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記者発表資料 |
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令和3年8月27日 仙台第二高等学校 担当:事務部長早坂利昭 電話221-5626 教育庁高校教育課 担当:課長補佐半澤寛之 電話211-3711 |
宮城県仙台第二高等学校
令和元年度及び令和2年度の授業料に係る「高等学校等就学支援金」の受給資格の認定において,一部の世帯の所得確認を行わないまま認定する不適切な事務処理があった。今後,そのうちの受給資格を満たしていない生徒について過去の授業料の納入をお願いすることになった。
7月上旬,他校に在学する兄弟がいる世帯から,学校により認定結果が異なるのは何故かという問い合わせを受け,認定状況を点検したところ,事実が発覚した。
就学支援金の受給資格は,世帯の所得により基準に照らし合わせて判定するが,担当者は,他の業務が山積していたこともあり手順を踏んで業務を進められず,処理期限が迫っていたため,一部の世帯の所得確認を怠ったまま,認定手続きを進めた。
担当者が作成した認定書類に不備があるにも関わらず,学校内では書類の内容をチェックすることなく認定が決定された。
所得確認をしていなかった世帯に経緯の説明と謝罪を行うとともに,改めて所得確認書類の提出をお願いした。
所得確認した結果を文書でお知らせし,授業料の納入が必要となった世帯には,授業料の納入をお願いした。
県教育委員会で作成したチェックシートを各学校へ配布し,全ての県立高等学校の就学支援金に係る事務処理の一斉点検を指示した。
一斉点検結果は,9月上旬に開催予定の校長会や臨時事務長会議において報告し,校内での複数職員によるチェックや業務の進行管理を徹底させるとともに,マネジメントの強化に取組むよう指示する。
今後は,県教育委員会で事務処理マニュアルの作成やチェック内容・方法等を示すなど確認体制を整備するとともに,定期的に高校教育課職員による実地検査を実施し,適正な事務処理について指導助言を行う。
記者発表資料全文は以下をご参照ください。
※本発表の内容についてはページ上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
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