宮城県マンション管理計画認定制度

マンション管理計画認定制度の概要

　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、マンション管理計画認定制度が創設されました。
　マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、自治体から認定を受けることができる制度です。
　認定取得によるメリットとして、固定資産税の優遇措置を受けられる場合があるほか、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」や「共用部分リフォーム融資」を有利に活用することができます。

※法律や制度の詳細については国土交通省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）にてご確認ください。

　

マンション管理計画認定制度チラシ（PDF：835KB）

対象の区域

　県に対して認定の申請を行えるのは県内の全ての町、村に立地する分譲マンションの管理組合です。

　※市の区域については、各市で認定を行います。

　※予備認定制度については（公財）マンション管理センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）へご相談ください。

認定の基準

　国の定める基準（管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等）としており、県独自の基準は設けていません。具体的な基準は下記資料をご覧ください。

管理計画認定の基準（PDF：595KB）

認定の申請方法

宮城県の認定制度や申請方法等をまとめましたので、申請の際はまず手引をご覧ください。

宮城県マンション管理計画認定制度申請の手引き（PDF：1,421KB）

申請の流れについて

  

step１　申請に係る合意

　管理計画の認定申請について集会で決議（普通決議）を取ります。

step２　事前確認の依頼

　（公財）マンション管理センターによる管理計画認定手続支援システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（以下、手続支援システム）から発行される「事前確認適合証」を取得します。
この事前確認を受ける方法は４つのパターンがあり、どのパターンでも最終的に申請者による手続支援システムへの入力及び事前確認に必要な書類のアップロードが必要となります。

＜事前確認の手数料＞
事前確認には手数料が発生します。詳細はそれぞれの問合せ先でご確認ください。

stpe３　認定申請

　手続支援システムから事前確認による適合通知メールを受信した後、手続支援システムにおいて事前確認適合証を取得し、そのうえで「認定申請」ボタンを押下すると、宮城県土木部建築宅地課へ自動的に申請が行われます（県の窓口に直接紙で提出する書類はありません）。

＜県への手数料＞
県への申請に手数料は発生しません。

認定マンション一覧

宮城県の認定マンション一覧（町村の区域）

認定日	認定コード	マンション名	所在地

 

※市の区域については各市で確認するか（公財）マンション管理センターの管理計画認定マンション閲覧サイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）にてご確認ください。

※公表を希望しないマンションについては公表していません。

認定に関する事務処理要綱及び様式

（別記様式第1号の5）変更認定申請書（ワード：15KB）

（様式第２号）取下げ届（ワード：15KB）

（様式第３号）認定管理計画に係る軽微な変更届（ワード：17KB）

（様式第５号）管理状況報告書（ワード：15KB）

（様式第６号）管理取りやめ申出書（ワード：15KB）

宮城県マンション管理計画認定制度に関する事務処理要綱（PDF：159KB）

（参考様式）組合員、居住者の名簿の表明保証書（ワード：15KB）

相談ダイヤル

　マンション管理計画認定制度に関する相談窓口として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会による「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」が開設されました。

• 電話：03-5801-0858
• 受付時間：10時から17時（土日祝休日、年末年始除く）
• 運営：一般社団法人日本マンション管理士会連合会

原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会に所属するマンション管理士が対応します。

簡易な相談には日本マンション管理士会連合会の事務局が対応します。

関連リンク

（公財）マンション管理センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

住宅金融支援機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

分譲マンションの管理に関するポータルサイト

分譲マンションの管理に関する情報提供・相談窓口（管理組合・区分所有者向け）