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記者発表資料 |
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令和6年7月19日 子育て社会推進課子育て支援班 担当:髙橋(祥)、近藤 電話:022-211-2528 |
県では、これまで不妊を心配する夫婦等が早期に不妊検査を受け、早期に適切な治療を開始することで子どもを生み育てやすい環境をつくるため、「不妊検査費助成事業」を実施してまいりましたが、別添のとおり今年度より県内35市町村において、同事業を実施することとなりました。
また、本事業とあわせて、厚生労働大臣から承認を受けている医療機関において、保険診療と組み合わせて実施された先進医療について助成する「不妊治療費助成事業」も市町村において実施しておりますので御承知願います。
なお、市町村の開始時期は以下のとおりです。
記
13市町村(石巻市、多賀城市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、亘理町、松島町、大衡村、涌谷町、女川町)
6市町(仙台市、角田市、川崎町、七ヶ浜町、利府町、美里町)
13市町(塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、岩沼市、富谷市、七ヶ宿町、柴田町、丸森町、山元町、大和町、大郷町、加美町)
3町(村田町、色麻町、南三陸町)
※本発表の内容についてはページ上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
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