日本財団×宮城県　連携プロジェクト発表会の開催について

記者発表資料
令和5年5月22日 保健福祉部障害福祉課　 担当：鎌田・大内 電話：022-211-2541 e-mail:syoufukuch@pref.miyagi.lg.jp

1．趣旨

　宮城県と日本財団が令和2年12月に締結した「働く障害者支援のための連携協定」に基づく連携プロジェクトの新たな取組として、ソーシャルファームのモデルとなる植物工場を設備する事業者を支援します。

　障害福祉サービス利用者等を一般就労（雇用）に切り替える全国初の脱”福祉型”障害者就労モデルの取組です。農産品を生産する実施事業者に対し、日本財団において建物設備の整備費を支援するとともに、県において運営費の支援を行うことで、障害者をはじめとした就労困難者等の雇用の場の創出や、働く障害者の就労機会の確保や経済的自立を目指す計画です。

　今回のプロジェクトの実施に当たりまして、下記のとおり発表会を開催いたします。

　共生社会の実現に向けた取組を広く県民に情報発信したいと考えておりますので、ぜひ取材いただきますようお願いいたします。

 

２．ソーシャルファーム（social firm）とは

　一般企業と同様に自律的な経営を行いながら、障害者・ひきこもり等の就労に困難を抱える方を相当数雇用する企業や団体。

 

３．連携プロジェクト発表会の開催概要

　日　時：令和5年5月24日（水）

　　　　午後4時20分から午後4時45分まで

　場　所：宮城県行政庁舎4階　特別会議室

　出席者：公益財団法人日本財団　理事長　尾形　武寿　様

　　　　　社会福祉法人チャレンジドらいふ　理事長　白石　圭太郎　様

　　　　　宮城県知事　村井　嘉浩

　内　容：事業概要の説明等

 

４．その他

　取材いただける場合は、事前に右上記載の担当課までご連絡ください。