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長期優良住宅の認定を受けた者(以下、認定計画実施者)は、長期的な利用を可能とする優良な住宅を実現するために、下記事項が法律によって義務付けられています。
1.認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく維持保全を行うこと
2.維持保全状況に関する記録を作成し、適切に保存すること
3.所管行政庁の求めに応じて維持保全状況について報告を行うこと
認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するために、平成26年10月より、同法12条に基づく認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査が開始されました。
今年度の調査は、認定を受けた長期優良住宅の中で、次のものを対象とし、その中から1割程度を目安に抽出しています。
抽出された住宅の認定計画実施者の方には、9月中に報告依頼書が届きますので、調査にご協力をお願い致します。
次の書類等に必要事項を記入のうえ、報告依頼書に記載されている提出先(所管行政庁)に提出してください。
令和6年11月20日(水曜日)
報告依頼書に記載されている提出先(所管行政庁)へ持参、郵送又は電子メールで提出
Q1.維持保全状況の調査は全ての認定長期優良住宅が対象になるの?
認定を受けた長期優良住宅のうち、築後5年、10年、20年及び30年経過した住宅が対象となります。それらの住宅にお住まいの方の中から、所管行政庁が、一定の割合で抽出し、維持保全状況の報告を求めることになりました。報告対象者には、所管行政庁から「報告依頼書」が郵送で届きます。
Q2.「報告依頼書」が届いた!何をいつまで報告すればいいの?
届いた「報告依頼書」をお読みいただき、記載されている提出物をご用意ください。報告を求める内容は、1.住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録等の保存状況、2.住宅の維持保全状況についてです。
Q3.維持保全とは、具体的に何をすればよいの?
維持保全とは、定期的な点検・補修のことです。長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第3項では、以下の住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、必要に応じて修繕や改良を行うことととしています。
1.住宅の構造耐力上主要な部分(住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材など)
2.住宅の雨水の浸入を防止する部分(屋根もしくは外壁またはこれらの開口部等)
3.住宅の給水又は排水の設備(設ける給水・排水の配管設備)
これらを適切に点検・補修するために、長期優良住宅の認定を受ける時に「長期優良住宅建築等計画」を作成していただいています。長期優良住宅の認定を受けたら、この計画に基づいて住宅の維持保全を行わなければなりません。また、維持保全を行った時は、その結果を記録として保存しましょう。
Q4.記録の保存とは、具体的に何を保存すればよいの?
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第11条第1項により、長期優良住宅の建築や維持保全の状況などに関する記録を作成し、保存する義務があります。
保存する図書の概要 |
根拠条文 (省令第16条第1項) |
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---|---|---|---|
作成・保存する図書(例) |
作成・保存しなければならない事項 |
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1 |
長期優良住宅認定申請書 |
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第1号 第8号 |
2 |
認定通知書 |
認定を受けたこと・認定年月日・認定を受けた者の氏名・認定番号 |
第2号 |
3 |
(分譲住宅を購入したときや計画の変更をしたとき)
|
変更の内容・長期優良住宅等計画の変更箇所・変更認定があったこと・変更認定年月日 |
第3号 第9号 |
4 |
(住宅を相続や売買したとき)
|
承認を受けたこと・承認を受けた者の氏名・地位の承継があった年月日・承認を受けた年月日 |
第4号 |
5 |
所管行政庁より報告を求められた時の関係書類 |
報告を求められたこと・報告をした年月日・報告した内容 |
第5号 |
6 |
所管行政庁より命令を受けた時の関係書類 |
命令を受けたこと・命令を受けた年月日・命令の内容 |
第6号 |
7 |
所管行政庁の助言又は指導を受けた時の関係書類 |
助言又は指導を受けたこと・助言又は指導を受けた年月日・助言又は指導の内容 |
第7号 |
8 |
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維持保全を行った年月日・行った維持保全の内容・委託先の氏名、名称(維持保全を委託した場合) |
第10号 |
Q5.「長期優良住宅建築等計画」がどこにあるのか分からない!
長期優良住宅の認定を受けた時の申請図書の中にあります。建築確認申請の書類と一緒に保管されていることもあります。見つからない場合は、住宅の設計を委任した会社へお問い合わせください。
Q6.「長期優良住宅建築等計画」のとおり点検していなかった!
まずは、その旨を正直に「認定長期優良住宅の維持保全状況等に関する報告書」に記載して提出してください。計画どおり実施しなかった合理的な理由があると認められる場合は、適切に維持保全していると判断します。当初の「長期優良住宅建築等計画」の維持保全計画を変更する場合は、変更の認定申請の手続きを行ってください。理由なく点検をしていなかった場合は、所管行政庁から助言や是正指導がありますので、それに従って、必要な点検や補修を行ってください。
Q7.点検や補修が大変です・・・維持保全を行わなければどうなるの?
所管行政庁からの是正指導や改善命令があったのにもかかわらず、改善されない場合、または認定計画実施者から維持保全を取りやめる旨の申し出があった場合は、長期優良住宅の認定を取り消すことがあります。
Q8.長期優良住宅の認定を取り消すとどうなるの?
長期優良住宅の認定を受けると、例えば、一般の住宅より、新築後の数年間は所得税や固定資産税が安いなどのメリットがあります。認定を取り消すと、それらの税制面での優遇等が受けられなくなります。また、新築時に長期優良住宅の認定取得を条件とする補助金の交付を受けている場合、認定が取り消されると、補助金の返還を求められます。
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