食品表示ウォッチャー事業

2月25日：食品表示ウォッチャー設置要綱を改正しました
3月3日：令和7年度食品表示ウォッチャーの募集を開始しました（〆切　令和7年3月21日まで）

目的

県では食品表示の適正化を図ることを目的に、県内のスーパー等で販売されている食品の表示状況を調査・報告していただく食品表示ウォッチャー事業を実施しています。

食品表示ウォッチャーの委嘱等

県内在住の18歳以上の方（みやぎ食の安全安心消費者モニターにご登録いただいている方を含む）から、県内の地域バランス等を考慮して100名の方々に委嘱します。委嘱期間は、原則6月から12月の7ヶ月間です。

調査方法

食品表示ウォッチャーを委嘱した方々に、日常の買い物の中で食品表示が適切に行われているかモニタリング調査を行っていただき、その状況を定期的に県に報告していただきます。
県では、報告に基づき、確認調査を実施し、表示違反が認められた場合は、適正に食品表示を行うよう指導等を行っています。また、必要に応じて関係行政機関に情報提供する場合があります。

調査店舗

県内のスーパー等の食料品店を毎月2店舗調査していただいています。

調査品目・内容

2つの調査コースから選択できます。

昨年までの調査（1.通常調査）に加え、電子申請による報告に限定した2.電子調査を新設しました。

調査の概要
	1.通常調査【従来】		2.電子調査【新設】
調査店舗数	毎月2店舗		毎月2店舗
調査品目	5品目/店舗		6品目/店舗
	生鮮食品	4品目/店舗	4品目/店舗
	加工食品	1品目/店舗	2品目/店舗
		アレルギー表示確認【今回追加】
報告方法	紙報告又は電子申請		電子申請のみ（スマートフォンなど）
	店舗ごとに調査結果報告書を作成し毎月末までにまとめて郵送、または購入後3日以内に電子申請報告		店舗ごとに調査後3日以内に電子申請報告(要写真貼付：購入品全体、加工商品の一括表示部分)
謝金	300円/店舗×2店舗＝600円/月		400円/店舗×2店舗＝800円/月
	県が12月分の報告書を受領した後、最大7か月分をまとめて口座振込により支払い予定		県が12月分の報告書を受領した後、最大7か月分をまとめて口座振込により支払い予定