令和6年度東北自治総合研修センター3機関合同特別講演について

記者発表資料
令和6年12月25日 宮城県公務研修所 担当：工藤、熊谷 電話：022-351-5661 mail：kouken@pref.miyagi.lg.jp 公益財団法人東北自治研修所 担当：佐々木 電話：022-351-5771 mail：info@thk-jc.or.jp

令和6年度東北自治総合研修センター3機関合同特別講演「デジタル時代の人口減少社会における自治体経営」

本講演会は、東北六県の自治体職員を対象に、東北地方が抱える共通課題に対する施策の方向性等について、各界著名人から講演いただき、自治体職員の広い視野と高い見識を養うことを目的に例年開催しています。

人口減少社会、災害や感染症など、地方公務員を取り巻く環境が大きく変化し、DXや働き方改革の推進による労働生産性の向上や、人材育成、確保が求められている中で、今後自治体の進むべき方向性や、管理監督者として取り組むべきことについて、一橋大学で行政学・地方自治論を専門とし、副学長所も歴任され、総務省「ポストコロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」をはじめとする多数の有識者会議の座長や、総務省自治大学校講師も務める辻琢也氏から、示唆に富むお話をいただきます。

報道機関の皆様におかれましては、取材について御協力をお願いいたします。

開催日時

令和7年1月7日（火曜日）午後1時10分から午後3時10分まで

開催場所

宮城県庁2階 講堂

主催

公益財団法人東北自治研修所

宮城県公務研修所

宮城県市町村職員研修所

内容

開会挨拶

伊藤哲也 宮城県副知事

講演

辻琢也 氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
※講師経歴、プロフィール等の詳細は別紙のとおり。

出席者

東北六県の県及び市町村職員等 約500名（オンライン聴講含む）

留意事項

講師及び会場内の撮影は可能ですが、講師がスクリーンに投影した映像の撮影や録音は御遠慮願います。

 

記者発表資料（PDF：185KB）

チラシ（PDF：590KB）