協力してくれないということではなくて、協力してくださったかどうか分からないお店も結構含まれておりまして、明確に時短に協力しないという意思表示をしているお店というのはそんなにないとわれわれは思っております。従って、今回の時短要請で一定の効果は、先ほど言ったように一定の効果はあったものと捉えてもいいのではないかと思っています。
ただ、罰則規定ができればさらに協力してくれるお店が増えるのではないかと、それは間違いないと思いますが、それによってお店の経営ができなくなってしまうと。それで店が潰れてしまう、店がなくなってしまうということになれば、結果として大きな目的である経済と、そしてコロナの対策の両立ということができないということになりますので、そこは慎重に考える必要があると思っているということであります。

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新型コロナウイルスワクチン接種について

Q

県外の自治体で対応チームを立ち上げているところもあるかと思うが、現状、接種のスケジュールとか、見通しとしては、県としては年末以来、情報の更新というか、見通しとしてはどうか。

村井知事

私は2月下旬としか聞いていないですけれども、何か聞いていますか、担当。ワクチンの接種時期。接種方法、接種時期、何か国から、何か。

担当課

追加情報は今のところありません。

村井知事

ないんですね。ですから、あくまでも県が白紙的に2月の下旬からこうなるだろうと、始まるんじゃないかなと思って、いろいろ優先順位なり、自分たちでだいたい優先順位はこんなものじゃないかということを考えて、今、市町村といろいろ調整は始めているということですが、まだ国からは何も指示がないですね。3種類のワクチンがありますので、保存方法も違いますから、その辺の調整なども、いろいろ調整はやっているようでありますけれども、まだ開始時期までは分かっていないです。

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公立刈田綜合病院の指定管理への移行を巡る動向について

Q

白石市の山田市長が公設民営化を可能とする条例の改正案を専決で行ったという件があったが、そのことに対する受け止め、また、組合の残りの2町（白石市外2町）では、組合の解散なども視野に考えているということがあったが、その辺について受け止めを伺う。

村井知事

こういったようなものは、関係者間でよく調整をする必要があると思っております。そういったことでは、専決を行い、結果として、副管理者というんでしたっけ、蔵王町長と七ヶ宿町長さんがそれに対して納得をされていないという意思表示をされたということでありました。受け止めとしては大変残念だと思っております。今後、組合の解散も（視野に）あるということでありますが、これはそれぞれの三つの自治体でよく話し合って、お決めをいただきたいと思います。

今、まだ県に対して何らかのお話は来ておりません。3人の首長さんあるいは組合から県に対してお話があれば、そこには真摯に寄り添いたいと思っております。

Q

恐らく何かしらのアクションはあるかと思うが、仲介というか、何か手添えというか、考えられることはあるか。

村井知事

それは先方からそういう要請があればその要請に応じて対応しますが、何もなければ、そういうことはできないということです。独立した組合ですから。